厚生労働委員会

ダブルケア(育児と介護の同時負担)の実態把握と定義の整備が論点となりました。雇用環境・均等局長は、ダブルケアに法律上の定義は存在しないと答弁しました。宗野創委員は、過去の統計が未就学児の育児に限られ、定義が定まっていないことを指摘しました。また、政府が18歳未満の児童を育てながら介護する人数を把握していないとの答弁を受け、十八歳未満の子育てと介護が併存する世帯が統計で捉えられておらず、包括的な実態把握が必要だと主張しました。宗野委員は定義の狭さと実態把握の不足を問題視し、整備と予算措置を求める立場(賛成寄り、スコア0.80)です。これに対し福岡大臣は、委託調査などを利用し、仕事と育児・介護を担う労働者の課題の把握に努めると答弁しました。定義の整備や予算措置に関する具体的な決定事項は示されていません。

ダブルケアラー(育児と介護を同時に担う人)の実態把握について議論されました。宗野創委員は、毎日新聞の推計約29.4万人と内閣府推計との間に乖離があるにもかかわらず、国による継続的な調査がないと指摘し、厚生労働省主導の調査を要望しました。これに対し局長は、内閣府が就業構造基本調査で推計しており、結果は約25.3万人、約20.1万人だったと答弁しました。福岡資麿大臣は、関係省庁と連携して実態把握に努めると述べましたが、統一基準による継続調査やリーダーシップの発揮には踏み込みませんでした。スタンスデータでは、宗野委員は実態把握が不十分との立場から賛成(スコア0.85)、福岡大臣は前向きながら統一基準での継続調査に言及していない点で中立寄りの賛成(スコア0.60)とされています。本テーマについて、調査の実施や統一基準の導入に関する決定事項は示されていません。

ダブルケア世帯(育児と介護を同時に担う世帯)に対する特別養護老人ホームおよび保育所の優先入所措置が論点となりました。宗野創委員は堺市の例を挙げ、特養・保育所の入所基準でダブルケアを明確化する指針を示すことの可否を質問し、方法論として可能と確認したうえで具体的な支援策の検討を求めており、前向きな立場です。黒田秀郎参考人は、特養の特例入所の対象にダブルケアが含まれるとの考えを示し、明確化を検討すると答弁しました。方法論としても可能とし、賛成寄りの姿勢です。竹林悟史参考人は、保育の優先利用へのダブルケアの明示は方法論として可能であるとしつつ、現状は自治体独自の取組であり、優先度の向上は市町村の判断で可能と説明しました。国としての賛否は示さず、中立の立場です。明確化の検討が答弁されたものの、具体的な決定事項は示されていません。

ハローワークの機能強化に関連して、ウェブ手続の拡大を踏まえた拠点の在り方が議論されました。岡本委員は、ウェブ手続が拡大していることを踏まえ、544か所というハローワークの数や在り方について検討を求めました。これに対し大臣は、ハローワークは地域で必要な機能を担っているとの認識を示しました。あわせて、一か所当たりの対応人数が多い現状を示した上で、この点を分析すると答弁しました。賛否のスタンスデータは提示されておらず、各発言者の賛成・反対・中立の立場は確認できません。また、今回の要点からは、求職マッチングの具体的な内容や、結論・決定事項は示されていません。

ハローワークの非常勤職員は令和7年4月時点で18,140人、全体の63.4%を占め、平成27年度比で2,577人増加しています。宮川伸委員は、三年公募ルール廃止後も相談員の雇止めへの不安が増したとするアンケート結果を示し、厳しい労働環境と毎年の雇用を問題視して処遇改善を支持しました。長妻昭委員は、非正規が6割を超える現状を深刻と捉え、増加に否定的な立場です。福岡資麿大臣は制約を認めつつ、非正規比率の改善と常勤化の流れは大切だとして前向きな姿勢を示しました。大臣は能力実証の適正運用を各労働局へ指示済みで、相談員の不安払拭に努めると述べ、常勤採用者を職業紹介のキャリアパスの対象に加える検討も指示したと答弁しました。山田局長は、制度変更の趣旨が現場に伝わるよう本省から労働局・ハローワークへ周知し、新制度移行後の能力実証の実態を労働局等から吸い上げると答弁しました。

中医協の答申と厚生労働大臣の裁量・権限をめぐり、診療報酬の点数等の決定が答申に拘束されるかが議論されました。福岡資麿大臣は、診療報酬の点数等は法的に答申に拘束されず最終的に大臣が定めるものの、答申は基本的に尊重すべきものと答弁しました。また、諮問すべき事項については、中医協への諮問と答申を経て行う必要があるとの認識も示しました。内閣法制局側の佐藤則夫氏は、諮問機関の答申は政府が尊重すべきだが法律上は拘束されないという一般論を述べ、賛否は明確ではありません。阿部圭史氏は、大臣は答申に拘束されず政治的裁量と権限を持つことを肯定する立場でした。なお、提示された材料からは、結論や決定事項は確認できません。

中小・小規模事業者の賃上げ支援と地方版政労使会議について議論されました。鰐淵洋子副大臣は、地方版政労使会議を全47都道府県で開催する予定であり、これまでに44か所で開催済みであると答弁しました。また、地方や中小企業では価格転嫁や生産性向上への支援が課題であるとし、賃上げ支援助成金パッケージを周知していくと述べました。スタンスデータでは、鰐淵副大臣は支援に前向きな立場(スコア0.75)で、価格転嫁対策や助成金の周知に政府として取り組む姿勢を示しています。塩崎彰久議員は、賃上げ原資の工面を喫緊の課題と認識しているものの、支援への賛否は明確でなく、中立寄りの位置づけ(スコア0.65)です。提示された材料には、重要な結論や決定事項として明示されたものはありません。

中山間地域・豪雪地帯における訪問介護サービス基盤の確保が論点となりました。老健局長は、中山間地域向けの加算や令和6年度改定での評価を説明し、除雪については自治体の事業として行われている場合が多いと答弁しました。また、第10期介護保険事業計画に向け、中山間地域の基盤確保策を前広に検討すると述べました。池田真紀委員は、除雪が事業所の持ち出しとなっている現状を指摘し、公的関与の復活や経験者への聴取を求めました。除雪等の手だてがなければ地方の介護は実現できないとして、基盤確保を強く支持する立場です。黒田秀郎委員は、基盤維持を重要なテーマとして前向きな姿勢を示しましたが、具体策や明確な賛否への言及は乏しいものでした。決定事項として示されたものはなく、基盤確保策は次期計画に向けて検討される方針が示されました。

介護休業の取得率と、法定の介護休業期間の見直しの要否が論点となりました。取得状況として、家族を介護する者のうち制度を利用した人は11.6%、介護休業を取得した人は1.6%にとどまること(令和四年)が示されました。宗野創委員は、九十三日という期間が特別養護老人ホームの待機期間などの実態と乖離していると指摘し、期間の延長を含む検討の継続を求めており、延長に賛成の立場です。これに対し福岡資麿大臣は、労働政策審議会の建議では期間を改正しないとされたと答弁しました。期間や分割回数は改正せず、個別周知などを通じて制度の趣旨や内容の理解促進を図る方針を示しており、延長には慎重な立場です。議論の結果として、期間の延長は決定されておらず、当面は制度理解の促進による取得率向上の対応が示されています。

児童相談所の広域管轄における子供の移送時の負担軽減が論点となりました。池田真紀委員は、北海道のように管轄が広域に及ぶ地域では移送に伴う職員の負担が大きいと指摘し、都道府県任せでは不十分だとして、国による特別な手だてを求めました。これに対しこども家庭庁は、管轄面積については把握していないとしたうえで、子供の移送時に非常勤職員を配置する場合の補助を通じて負担軽減に努めると答弁しました。源河真規子氏は、移送時の職員の業務負担軽減に努めるという前向きな答弁を行っています。スタンスデータ上、池田委員と源河氏はいずれも賛成寄り(スコア0.70)ですが、源河氏については根拠となる発言が一件のみです。広域管轄に対する特別な措置の導入など、具体的な結論や決定事項は示されていません。

医療価値評価(QALY)の導入検討に関して、費用対効果評価の今後の進め方が論点となりました。福岡資麿大臣は、費用対効果評価について、対象範囲の拡大、実施体制の強化、評価手法の検討を進めると答弁しました。スタンスデータでは、福岡大臣は賛否を0から1の尺度で示すスコアが0.70で、賛成寄りと位置づけられています。その根拠は、費用対効果評価の対象拡大と活用の検討を進める方針を述べ、前向きな姿勢を示したことです。提示された材料には、他の発言者の意見や反対の立場の発言、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

医薬品の供給不足への対策と増産指示制度について議論されました。アナペインについては、設備トラブルが解消し、後発品が令和6年11月に発売されて不足分を賄える状況にあるとの答弁がありました。また大臣は、薬機法改正案で供給体制管理責任者の設置や供給停止時の届出義務を設けることにより、増産要請を行えるようになると答弁しました。福岡資麿氏は賛成の立場(スタンススコア0.75)で、増産の働きかけや補助、薬価の下支えによって供給不安の解消に取り組む姿勢を示しています。提示された材料には、その他の発言者の立場や、採決などの決定事項に関する記述はありません。

厚生労働省における非常勤職員の割合の高さと、その常勤化が論点となりました。内閣人事局は、非常勤職員の割合が3割を超える府省のうち、厚生労働省が53.3%で最大であると報告しました。長妻昭氏は、非正規比率が断トツであることを問題視し、安定雇用の観点から是正を求める立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、非常勤職員の常勤化は大事な取組であるとして肯定的に答弁し(スコア0.72)、定数の制約がある中でも改善に努力する考えを述べました。ただし、具体的な方策への言及は乏しい内容でした。提示された範囲では、常勤化に関する具体的な決定事項は確認できません。

市町村と連携した医師確保・医師偏在対策をめぐり、意欲ある市町村が独自に医師確保へ取り組む場合の国の支援の在り方が論点となりました。岡本充功委員は、頑張る市町村を国が応援すべきだと述べ、連携施策に肯定的な立場から国の支援を求めました（スタンスの推定スコアは0.75ですが、根拠となる発言は1件のみです）。これに対し、医政局の森光敬子氏は、補助事業で追加支援を行う市町村に配慮する方針を示し、連携に前向きな立場を示しました（同0.72）。また、令和8年度予算においても市町村との連携の在り方を検討すると答弁しました。両者とも連携施策に賛成の傾向であり、反対の立場の発言者は提示されていません。具体的な支援内容や金額などの決定事項は示されておらず、今後の検討課題として答弁されています。

年金制度改革法案の国会提出が遅れていることが議論されました。長妻昭委員は、重要広範議案である年金法案が提出されないのは前例がないと指摘し、不提出となった場合の大臣の責任を質しました。井坂信彦委員は、不提出であれば辞職や不信任に値する失態だと述べ、職を懸けた提出努力を求めました。宗野創委員は、年金改革法案をいつ提出するのか、基礎年金の低下を放置するのかと質問しました。これに対し福岡資麿大臣は、提出に向けて各方面の理解を得るべく検討・調整中であり、できる限り早く提出できるよう作業していると答弁しました。提出できなかった場合の仮定の話にはコメントを控えるとしました。立場としては、長妻委員、井坂委員、宗野委員は提出を強く求める立場で、福岡大臣は提出を目指す前向きな姿勢ですが、時期は未確定です。

年金改革法案による基礎年金の底上げと就職氷河期世代の低年金対策が論点となりました。長妻委員は、財政検証で氷河期世代以降の基礎年金が実質3割目減りすると指摘しました。そのうえで、法案を提出しないことは氷河期世代を見捨てることだと批判しました。これに対し福岡資麿大臣は、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させて調整期間を短縮する仕組みを検討中だと答弁しました。福岡大臣のスタンスは賛否を0から1で表すスコアで0.65であり、基礎年金の給付水準の確保を極めて重要と認識していることが根拠とされています。一方で、法案への賛否や氷河期世代対策への言及は乏しいとされています。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

後発医薬品製造基盤整備基金の設置と運用について、後発医薬品の品目統合や事業再編を支援する新たな基金を造成し、生産性の向上を図る方針が議論されました。福岡資麿大臣は、この基金の造成によって品目統合や事業再編を支援する考えを答弁で示しています。スタンスデータでは、福岡資麿大臣は賛成寄り(スコア0.85)とされ、その根拠として、基金造成による品目統合・事業再編の支援を推進する立場を明確に表明したことが挙げられています。提示された材料の範囲では、他の発言者の賛否や反対・中立の意見、具体的な基金の規模や運用方法、決定事項に関する記載はありません。

心臓移植のレシピエント選択基準の見直しと国内移植機会の拡充が論点となりました。池下卓委員は、小児を含め国内で移植を受ける機会が限られ、海外渡航移植に至る実態があることを踏まえ、基準見直しの効果を質問しました。池下委員は基準見直しを非常に重要と述べ、国内移植機会の拡充を政府に求めており、賛成の立場です。これに対し、大坪寛子参考人は、予測余命が一か月以内で60歳未満など、緊急度の高い方を優先してあっせんする基準に見直すと答弁しました。大坪参考人は、緊急度の高い患者を優先する見直しを実施したと説明しており、肯定的な立場です。提示された範囲では、両者とも基準見直しに賛成の立場で、反対や中立の発言者は示されていません。

急性呼吸器感染症（ARI）の五類感染症指定について、指定の時期の根拠、定点医療機関の負担、風邪での受診に対する誤解の懸念、医療機関・国民への周知が論点となりました。池下卓委員は、五類指定が管理・医療体制・社会に与える影響を懸念し、指定時期の根拠や定点医療機関の負担、風邪受診への誤解を指摘しました。明確な反対ではなく、やや慎重な立場です。鷲見学参考人は、包括的なサーベイランスを行うために指定するものだと説明し、定点約三千か所の負担が増えることを認めたうえで、リーフレット等で目的を説明すると答弁し、やや肯定的な立場でした。福岡資麿大臣は、就業・登校制限は従来どおりであると述べ、Q&Aとリーフレットで丁寧に周知する考えを示し、賛成の立場でした。提示された材料には、指定時期の変更などの結論や決定事項は含まれていません。

戦後の記憶継承と次世代への教育啓発の強化をめぐり、戦争の記憶をどのように継承していくかが論点となりました。福岡資麿大臣は、洋上慰霊の実施や平和の語り部事業の拡充によって戦争の記憶の継承を進めると答弁しました。スタンスデータでは、福岡大臣は賛成寄り(スコア0.80)と評価されており、その根拠として、戦争の記憶の共有・継承と未来への活用が重要であると明言している点が挙げられています。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場は確認されておらず、新たな決定事項も示されていません。

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給制度の継続と支給額の見直しをめぐる議論では、特別弔慰金を継続して支給するかどうかが論点となりました。福岡資麿大臣は、今国会に提出した法案により特別弔慰金の継続支給を図ると答弁しました。提示されたスタンスデータでは、福岡大臣は継続支給法案の提出を明言し、着実に進めると表明しており、継続に賛成の立場(賛否スコア0.80)とされています。一方、支給額の見直しについては、福岡大臣の言及は確認できません。他の発言者の意見や、支給額の具体的な水準、見直しの有無に関する結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

戦没者の遺骨収集の推進が論点として取り上げられました。福岡資麿大臣は、戦没者の遺骨収集事業の推進に着実に取り組むと答弁し、事業を進める意向を表明しています。スタンスデータでは、福岡大臣の賛否スコアは0.75で、賛成寄りの立場と整理されています。その根拠は、遺骨収集事業の推進に着実に取り組む意向を示した点です。一方、テーマに掲げられている安定同位体分析の活用については、福岡大臣の発言に言及がなく、提示された材料からは同分析に関する見解や方針は確認できません。また、他の発言者の立場や、結論・決定事項として示された内容も、提示された材料には含まれていません。

抗菌薬の適正使用と耐性菌対策について議論されました。長妻昭委員は、抗菌薬を15%減らす目標に対して実績は2割増であると指摘し、現状の維持を否定しました。そのうえで、医療機関への警告やガイドラインの公表など4つの対策を提案しており、対策強化に積極的な立場です。これに対し福岡資麿大臣は、風邪の多くはウイルス由来であり抗菌薬は適さないとの認識を示し、適正な対応が必要であるとして適正使用に肯定的な立場を示しました。また大臣は、MRSAについて入院費用が約3.4倍、死亡率が約3.7倍になるとの数値を読み上げました。提示された材料には、具体的な対策の採否に関する結論や決定事項は含まれていません。

東京大学教員によるCBD(カンナビジオール)をめぐる共同研究に関して、接待疑惑が議論されました。大西健介氏は、この疑惑を非常にひどい事例であるとして強く批判し、疑惑に対して反対の立場を示しました。これに対し文部科学省は、東京大学が事実関係を確認中であると聞いていると答弁しました。そのうえで、同省は東京大学の対応を注視し、必要に応じて指導助言を行う考えを示しました。提示された材料の範囲では、事実関係はなお確認中であり、疑惑についての最終的な結論や決定事項は示されていません。

求人サイト運営事業者による祝い金等の提供規制と、その指針・Q&Aの見直しが論点となりました。浜地雅一委員は、規制の趣旨は支持しつつ、Q&Aの例示が限定列挙的に受け取られて萎縮効果が生じ、過剰規制になっていると指摘し、指針・Q&Aの再考を求めました。これに対し山田雅彦参考人は、例示以外のものも指針の対象になると説明し、規制の対象は額や反復の程度によって社会通念上認め難くなる場合であると述べました。また山田参考人は、四月一日の施行に向けてリーフレットで周知を行い、求人サイト運営事業者と利用者の双方からフォローアップを行う考えを示し、双方の理解を得て丁寧に施行する姿勢を表明しました。スタンスの面では、山田参考人はやや賛成寄り、浜地委員は運用面の見直しを条件とする中立的な立場です。本件で明示された結論や決定事項はありません。

消費者向け検査サービス(DTC検査)の法規制と科学的根拠の担保が議論されました。森光敬子参考人は、民間事業者が検査結果をもとに罹患可能性を提示したり診断に当たる行為を行ったりした場合、医師法第十七条に抵触するおそれがあると答弁しました。あわせて、検査の基準値については医学的・科学的根拠の明示が求められるとし、適法な例と違法な例を示すガイドラインの見直しを行う方針を述べ、立場は賛成寄り(スコア0.75)です。塩崎彰久議員は、低リスクと表示されることで本来必要な受診の機会を逃す危険があると指摘し、ルールの明確化が重要であると強調しました。立場は賛成(スコア0.80)です。両者はいずれも法規制の明確化に前向きな姿勢を示しており、ガイドライン見直しの実施が表明されました。

物価上昇を上回る賃金引上げと実質賃金の低迷をめぐる議論について、要点の抽出はなく、提示されたのは発言者のスタンスのみです。塩崎彰久氏は賛成の立場(スコア0.80)で、賃上げを与野党を超えた最重要課題と位置づけ、積極的に支持しています。鰐淵洋子氏も賛成の立場(スコア0.80)で、物価上昇を上回る持続的な賃上げの重要性を、政労使の一致した認識として述べています。両氏とも賃上げの必要性を支持しており、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。具体的な論点の詳細や結論・決定事項については、提示された材料からは確認できません。

物価高騰や賃上げに伴う病院経営の悪化への支援が論点となりました。岡本充功委員は、4月に給与を支払えない市民病院があると指摘し、早急な対策とメッセージを求めました。岡本委員は支援に積極的な立場です。これに対し福岡資麿大臣は、補正予算による措置では十分でないとの声も認識していると述べ、状況を見極めて適切に対応すると答弁しました。大臣は支援に前向きな姿勢を示したものの、具体的な対応策には触れていません。会議では、新たな支援策の決定や具体的な措置の確定には至っていません。

病院情報システムのクラウドネイティブ化と標準仕様の策定について議論されました。内山博之参考人は、病院システムの移行はクラウドネイティブを想定しており、共同利用が前提となるため、カスタマイズを回避する必要があると答弁しました。また、2025年度を目途に標準仕様を策定し、小規模医療機関やグループ病院から段階的に導入する方針を示しました。内山参考人はクラウドネイティブ化の推進と標準仕様の策定を明言しており、賛成の立場です。塩崎彰久議員もクラウド化の推進を前提としており賛成の立場ですが、単なるリフトとの混同を避けるよう求めました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者はいません。

空港グランドハンドリング業務において、外国免許を保有する従事者が制限区域内で車両を運転することの容認について議論されました。北澤歩参考人は、外国免許のままで、知識・技能を別途確認したうえで制限区域内の運転を許可する運用を検討中であると答弁し、この方向に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。浜地雅一委員は、問題意識に沿った検討が行われていることを評価し、早期の周知を求めました。浜地委員は容認寄りの立場ですが、明確な賛成の表明はありません。以上のとおり、外国免許での運転を認める運用は検討段階にあり、具体的な決定事項は示されていません。

空港保安検査業務等への外国人材の活用と、警備業の特定技能への追加が論点となりました。福原参考人は、入管法令上、留学生が資格外活動許可を得て空港保安検査業務に従事することは可能であると答弁しました。浜地雅一議員は、核心外の付随業務への外国人材活用を推進し、人手不足に対応するよう要望しており、賛成寄りの立場です。大濱健志参考人は、業界団体が警備業の特定技能追加を検討中であると述べ、業界の意向が固まれば必要な対応を行うと答弁しました。業界の意向次第で対応するという条件付きの姿勢であり、立場は中立です。なお、提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

臓器移植体制の強化と臓器提供施設の機能向上が論点となりました。塩崎委員は、臓器提供の実績がある施設が、実施可能な約九百施設のうち三百にとどまると指摘し、機能強化策を質問しました。福岡資麿大臣は、昨年十二月の審議会で示された改革案として、提供施設の連携支援やドナーコーディネーターへの委嘱などを説明し、厚生労働省として移植体制の強化を図ると明言しており、推進に前向きな立場です。大坪寛子参考人は、補正予算で遠隔操作カメラを設置し、経験の少ない医療機関にリアルタイムで支援を行うと答弁し、予算措置による支援体制の充実を述べました。池下卓委員は、移植医療機関の機能強化は待ったなしであるとして、政府主導での推進を求め、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、発言者はいずれも体制強化に賛成の立場であり、反対や中立の発言は確認されません。

令和6年の自殺者数は暫定値で20,268人と示されました。動機別では健康問題が11,986件で最も多いとされています。この状況を受けて、池田委員は健康問題と経済問題が絡み合うことを指摘し、高額療養費の見直しは命に関わるとの認識を示しました。提示された材料からは、池田委員が高額療養費の見直しに対して懸念を示している点が読み取れますが、賛成・反対・中立といったスタンスの詳細なデータはありません。また、他の発言者の氏名や立場、議論を通じた結論や決定事項についても示されていません。

薬価の中間年改定の廃止・見直しをめぐっては、来年の中間年改定に関して、当事者との議論が十分に行われなかったとの声があることが取り上げられました。池下卓委員がこの点を指摘しています。ただし、池下委員は当事者との議論不足の声を紹介するにとどまっており、中間年改定そのものの廃止や見直しについての賛否は明確ではありません。スタンスデータ上のスコアは0.40で、中立に近い位置づけです。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や具体的な結論・決定事項は確認できません。

裁量労働制をめぐる野村不動産への特別指導と、労災認定に関する資料の不開示が論点となりました。大西健介委員は、大臣が労災認定の予定を知りながら特別指導を好事例として答弁したこと、および開示資料が黒塗りであったことを批判し、事実隠蔽とマスキング維持を悪質だと強く追及しました。これに対し、岸本武史労働基準局長は、大臣答弁と開示文書は矛盾しないと述べ、不開示はプライバシー保護等の観点による判断だったと答弁しました。福岡資麿氏も、黒塗り維持に大臣の特別な指示があった事実は確認していないと答弁し、大臣にも相談した上で省として決定したと説明しました。大西委員は、当時の加藤大臣の厚生労働委員会への出席を求め、委員長は理事会で協議するとしました。結論や決定事項として確定したものはありません。

訪問介護事業所の経営悪化と人材不足への対応について、要点として抽出された論点はありません。発言者のスタンスとしては、池田真紀議員が賛成の立場(スコア0.85)を示しています。根拠として、訪問介護の抜本的な改革が必要であると強く主張し、対応を求めている点が挙げられています。提示された材料には、具体的な論点の内容、他の発言者の立場、結論や決定事項に関する情報は含まれていないため、これ以上の整理はできません。

重度訪問介護の支給量決定と市町村間の運用格差について議論されました。宮川伸委員は、重度訪問介護を最後のとりでと位置づけ、ALS患者が毎年の審査で支給時間の減少を恐れ、働かざるを得ない状況にあると指摘し、削減への不安を問題視しました。これに対し福岡資麿大臣は、個別に審査会の意見を聴いた適切な支給量決定について3月14日の課長会議で周知すると答弁しました。また、財政状況や担当者によって判断が変わることはあってはならないと述べ、格差是正と周知徹底に前向きな姿勢を示しましたが、具体策は示されませんでした。野村知司障害保健福祉部長は、支給量の増減を保証的に答えるのは難しいとしつつ、状態が変わらなければそれに即した決定をすべきであると述べ、支給決定は本人の状態に応じて行われ、担当者の意向に左右されないという公平な運用を肯定しました。

本テーマ「電子カルテの普及促進と小規模医療機関への財政支援」について、会議から抽出された要点はありません。得られた材料は発言者のスタンスデータのみです。塩崎彰久議員は、医療DXを人手不足の解消と医療の質向上に不可欠であるとして推進に賛成の立場を示しており、賛否スコアは0.75です。ただし、電子カルテの普及や小規模医療機関への財政支援そのものについての直接の言及は確認されていません。そのため、具体的な論点、他の発言者の立場、結論や決定事項については、提示された材料からは記述できません。

非正規雇用の入口規制と労働法制改革について、契約社員を雇える条件を厳格に限定する入口規制を導入すべきかが論点となりました。長妻昭委員は賛成の立場で、入口規制の導入検討を求め、民間も含めた導入を明確に主張しました。これに対し福岡資麿大臣は慎重な立場で、紛争誘発や雇用減少の懸念があることから労働政策審議会で導入に至らなかったと答弁しました。そのうえで、無期転換ルールの運用を優先する姿勢を示しました。本議論では、入口規制の導入を決定する結論には至っておらず、現行の無期転換ルールの運用を優先する方針が示されたにとどまります。

革新的医薬品のイノベーション評価と薬価算定をめぐり、費用対効果評価の拡大と新薬創出加算の扱いが論点となりました。池下卓委員は、米国団体が中間年改定や費用対効果評価の拡大に抗議していることを挙げ、新薬創出加算の累積控除にも懸念を示しました。また、費用対効果評価によって薬価が下がれば、製薬企業の予見性やイノベーションが損なわれると指摘し、当事者の意見聴取を求めています。池下委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、その根拠は、費用対効果による薬価引下げがイノベーションを阻害するとの懸念です。これに対し福岡大臣は、費用対効果評価の対象拡大などを検討する考えを示し、業界の意見を聞いたうえで中医協で議論すると答弁しました。具体的な結論や決定事項は示されていません。

高額療養費の上限額引上げの根拠として、賃金・物価の動向が妥当かどうかが論点となりました。井坂信彦委員は、賃金が10%伸びたから上限も10%引き上げるという論理は誤りであると批判し、反対の立場を示しました。その根拠として、年収分布の変化により、上限額を引き上げなくても平均上限額が2015年から2022年で6.1%増えたことを挙げました。保険局長は、賃金が伸びれば平均上限額も伸びうると認めつつ、増加分の分かち合いの観点を強調しました。福岡資麿大臣は、10%は賃金・物価と機械的に連動させたものではないと答弁し、数字のみの分析は早計であるとの立場を示しました。そのうえで、今後のロジックは検討するとしました。保険局長も、今後は議論のロジックをより詰めると答弁しました。

高額療養費の伸びと制度の持続可能性が論点となりました。福岡資麿大臣は、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びていると説明し、持続可能性を確保するために見直しが必要だと一貫して主張しており、スタンスデータでは賛成寄り（スコア0.75）です。保険局長は、令和3年度の高額療養費は6,200万件、2.85兆円であり、平成27年度の2.49兆円から増加したと説明しました。提示された材料の範囲では、見直しの必要性の根拠として支給額の増加が示されています。他の発言者の立場や具体的な見直しの内容、結論や決定事項は示されていません。

高額療養費制度の見直しと患者負担について、8月からの引上げ見合わせを受けた再検討の方向性が論点となりました。山井和則委員は見合わせに感謝しつつ、再検討が当初案と同じになることへの患者団体の不安を指摘し、5300億円の抑制を堅持するなら再検討は無意味だとして白紙撤回を求めました。これに対し福岡資麿大臣は、方向性は未定で5,300億円削減を前提としないと答弁し、抑制額を縮小する方向かという問いには有識者の議論に委ねるとしました。また、命に関わる医療より軽症者の医療抑制を優先すべきとの主張には、二者択一ではないと述べました。池田真紀委員は方針を定めない凍結への不安を示し、方向性の提示を求めました。大臣は、決定プロセスの丁寧さを欠くとの指摘を踏まえた再検討であり選挙目当てではないと答えました。池下卓委員は引上げを悪手と批判し、長妻昭委員は医療の無駄削減を優先すべきとし、阿部圭史委員は限度額引上げは最後に着手すべきと述べました。保険局長は、議論を本年秋を目指して進め、プロセスは速やかに示すと答弁しました。

高額療養費制度の見直しに際し、患者団体からの意見聴取体制をどう整えるかが議論されました。山井和則委員(賛成・スコア0.95)は、強行しないという首相答弁を担保するため、全がん連や難病団体の代表を審議会委員に入れるよう求め、再検討の場に健康局がん対策課も関与すべきと主張しました。池田委員は、当事者団体に加え、医師会、学会、ソーシャルワーカーからもヒアリングするよう求めました。池下卓委員(賛成・スコア0.90)は、ヒアリングにとどまらず、実質的に協議する場への患者団体の参加を求め、政府の対応を批判しました。福岡資麿大臣(賛成寄り・スコア0.70)は、審議会で患者団体のヒアリングを行わず検討が丁寧さに欠くとの指摘を重く受け止めると答弁し、秋までに結論を得る方針のもと、患者団体の声を丁寧に聞く必要性を認識していると述べました。一方、委員就任については踏み込まず、意見の伺い方は検討するとし、がん対策課の関与も検討すると答弁しました。

高額療養費制度の見直しをめぐり、審議会の所掌と政府内手続の正当性が論点となりました。福岡資麿大臣は、昨年末の見直し案は審議会の議論を経て、厚生労働・財務両大臣の合意で決定したと説明しました。また、修正は政府判断であるものの部会の考え方に沿うものだとして擁護しました。これに対し阿部圭史委員は、政府修正案が医療保険部会の答申に基づかない点や部会の所掌の明確さを問題視し、手続の正当性に批判的な立場を示しました。池田真紀委員も見直しのプロセスの提示を求め、政府内手続の透明性に批判的な姿勢でした。鹿沼均参考人は、医療保険部会は平成十五年の社会保障審議会で設置が了承され、体系改革を議論する場であると答弁し、賛否は示しませんでした。福岡大臣は、再検討の場は医療保険部会を想定するとしつつ、意見聴取の形や議論の場については検討すると答えました。

高額薬剤の薬価の適正な在り方が論点となりました。岡本充功委員は、血友病の新薬が1本約200万円となる例を挙げ、薬価の引き下げを目的とするものではないと断ったうえで、適正な薬価の在り方の検討を求めました。これに対し福岡資麿大臣は、ドラッグロス対策と国民負担の両面に触れつつ、適正な薬価の在り方を検証すると答弁しました。スタンスデータでは、岡本委員は検討を促す立場(スコア0.65、やや賛成寄り)、福岡大臣は中立的な姿勢(スコア0.50)とされています。今回示された範囲では、具体的な薬価の水準や制度変更に関する決定事項はなく、薬価の在り方を検証するという方針が答弁されるにとどまっています。

高額療養費制度は秋までの結論を目指して再検討される方針が示されましたが、見直しの方向性は未定です。年金制度改革法案の提出時期も確定していません。多くの論点で検討や周知に努める旨の答弁にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。