室谷悠子参考人（全国再エネ問題連絡会共同代表・弁護士）は、森林伐採を伴うメガソーラー開発が土砂災害の危険や生態系破壊をもたらすにもかかわらず、現行の規模要件が不十分であると指摘しました。「少なくとも、森林伐採を伴う又は山間部に実施される二十ヘクタール以上の太陽光発電施設は法アセスの対象とすべきです」と主張し、現行の第一種事業の規模要件では危険をはらむ太陽光発電施設を全てカバーできていないと述べました。

原科幸彦参考人は、公衆協議の質向上を強く訴え、「参加の四段階・五段階モデル」を示しながら、単なる意見聴取や形式的な応答ではなく、「意味ある参加（ミーニングフル・パーティシペーション）」が必要であると主張しました。具体的には、対面での意見交換会の場を設けることを求め、愛知万博での意見交換会の実施が計画改善と経済的成功につながった事例を紹介しました。室谷悠子参考人も、「情報公開と住民参加を徹底させていくということが今後の環境影響評価手続に必要」と述べ、住民の意見をどう反映させるかについて協議の義務付けが不十分であると指摘しました。

室谷悠子参考人（中立寄り）は、「住民の生活、あと生物多様性保全があって、それと両立する形での再生可能エネルギー推進が必要で、そこをとにかく比率を高めるというためだけに犠牲にしてはいけない」と述べ、現行の再エネ推進政策が地域住民に深刻な影響を与えていると批判しました。阿部聖哉参考人（賛成寄り）は、「生物多様性保全と気候変動対策というのはやはり非常に重要な問題」としつつ、エネルギーミックスの考え方に基づいてバランスよい電源構成を進めることで「気候変動対策と安全保障面も対応できる」と述べ、再エネ導入拡大と自然環境保全の両立の必要性を強調しました。

室谷悠子参考人（中立寄り）は、再生可能エネルギー開発が地域住民の生活や生態系に深刻な影響を及ぼしているとして、「住民・生態系保全と両立しない形での再エネ推進」に反対し、両立の必要性を主張しました。阿部聖哉参考人（賛成寄り）は、「再エネ電源がたくさん系統に流れてくれば電源も不安定になる」ことなどを指摘しつつ、エネルギーミックスの観点から「再エネ導入拡大と生物多様性保全・ネイチャーポジティブ」の両立を重視する姿勢を示しました。なお、テーマ5との内容は実質的に同一です。

山本太郎議員の質問に対し、山本参考人は原発のリプレースを対象から除外しない今回の法改正を「間違っている」と述べ、廃炉に数十年かかる原発は事実上の新増設であるとして除外を求めました。阿部聖哉参考人（中立・慎重）は、「原子力に関しては、これまでにリプレースという建て替え事業の案件がございません」として参照できる情報がないとし、「いろいろ御専門お持ちの方、専門家の方で十分に議論をして、懸念が生じないように検討していく必要がある」と慎重な姿勢を示しました。

原科幸彦参考人は、土地利用計画へのSEA導入が自然環境保全や累積影響への対処に不可欠であると強く主張しました。「土地利用の問題が一番大変大きいものですから、やはり戦略的環境アセスメント、土地利用計画に対して行うことは大変重要なことだと思います」と述べ、累積影響やゾーニング問題の解決にもSEAが有効であると説明しました。首都圏への人口集中と地震リスクの問題も挙げ、容積率緩和等の土地利用政策変更時に政策アセスが行われていないことを問題視しました。

阿部聖哉参考人は、希少種の位置情報については「基本的には国でも自治体でも公開しないという方向」であることを説明した上で、「情報は出せませんけれども、そういった情報は、是非、国の方で集約して分析して出していただきたい」と主張しました。具体的には、洋上風力のモニタリングデータを国が集約・分析し、次の事業での環境配慮に生かす仕組みの必要性を述べました。希少種の位置情報を直接公開することには反対し、乱獲や営巣放棄などの悪影響を懸念する立場を示しました。

阿部聖哉参考人（賛成）は、バードストライクについて「事前に環境影響評価で予測するが不確実性が高い」とした上で、「バードストライクのモニタリング結果を建替配慮書の中で記載していただいて、方法書の手続の中でここは避けてくださいというような重点化を図ることが可能」と主張しました。室谷悠子参考人（賛成・懸念あり）は、北海道幌延町での一年九か月で希少猛禽類十一羽のバードストライク事例を挙げ、「次の建て替えを配慮するには情報が足りない」と述べ、事後調査の継続的義務付けが必要であると指摘しました。

阿部聖哉参考人（賛成寄り）は、建て替え事業の配慮書簡略化を「時機を得た合理的な改正」と評価しました。位置・規模の変更が最小限の建て替えでは従来の配慮書の意義が小さく、モニタリング結果を活用した新たな配慮書の方が実効的であると述べました。原科幸彦参考人（賛成・一部慎重）は、改正の方向性は評価しつつ、「報告書手続のない二〇一一年以前の火力発電所とか原子力発電所、これは情報がないわけですよ。だから、その場合も同じように提供してしまうと大きな問題を起こす」と述べ、旧事業への適用には慎重な姿勢を示しました。室谷悠子参考人（反対寄り）は、建て替え配慮制度において「当該事業地が重大な環境影響を及ぼし事業継続が不適当な場合に考慮できるのか」を懸念し、希少猛禽類のバードストライクが回避困難であれば建て替え事業の継続が不適当となる場合があると指摘しました。

原科幸彦参考人（強く賛成）は、SEAの法制化が1997年のアセス法成立時の附帯決議以来の宿題であるとし、今回も盛り込まれなかったことを批判しました。「十年後と言わず、五年後を目標にやってください」と求め、環境省が2006〜07年に作成した共通ガイドラインが廃止された経緯を述べ、世界各国がSEAを導入している中で日本の遅れを強調しました。室谷悠子参考人（賛成）は、「戦略的アセス・ゾーニングの考え方が必要」と述べ、開発すべきでない場所の合意形成とその法規制への反映を求めました。山本太郎議員も「附帯決議以来の宿題がまた盛り込まれていない」と批判し、SEA法制化の遅れを問題視しました。

室谷悠子参考人は、洋上風力については特別法により自治体意見は協議会に反映されるが、「住民自体はその協議会の中に反映できないので、説明会はされるんですけれども、その意見が反映される、その計画に当たって、そういう法的な地位を住民は有していない」と問題を指摘し、法整備を求めました。山本太郎議員も、「洋上風力の推進区域設定などではアセスに地元住民、自然保護団体が参加できていない」と批判し、環境アセスメントへの地域住民参画を保障するための法整備の必要性を訴えました。室谷参考人は、住民の意見を明記した制度化が必要であるとし、説明会の対象範囲の狭さや事業者の恣意的判断による問題も指摘しました。

山下芳生議員の質問に対し、阿部聖哉参考人（慎重）は、温排水については「きちんと温排水の拡散範囲を調べて、その中にどういった生き物がいるかというのを調べる」プロセスが確立されていると説明しました。簡略化については「私のいろいろ検討した結果では難しいんではないかなということは少し考えております」としつつ、「大きくその温排水の範囲が変わらないとか現状と全く影響の範囲が変わらないというようなそういったケースについては、何らかの簡略化の方向というのも検討できるんではないか」と一定の可能性に言及しました。

原科幸彦参考人（強く賛成）は、米国のNEPAにおける簡易アセス制度を参照し、「九九・五％は簡易アセスで終わっている」実績を示しながら、日本への導入を強く主張しました。事業者の負担軽減と公衆協議の機会拡大の両方に資するとし、自身が東京工業大学で実施した経験として「数か月・費用〇・一％程度で地域の理解を得られた」事例を紹介しました。阿部聖哉参考人（賛成寄り）は、「二種事業のスクリーニング制度や自主アセスに簡易アセス的な考え方を入れることができれば、重点化・簡略化につながる」と評価しました。

原科幸彦参考人（賛成）は、計画案の複数案を早期に公開し住民参加の下で比較検討することが不可欠であると主張しました。「事業者は実際にはいろんな案、A案、B案、C案を考えているんだけど、それを早期に公開しないのでなかなかうまくいかない」と指摘し、ゼロオプションも含めた複数案比較の必要性を述べました。室谷悠子参考人（賛成・不十分と指摘）は、現行法でも複数案検討は規定されているが「事業の回避をすべきかというようなことの検討が十分されていない事例がほとんど」と述べ、住民意見の実質的な反映が必要と主張しました。

原科幸彦参考人（強く賛成）は、アセス図書の継続公開を「アカウンタビリティー（証拠に基づく説明責任）の根幹」と位置付け、事業者同意要件は不要であると主張しました。「縦覧期間に既に公開しているわけですから、それをただ期間を延ばすだけですから、事業者の同意が必要という条件は外していただきたい」と述べました。室谷悠子参考人（賛成）も、「全ての環境影響評価図書がダウンロードもプリントアウトもできる形で公開されることは直ちに実施されるべき」と主張し、現状では住民が図書を十分に確認できないと問題を指摘しました。阿部聖哉参考人（賛成・配慮事項あり）は、図書公開の意義を認めつつ、安全保障・セキュリティー上の懸念や希少種情報の取り扱いへの配慮が必要であると述べました。

室谷悠子参考人は、環境影響評価図書の改ざんや不十分な調査に対する罰則・規制の必要性を主張しました。山形県の風力発電計画での元調査員による告発報道や、滋賀・福井県の案件での両府県知事による「調査は不十分、合理性に欠ける」との厳しい指摘を具体例として挙げました。「開発を行う事業者が行う調査は結果の改ざんや不十分な調査になりやすい構造」であるとし、第三者が関与する仕組みや調査のやり直し命令が必要であると述べました。

室谷悠子参考人は、環境影響評価手続に期限を設けることの必要性を主張しました。長崎県宇久島のメガソーラー・風力発電計画で経済産業大臣の勧告から数年後に突然評価書提出・着工の説明がなされた事例や、青森・岩手にまたがる風力発電施設が十年近くたって方法書縦覧が始まった事例を挙げました。環境省のサイトでは四年以上手続が進んでいない計画が百を超えると指摘し、「期限をきちんと設けて、期限を超えた場合、再度初めから手続を進める制度が必要です」と述べました。

浅尾慶一郎環境大臣は、法律案の趣旨説明において、建て替え事業に係る配慮書手続の見直しとアセス図書の継続公開の二点を改正の柱として説明しました。原科幸彦参考人（賛成・改善要求あり）は「大変いい方向だと思う」としつつ、事業者同意要件の削除や更なる改善を求めました。阿部聖哉参考人（賛成）は「時機を得た改正ではないか」と評価し、建て替え事業への配慮書簡略化の合理性を説明しました。

原科幸彦参考人は、明治神宮外苑再開発について、「昨年、国連総会の人権理事会で、日本の明治神宮外苑、あの再開発の問題が挙げられました。つまり、公衆協議が余りにもプアというか不適正だということで」と述べ、国際的に問題視されていることを紹介しました。また、「世界イコモスの専門家が科学的調査を行いデータを二十回以上出したが、全て受け付けてくれなかった」と批判し、科学的データを受け止める制度の必要性を訴えました。

室谷悠子参考人は、宮城県加美町の事例として「田園地帯を取り囲む奥羽山脈の尾根筋に百五十基の風車計画があり、計画地には宮城県の水源保全条例の保全地区や国有林の緑の回廊も含まれている」と指摘しました。水源地や水源保全条例の指定地域での風力発電計画が問題であるとし、「本来造るべきでない場所という合意形成を進めていって、それを法規制に生かしていく」必要があると述べ、現行の法規制では開発を止められない実態を問題視しました。

阿部聖哉参考人は、アセス図書の継続公開が累積的影響評価の促進につながると評価しました。「図書の公開によって、他の事業者が実際のほかの事業を参考にすることによって累積的影響の予測評価が促進される」と述べ、地域へのゾーニング推進にもつながると指摘しました。また、個々の事業としては環境配慮を十分に行っても、ある地域に事業が集積することで住民の懸念が高まる事例があるとし、図書公開により地域の状況把握と住民とのコミュニケーション促進が期待できると述べました。

今回の法改正の二つの柱（建て替え配慮書の合理化・アセス図書の継続公開）については参考人三名が概ね評価する一方、事業者同意要件の削除、旧事業への適用の慎重な扱い、事後調査の継続的義務付けなど更なる改善を求める意見が示された。加えて、戦略的環境アセスメント（SEA）の法制化、簡易アセス制度の導入、異議申立て制度の整備、洋上風力における住民参画の法的保障など、長年の懸案事項が今回も法案に盛り込まれていないことへの批判が複数の委員・参考人から表明された。再エネ開発と自然環境・住民生活の保全の両立、アセス図書の虚偽記載防止・情報公開の徹底についても、今後の制度整備に向けた課題として提起された。