向山好一委員は阪神・淡路大震災の経験から、仮置場を事前に想定していなかったことが復旧の遅れを招いたと述べ、事前の準備の重要性を強調しました。西園勝秀委員（中道改革連合）は、仮置場の確保が「最も大切」な事前防災の観点であると訴え、場所の公表を含む実効性ある義務化を求めました。角倉一郎政府参考人は、仮置場候補地の場所については地権者・住民との慎重な調整が必要なため一律の公表は難しいと説明しつつ、令和8年度調査において回答必須項目の明示などにより面積の把握を推進するとしました。西野太亮委員も、広域連携・災害協定締結・仮置場の事前準備を地方環境局に求めました。

緒方林太郎委員が、法令に基づく再エネが必ずしも環境負荷の低減につながっているとは言えないのではないかと質問しました。山田賢司副大臣は、太陽光発電はCO2削減に資する一方、他の開発行為と同様に周辺環境への影響を生じるおそれがあると認め、「再エネの導入に当たっては、地域との共生や環境の配慮が大前提」と明言しました。また、昨年12月のメガソーラー対策パッケージにより不適切な事業への厳格対応方針を示しました。白石隆夫政府参考人は、環境配慮契約法基本方針の改正により、法令違反事業者を入札から排除し、地域共生型再エネを総合評価落札方式で加点評価する仕組みを設けたと説明しました。

金子恵美委員（中道）が、会計検査院の指摘を取り上げ、国立公園内の施設のうち所在不明の国有財産が686件、国有財産である蓋然性が高い所有者不明の建物・工作物が123件に上ることを問題提起しました。石原宏高大臣は、「国有財産の管理が必ずしも十分でなかった点を真摯に受け止めている」と述べ、所在の特定・台帳整備・省内マニュアルの見直しによる再発防止に取り組むと表明しました。秦康之政府参考人も、特に利用者の安全に関わる重要施設を優先して早急に安全確認を行い、優先順位をつけて計画的に対応すると表明しました。金子委員は、施設管理の重要性に対する理解が職員間で十分でなかった可能性を指摘し、改善を求めました。

石原大臣は、老朽化した施設が崩壊して利用者に被害が及ぶ事態を防ぐため、点検の徹底・マニュアル整備・研修の実施を通じて安全確保に取り組むと決意を表明しました。具体的には、千鳥ケ淵の桜の倒木事例を引き合いに、管理の重要性を職員に肝に銘じさせると述べました。秦政府参考人は、利用者の安全に関わる重要施設について早急な確認対応を表明しました。金子委員は、国立公園を訪れる方々が安心して過ごせる対応を確保することが「重要な環境省としての役目」と主張し、人員確保と専門人材育成の必要性を強調しました。

西野太亮委員は、地域のNPO・企業・自治体と連携した資源循環への取組において、地方環境局が「膝と膝を突き合わせて」十分な役割を果たすよう求めました。角倉一郎政府参考人は、地方環境事務所が自治体や地域事業者等との連携強化や「地域資源ビジネスの創出に向けてマッチングの仲介役となる」役割を担うと明言しました。また、令和7年度から本省と地方環境事務所が連携し、資源循環自治体フォーラムを開催していることを報告しました。石原大臣も、地方環境事務所の体制強化の一環として地域の資源循環等の強化を進めるとしました。

今回の法案の中核テーマです。秦康之政府参考人は、「事務所」という名称により地方ブロック単位の支分部局であることが対外的に理解されづらく、都道府県知事や市町村長との面会予約が取りづらい、報道機関の情報周知が限定的になるなどの弊害があったと説明し、「地方環境局」への名称変更の意義を強調しました。石原大臣は、名称変更と体制強化により地域密着政策推進が可能になると明言しました。島村かおる委員（参政党）は単なる名称変更でなく実質的な支援体制強化につながることを期待・条件付きで支持しました。西野委員も一定の意義を認めつつ、官僚機構の自己肥大への警戒も示しました。金子委員は名称変更自体には異論がないとしつつ、「なぜこのタイミングか」と疑問を呈しました。青山繁晴副大臣は、人員が千二百人を超えるタイミングとして局への改称が適切であり、レンジャーの役割周知の機会にもなると評価しました。

石原大臣は、脱炭素先行地域（全国99地域）の進捗が約3割にとどまっている要因として、関係者との合意形成に時間を要することや物価高等の課題を挙げました。その上で、優良事例の共有や計画の柔軟な見直し提案などにより各地域の進捗改善に取り組み、「地域環境事務所（今後は環境局）を中心に丁寧な伴走支援を行ってまいりたい」と表明しました。

向山好一委員は、災害時の初動において首長との「日頃の意思疎通体制が最も重要な日頃の準備」と主張し、局長と首長との連携体制の整備を求めました。角倉政府参考人は、地方環境局への改称により「局長が自ら自治体の首長など意思決定権者と日頃の意思疎通を円滑に図れるようにする」ことで取組の効果が向上すると説明しました。また次長の新設により、発災時の広域調整等を担う体制も整えると述べました。

石原大臣は、外来生物対策として自治体が行う防除事業の連携強化のために全国で6名の増員を図ると明言しました。具体的な議論のやり取りは少なく、主に大臣の体制強化方針の表明にとどまっています。

向山委員は、関西広域連合を例に挙げ、全国への広域連携推進を大臣主導で求めました。石原大臣は、廃棄物処理法等改正法案で自治体間や自治体と民間事業者等との「協定締結の努力義務規定を盛り込んでいる」とし、ガイドラインの充実・自治体間マッチング支援を推進すると表明しました。西園委員は努力義務では不十分として義務化を主張し、事前防災まちづくり計画の策定率が全国3%にとどまる例を示して、努力義務の限界を指摘しました。島村委員は平時からの体制強化を重視し、「環境版DMAT」のような仕組みの検討を求めました。金子委員は附帯決議で機能強化と予算・人員充実を求め、鍋島勢理委員は計画策定率100%達成に向けた継続的取組を求めました。

島村委員は「何か起きてからではなく、平時から体制を厚くしておくことが大切」と述べ、環境版DMATのような仕組みの前向きな検討を求めました。石原大臣は、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課に改称し、全国で職員29名を増員することで、「平時における連携の強化、発災時における広域連携の調整、被災自治体への職員派遣等の実施体制を充実させる」と明言しました。角倉政府参考人は、DウェーストネットやD廃棄物処理支援員制度などの既存の枠組みを活用しつつ、地方環境局が災害時の人員派遣組織としての役割を果たせるよう取り組むと表明しました。

石原大臣は、令和6年度末時点で災害廃棄物処理計画の策定率が約90%であり、残り約10%のほとんどが小規模自治体でマンパワー・専門知識の不足が主因と説明しました。増員する29名の職員を活用し、モデル事業や有効事例の情報発信によって「策定率100%を目指して小規模自治体の計画策定を推進する」と明言しました。鍋島委員も計画策定率を100%に近づけることの重要性を主張し、継続的な取組を求めました。

向山委員は、熊対策専門人員の配置は「重要な視点」としつつ、「絵に描いた餅にならないように」との要望を述べました。石原大臣は、令和8年4月より各地方環境事務所に「クマ対策専門官」及び「広域鳥獣対策専門官」を新たに配置又は拡充し、全国で計15名増員すると表明しました。これらの人材が現場に近い立場から自治体への技術的助言や、都道府県境を越えた広域的な個体数調査・管理方針の検討を担うとしています。

向山委員は、国民民主党が昨年10月に政府へ提出した熊対策に関する緊急要望（8項目）を紹介し、今回の体制強化がその要望に応えるものかを確認しました。堀上政府参考人は、クマ被害対策ロードマップに基づき2030年度までにガバメントハンター2500名育成を目標として予算を拡充し、配置・研修支援を通じた捕獲技術向上を図ると表明しました。石原大臣は、クマ対策専門官配置・緊急銃猟研修・専門人材育成支援等により熊被害対策の体制を強化すると表明しました。

金子委員は、国立公園の施設管理の問題を踏まえ、職員が「管理をすることの重要性を理解していたのかどうか」と指摘しました。研修制度の充実・定員増・予算増の必要性を強調し、「人を育てることがとても重要」と主張しました。石原大臣は、国有財産の省内マニュアルを整備するだけでなく研修も行い、「安全確保への意識を職員に徹底させる」と表明しました。また、令和6年度から地方環境事務所採用を開始し、令和8年度は大卒区分で16名を採用したとし、今後も1事務所当たり年間2名程度を継続採用予定であると述べました。

白石隆夫政府参考人は、本年3月に閣議決定した環境配慮契約法基本方針の改正内容を説明しました。関係法令に違反した発電施設の電気を供給する事業者は国等の調達入札に参加できないこととしたほか、総合評価落札方式を導入し、温対法に基づく再エネ促進区域内の認定事業など地域共生・環境配慮の取組を加点評価することで、地域共生型再エネの推進を図ると表明しました。

石原大臣は、「東日本大震災からの復興・創生は環境省としても最も重要な課題の一つ」と位置づけ、特定帰還居住区域の除染・除去土壌等の県外最終処分・ALPS処理水のモニタリング等に全力を尽くすと決意を表明しました。金子委員は中間貯蔵施設の最終処分問題を含む復興課題への継続的取組を強く求めました。青山副大臣は、福島地方環境事務所は「数ある地方事務所の中でも特別な存在」であり、局への移行後も重要な役割を従前どおり果たし、人員（現在450人超で最多）を維持・拡充すると表明しました。

石原大臣は、除去土壌の県外最終処分に向けた取組を着実に推進すると表明しました。金子委員は、除去土壌最終処分に向けた国民理解醸成を「国を挙げて」進めるよう求め、今回は時間の関係で詳細質問は次回に譲るとしました。青山副大臣は、福島地方環境局が県単位でブロックと異なる特別な組織として維持され、復興再生への継続取組と人員の維持・拡充を約束しました。

西園委員は、脱炭素先行地域99か所の進捗が約3割にとどまっている点を問題提起しました。石原大臣は、合意形成に時間を要することや物価高が一因と分析し、優良事例の共有や計画の柔軟な見直し提案などにより各地域の進捗改善に取り組むと表明しました。西園委員は「優良事例の横展開は本当に重要」として100%達成率を目指すよう求め、地方環境局を中心とした伴走支援の継続を確認しました。

石原大臣は、廃棄物処理法等改正法案において自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結の「努力義務規定を盛り込んでいる」と説明し、ガイドラインや自治体間マッチング支援で協定締結を促進すると表明しました。西園委員は「努力義務では不十分で義務化すべき」と主張し、事前まちづくり計画の策定率3%を例に挙げて、努力義務の実効性に限界があると批判しました。大臣は努力義務としつつも、地方環境事務所が丁寧にフォローして協定が進むよう力を尽くすと述べ、完全な義務化については直接的な賛否を示しませんでした。

角倉政府参考人は、令和7年度から本省と地方環境事務所が連携して「地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを開催している」と表明しました。これは地方環境事務所が循環経済への移行に向けて牽引役として期待される役割の一つであり、マッチングの仲介機能と合わせて地域資源循環ビジネスの創出を後押しするとしています。

鍋島委員が、防災庁設置法案の審議を踏まえ、防災庁・防災局との連携方針を確認しました。角倉政府参考人は、初動対応や仮置場確保等における関係機関との調整の場面で防災庁と緊密に連携することが「適正かつ円滑で迅速な災害廃棄物処理につながる」と表明しました。鍋島委員はこの方針を確認し、引き続きの支援を求めました。

法案は討論なく全員起立で可決され、複数党派の共同附帯決議も全員起立で採択された。附帯決議では、地方環境局に対し若者の声を反映させる仕組みの検討、災害廃棄物処理・広域野生鳥獣保護・中間貯蔵事業等への更なる機能強化、予算・人員充実および中長期的な人材育成が政府に求められた。石原大臣は附帯決議の趣旨を十分尊重して努力する旨を表明した。