本委員会では、内閣提出の「防災庁設置法案」及び「防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の両案が一括して議題となりました。関芳弘委員長の進行のもと、牧野たかお防災庁設置準備担当大臣が両案の提案理由と概要を説明しました。防災庁設置法案については、世界有数の災害発生国である日本において人命・人権最優先の防災立国を実現するため、事前防災から発災時の対応・復旧復興までの一貫した司令塔機能を担う防災庁を内閣に設置すること、防災大臣に関係行政機関への勧告権等を付与すること、地方機関として防災局を置くことなどが説明されました。整備法案については、災害対策基本法への復旧・復興推進本部の設置規定の追加、科学的知見に基づく事前防災の改善や被災者支援に関する基本理念の追加、内閣府から防災庁への事務移管に伴う関係法律の整備などが説明されました。

本日は両法案の趣旨説明が行われた段階であり、実質的な質疑や採決は行われておりません。防災庁の施行期日は令和8年（2026年）12月31日までの間で政令により定めるとされており、引き続き審議が行われる見通しです。