金子恵美委員が、会計検査院の指摘により国立公園の建物・工作物686件（うち蓋然性が高いもの123件）で所在不明または所有者不明の国有財産が判明したと取り上げ、環境省の対応を求めました。石原大臣は管理不備を真摯に受け止め、国有財産台帳と位置図のひもづけ・省内事務マニュアルの見直し・再発防止に取り組む方針を表明しました。台帳に地図・設計図が添付されていなかったことが所在管理不能の主因と確認されており、老朽化した所在不明施設が崩壊して来訪者が被害を受ける危険性についても石原大臣自ら言及し、安全点検の徹底を約束しました。秦政府参考人も会計検査院の指摘を真摯に受け止め、建物・橋梁等の利用者安全に関わる重要施設について早急に安全性確認を行い対応する方針を表明しました。マニュアル整備と研修の両輪で職員の管理意識を高め、来訪者が安心できる国立公園の安全確保を目指すとしました。

西野委員が地方環境局においてNPO・企業・自治体と連携してサーキュラーエコノミーを地方で推進するよう強く求め、石原大臣は地方環境局への改組に伴い地域の資源循環等の体制強化を行うと表明しました。角倉政府参考人は、令和7年度から本省と地方環境事務所が連携して「資源循環自治体フォーラム」を開催し、地域資源循環ビジネス創出と自治体連携を推進中であると説明しました。地方環境事務所は自治体・地域事業者等との連携強化や地域資源ビジネスのマッチング仲介役として期待される役割が広がっており、秦政府参考人も新設次長の役割として地域の資源循環等多様化する課題への対応を挙げました。

石原大臣は地方環境局への名称変更・体制強化の一環として外来生物対策の強化を行うと表明し、自治体の防除事業連携強化のため全国で6名を増員すると説明しました。金子委員は外来生物対策を含む体制強化のため令和8年度に定員純増49名（省全体67名増）の措置を確認し、中長期的な人員確保を求めました。

地方環境局への改組を機とした災害廃棄物処理体制の強化について多角的に議論されました。西野委員は近隣自治体との広域連携・NPO等との災害協定締結・仮置場の事前確保を強く求め、西園委員は東日本大震災での仮置場不足が復興遅延の主因であると指摘しました。廃掃法改正で市町村の処理計画への仮置場候補地明記が義務化されましたが、西園委員は形式的な計画にとどまれば実災害時の初動遅れを招くとして実効的な自治体支援を求めました。自治体間協定については、石原大臣が努力義務として法案に盛り込んだと説明したのに対し、西園委員（賛成寄り1.00）は「努力義務では不十分」として義務化を明確に主張しましたが、石原大臣は各自治体の問題意識は高まっておりガイドライン充実とマッチング支援で協定推進に力を尽くすと述べるにとどまりました。向山委員は関西広域連合を例に全国への広域連携推進を大臣主導で進めるよう要望し、島村委員は環境版DMATのような機動的支援の仕組みの検討を求めました。鍋島委員が処理計画策定率100%達成に向けた継続的取組を求め、石原大臣は29名増員と有効事例発信により100%を目指すと表明しました。金子委員が附帯決議で地方環境局の機能強化・予算・人員充実を求め、石原大臣が関係省庁と連携して努力すると表明しました。

向山委員が昨年秋の全国的な熊被害拡大を受け、国民民主党が政府に8項目の緊急要望を提出したと述べ、ガバメントハンター育成は国として責任を持つべき分野と明確に主張しました。石原大臣はクマ対策専門官・広域鳥獣対策専門官を配置し、緊急銃猟研修や出没防止・ゾーニング管理を実施するとともに、国民民主党の要望に沿った対策を盛り込んでいると評価しました。堀上政府参考人はクマ被害対策ロードマップで2030年度までに捕獲従事職員を現在の約3倍・2500名とする目標を示し、ガバメントハンターの配置・研修支援で銃猟・箱わな捕獲技術の向上を図ると述べました。石原大臣は熊対策専門官15名増員で自治体支援と広域的個体数調査・管理方針検討を担わせると説明し、金子委員が附帯決議で地方環境局の機能強化・予算・人員充実を求め、石原大臣が附帯決議の趣旨を十分に尊重し努力すると表明しました。

金子委員が中間貯蔵施設の最終処分・放射線健康管理・特定帰還居住区域除染・ALPS処理水モニタリング等を列挙し、石原大臣に継続取組の決意を求めました。青山副大臣は福島地方環境事務所を除染・中間貯蔵施設管理・復興再生土利用を担う特別な存在と位置づけ、局への改組後も役割継続・人員維持・拡充を約束しました。福島地方環境局は他地域と異なりブロックでなく県単位で設置され、現在最多の458人を維持・拡充予定です。石原大臣は特定帰還居住区域除染・除去土壌の県外最終処分・ALPS処理水モニタリング等に全力で取り組むと表明し、金子委員は除去土壌最終処分に向けた国民理解醸成を国を挙げて進めるよう要請しました。島村委員が長期の環境回復が必要な場面での地方環境局による自治体への寄り添い支援の重要性を指摘し、金子委員が附帯決議で地方環境局の機能強化・予算・人員充実・人材育成を求め、石原大臣が関係省庁と連携して努力すると表明しました。

脱炭素先行地域99か所の進捗が約3割にとどまる要因として、石原大臣は合意形成に時間を要すること・物価高等の課題を挙げ、優良事例の共有・計画の柔軟な見直し・地方環境局による丁寧な伴走支援で各地域の進捗改善に取り組むと表明しました。西園委員（賛成寄り1.00）は優良事例の横展開を重要視し達成率100%を目指すよう強く求め、事業期間5年後の取組継続や交付金対象外の約1700自治体の脱炭素推進についても課題として指摘しました。総務省は脱炭素化推進事業債を令和8年度から対象事業拡充し令和12年度まで延長すると表明しましたが、西園委員は交付税措置率が50%で自治体に半額負担が残るのは制度上の欠陥であると問題提起しました。

地方環境局への改組に伴う体制強化（定員純増等）を通じ、災害廃棄物処理・野生鳥獣対策・資源循環・福島復興・地域脱炭素等の多様な課題への対応強化が確認されました。自治体間の広域連携協定については努力義務にとどまるとする政府方針に対し複数委員から義務化を求める意見が出されましたが、政府はガイドライン充実とマッチング支援で協定推進に取り組む方針を示しました。国立公園の国有財産管理適正化や脱炭素先行地域の進捗改善等については、附帯決議を通じて委員会として環境省に継続的な取組強化と機能強化・予算・人員の充実が求められました。