川田龍平議員（立憲民主党、反対寄り）が、食品安全委員会によるPFASリスク評価プロセスの透明性を厳しく問題視した。川田議員は、衆議院環境委員会での答弁を引き合いに、非公開会合24回分の議事録が作成されていないか廃棄されていると指摘。政府参考人の中裕伸氏は、準備作業は「事務の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ」には該当しないとして文書作成義務を否定した。川田議員は、公開議事録にはTDIが導かれた経緯・根拠が記録されておらず、非公開会合での打合せこそがリスク評価の実質的根拠であるとして、日本が米国の200〜666倍のPFAS摂取を許容するとされる基準の科学的根拠が不透明だと強く批判した。非公式会合の討議記録を含む全記録の開示を求めた。

アセス図書の継続公開制度化の意義と課題について複数議員から質疑が行われた。三上えり議員（立憲・賛成寄り）は、現状でアセス図書の多くが印刷・ダウンロード不可とされており住民の詳細な分析が困難な点を指摘し、公開の際には印刷・ダウンロードを可能とするよう求めた。伊藤孝江議員（公明党・賛成寄り）は、継続公開の意義を認めつつも事業者の同意取得が要件とされている点に懸念を示し、一割程度にとどまる現状の公開率を踏まえ、単に事業者任せにするのではなく働きかけ強化と十分な公開期間確保を求めた。山本太郎議員（れいわ・反対寄り）は、事業者の同意を要件とする規定は情報公開として不十分と批判し、同意不要での公開制度化を修正案として提出した。川田龍平議員（立憲・賛成寄り）は参考人意見として、アセス図書は行政文書として期限なく公開すべきとの主張を紹介した。梶原大介議員（自民・賛成寄り）は制度化を評価しつつも、多くの事業者の同意が得られるよう趣旨の丁寧な説明とインセンティブ付与を求めた。

伊藤孝江議員（公明党・賛成寄り）は、手続が長期間未着手となっている案件が地域の不信感につながっているという答申の指摘を踏まえ、その要因と対策を質問した。政府参考人の秦康之氏は、経営上の判断や地域合意形成の問題などの要因が考えられると説明しつつ、更なる実態把握と必要な対応を検討すると述べた。伊藤議員は、環境大臣の意見で調整する以前に「古い調査は認めない」という制度的な期限設定や手続のやり直し制度が必要ではないかと主張した。川田龍平議員（立憲・賛成寄り）も、4年以上手続が進んでいない風力・太陽光計画が100件を超えるとして、期限設定と失効制度の導入を求めた。政府側は中環審答申の指摘を踏まえた検討を進めると述べるにとどまった。

串田誠一議員（維新・賛成寄り）が、ペロブスカイト太陽電池の社会実装の見通しとリサイクル技術開発の状況について質問した。小林史明副大臣（賛成寄り）は、昨年11月に策定した次世代型太陽電池戦略のもと、供給側は経産省、需要側は環境省が連携して取り組むと説明し、本年度から自治体・民間企業への導入支援を実施し早期社会実装に積極的に貢献していきたいと表明した。リサイクルについては、政府参考人の角倉一郎氏が、実用化はされておらず研究促進中であり、鉛の適正処理を含むリサイクル方法の確立が技術的課題であると説明。環境省が環境研究総合推進費でリサイクル技術開発研究を採択・支援していると述べた。串田議員は日本のヨウ素埋蔵量の優位性や特許でのせめぎ合いにも言及しつつ、日本がリードしていくよう強く求めた。

串田誠一議員（維新・賛成寄り）が、規制強化に伴う駆け込みメガソーラー開発が問題化しているとして、北海道の釧路湿原等の事例を挙げ、環境省による規制を求めた。浅尾環境大臣は、自然公園法等の個別法による行為規制、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定促進、環境影響評価制度の運用を通じた適正な環境配慮確保を組み合わせて対応していると説明した。環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合には事業計画の抜本的見直しや事業実施の再検討を求める環境大臣意見を提出するとし、関係省庁と連携して取り組む方針を示した。

再エネ導入と環境保全の両立について複数の立場から議論がなされた。梶原大介議員（自民・賛成寄り）は、2050年ネットゼロと2030年ネイチャーポジティブの同時実現に向け、今回の法改正を適正な環境配慮と地域共生を図りながら再エネ導入を進めるための第一歩と肯定的に評価した。浅尾環境大臣（賛成寄り）も、再エネ導入促進には環境影響評価制度による適正な環境配慮と地域共生が不可欠と表明した。一方、ながえ孝子議員（中立）は、現行のアセス制度では不十分であり、戦略的アセスの導入なしに両立は困難と主張した。山本太郎議員（中立）も、再エネ推進自体は支持しつつ、戦略的アセスが欠如しているために各地で事業者と住民の対立が起きていると批判した。

山下芳生議員（共産党・反対寄り）が、建替配慮書の対象として原子力発電所が加えられた経緯を問題視した。山下議員は、中環審の審議経過において電力業界（電事連）の要請を受けて風力以外の原発・火力まで対象が拡大されたと指摘。また、環境影響評価法では放射性物質が評価項目にあるにもかかわらず、発電所の供用時には電気事業法により報告書の送付や環境大臣意見が適用除外となっており、実質的なチェックができないと批判した。山本太郎議員（反対寄り）も、建て替えアセス緩和を原発・火力に適用することに反対し、修正案でこれらを対象から除外することを提案した。反対討論で山下議員はアセス制度の後退と述べて本改正案に反対した。

地域住民との適切なコミュニケーションの重要性について複数の議員から質疑がなされた。伊藤孝江議員（公明党・賛成寄り）は、事業者が費用や時間をかけて住民の理解を得るプロセスを踏むことが評価されるべきであり、そのような姿勢を促す制度的仕組みが重要と主張した。政府参考人の秦康之氏は、現行法で説明会の開催義務や意見提出機会が確保されており、地域とのコミュニケーションを通じて適切な環境配慮が確保される仕組みと説明した。梶原大介議員（自民・賛成寄り）は、建て替え事業においても地域理解醸成の継続的な取組を求め、地域共生が深まるよう要請した。浜野喜史議員（国民民主・賛成寄り）は、環境アセスが「危険な事業のしるし」と誤解される現状を指摘し、政府が住民に対してアセスの意義や火力発電の位置付けなどを積極的に広報・理解活動すべきと求めた。

ながえ孝子議員（賛成寄り）が、地元愛媛県での放置太陽光施設の実態を具体的に取り上げた。24社に分散した規制逃れの疑いがある施設が放置され、自治会長が23社と連絡を取るなど住民が対応を余儀なくされている事例を紹介した。義務化と罰則規定を含む法整備を早期に求めた。浅尾環境大臣（賛成寄り）は、中央環境審議会の意見具申を踏まえ、再エネ特措法による費用積立制度や廃棄物処理法等の既存制度を最大限活用しつつ、実効的な制度となるよう法制的な検討を進め、可能な限り早期の法案国会提出を目指すと表明した。

ながえ孝子議員（賛成寄り）が、地元愛媛県宇和島市でハンダ不良の粗悪パネルによる火災が発生した事例を取り上げた。経産省の政府参考人によると、令和元年度から5年度までの太陽電池発電所の電気火災事故報告件数は8件とのことだが、議員はこの定義が狭く実態が把握されていないと指摘した。管理されていない放置施設での火災が山林火災に広がるリスクを懸念し、対策強化を求めた。政府側は、技術基準の維持義務付けや、火災防止措置（草木除去・難燃シート等）の業界団体への周知を行っていると説明した。

三上えり議員（立憲民主・賛成寄り）が、地元広島の三原市本郷産業廃棄物最終処分場を事例として取り上げた。当該施設は環境影響評価法の規模要件（30ヘクタール以上）を満たさず、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査（ミニアセス）のみが実施されたと政府参考人が説明した。BODや鉛濃度が基準値を超過し4回の行政指導が繰り返されているとして、ミニアセスが形式的で実態を反映していないと指摘した。三上議員は、小規模事業でも環境影響が大きい場合があるとしてアセス対象規模要件の見直しと柔軟な適用を求めたが、浅尾環境大臣は国と自治体が一体で対応する現行の仕組みが適切であり、法で幅広い規模の事業を対象とすることは適切でないとの見解を示した。

本法案の中心的な改正事項である建替配慮書手続の簡略化について賛否両論が交わされた。梶原大介議員（自民・賛成寄り）と浅尾環境大臣（賛成寄り）は、建て替え事業において既存事業の環境影響調査結果を活用することでより効果的・効率的な環境配慮が可能となり、再エネ導入促進に資するとして手続の適正化と位置付け肯定的に評価した。一方、山下芳生議員（共産党・反対寄り）は、事業の位置・規模の検討や重大影響回避のための調査・予測・評価を不要とすることはアセス手続の後退・空洞化にあたると強く批判し、電事連の要求に従い原発・火力まで対象拡大したと問題視した。山本太郎議員（反対寄り）も、火力・原発について明確に反対し、修正案でこれらを除外することを提案したが否決された。

戦略的環境影響評価（SEA）の法制化について、複数の議員から強い要求が相次いだ。ながえ孝子議員（賛成寄り）は、参考人質疑でもSEAの必要性が全員から指摘されたとして、1997年の法制定から30年近くたつ宿題の実現を強く要請した。山下芳生議員（賛成寄り）も、三十年来先送りされてきたSEA法制化を批判し、少なくとも代替案の検討と市民参加を法目的に明記すべきと主張した。山本太郎議員（賛成寄り）は、戦略アセスの法制化を一年以内に行う修正案を提出し、その際に自治体への財政措置も義務付けることを提案したが否決された。梶原大介議員（中立）は、答申でも「十全なSEAとは言えない」と指摘されているとして今後の検討を求めた。浅尾環境大臣（中立）は、地球温暖化対策推進法の促進区域制度や再エネ海域利用法など既存制度でSEAの考え方を踏まえた取組を進めているとして、法制化には慎重な姿勢を示し引き続き知見収集に努めると述べた。

串田誠一議員（維新・賛成寄り）が、AIデータセンターの電力需要増加への対応策として次世代地熱発電の活用を強く求めた。従来型地熱発電の課題として温泉資源への影響や場所の制約を挙げた上で、クローズドループや超臨界地熱など次世代型は自然由来の熱水を必要とせず温泉への影響が少なく場所を選ばない点を評価した。政府参考人の和久田肇氏は、世界中で実証が進む段階であり成功率の確定的なデータはないものの、熱のみで開発可能なため従来型より成功率向上が期待できると説明した。浅尾環境大臣（賛成寄り）は、大きなポテンシャルが期待されるとして、資源エネルギー庁の官民協議会での検討と連携しながら環境行政の観点から必要な取組を検討すると表明した。

浜野喜史議員（国民民主・賛成寄り）が、CCSや水素・アンモニア混焼など新技術を用いた低炭素火力発電の新設時にはアセス手続の簡素化が必要と主張した。政府参考人の秦康之氏は、特定の環境負荷低減技術を導入しているからといってアセス手続そのものを簡略化する制度上の立て付けにはなっていないと説明した。一方で、脱炭素化技術の導入による環境負荷の回避・低減の程度を勘案して環境大臣が意見を述べるという運用の中で評価していくとした。

山下芳生議員（共産党・反対寄り）は、建替配慮書の対象が電事連の要求で風力以外の原発・火力まで拡大されたと批判した。環境影響評価法上の発電所に係る報告書送付・公表・環境大臣意見が電気事業法により適用除外となっている実態を示す資料を提示し、そのような状態では建替配慮書に既存事業の環境影響を適切に反映できないと主張し、アセス手続の後退として強く反対した。山本太郎議員（反対寄り）も同様に火力・原発への適用に反対し、修正案で除外することを提案した。浅尾環境大臣（賛成寄り）は、今回の改正は手続の緩和ではなく適正化であり、適切な環境配慮の確保が大前提であると反論した。

ながえ孝子議員（賛成寄り）が、環境大臣意見に法的拘束力がなく事業者が無視して事業を進めることができる現行制度の問題点を指摘した。EUでは予防原則に基づき事業計画の変更・中止を命じることができる例を挙げつつ、環境大臣の権限強化と事業中止権付与が必要と主張した。WWFジャパンの提言（環境省に常設審査会を設け審査会の意見を踏まえた大臣意見に主務大臣が従う仕組み）も紹介し、検討を求めた。浅尾環境大臣は、現行制度でも追加調査や事業計画見直しを含む大臣意見を述べられること、免許等の実施権者が大臣意見を審査に反映する仕組みがあるとして、厳格な審査に努めると述べた。山下芳生議員（賛成寄り）も反対討論で、環境大臣意見が形骸化している実態を批判した。

環境影響評価図書の継続公開については、「アセス図書の継続公開と情報開示」テーマと実質的に重複する議論がなされた。三上えり議員（立憲・賛成寄り）は、印刷・ダウンロード不可の現状を問題視し適正な公開期間確保と印刷・ダウンロード可能化を求めた。伊藤孝江議員（公明党・賛成寄り）は継続公開の意義を認めつつ、事業者の同意取得促進と十分な公開期間確保の必要性を訴えた。山下芳生議員（中立）は、累積的影響評価には図書公開・情報収集が必要としつつも、義務付けがない点を問題として反対討論で批判した。山本太郎議員（反対寄り）は事業者同意要件を問題視し、同意不要での公開制度化を修正案として提出した。梶原大介議員（自民・賛成寄り）は法制度化を意義あるものとして評価しつつ、同意取得促進とインセンティブ付与を求めた。

本法案の全体的な評価について賛否が明確に分かれた。梶原大介議員（自民・賛成寄り）は今回の改正を「現行制度の課題対応の第一歩」と評価し、不断の見直しを求めた。浅尾環境大臣（賛成寄り）は、より効果的かつ効率的な環境影響評価を実現するためのものと意義を積極的に説明した。一方、山下芳生議員（共産党・反対寄り）は、建替配慮書によるアセス手続の後退と戦略的アセス不在のままの法改正は不十分として強く反対し、反対討論を行った。山本太郎議員（反対寄り）は、諸課題を解消していない改悪と批判し修正案を提出したが、多数決で本法案は原案どおり可決された。

法の見直し時期について議論がなされた。ながえ孝子議員（賛成寄り）は、社会変化の速さや環境破壊の深刻化を踏まえ、現行の10年見直し規定を5年に短縮すべきと主張した。2030年の生物多様性国家戦略の節目やCO2削減目標の達成時期とも合わせて見直す必要があるとした。浅尾環境大臣（中立）は、環境影響評価手続には5〜6年を要するため数年では改正事項の効果検証が難しいとして施行後10年での検討が現実的と述べたが、答申に含まれる課題には順次速やかに検討を進めるとした。

三上えり議員（立憲・反対寄り）が、神宮外苑再開発事業に係る東京都条例に基づくアセス手続について、日本イコモス国内委員会や日弁連から情報不足・調査手法の誤り・科学的でない記載等が指摘されていることを取り上げ、国が看過してはならないと主張した。国と自治体が一体となって環境配慮を確保する仕組みであるアセス制度の意義に鑑み、環境大臣の見解を求めた。浅尾環境大臣（中立）は、都の条例に基づく手続が実施されたものであり、事業者において当該手続を踏まえた対応が取られていくと認識するとして、国として見解を示せないとの立場を維持した。

風力発電事業における累積的環境影響評価の義務付けについて議論がなされた。山下芳生議員（共産党・賛成寄り）は、陸上・洋上で計画が集中する地域（北海道北部、青森、秋田など）での累積的影響評価の義務付けがないことを問題として反対討論で批判した。梶原大介議員（自民・賛成寄り）は、陸上風力の建て替えで複数事業が集中する場合の累積的影響に対して踏み込んだ大臣意見を求めた。浅尾環境大臣（賛成寄り）は、諸外国の事例等を参考に累積的影響が懸念される環境項目の整理と評価に関する技術的考え方の検討を進め、ガイドライン等の策定を進めると表明。事業者に対しては他事業者のアセス図書も活用の上、影響低減に努めることを求めていくとした。

風力発電事業の累積的影響評価については「風力発電の累積的環境影響評価」テーマと実質的に同一の議論であり、同様の内容が質疑された。山下芳生議員（共産党・賛成寄り）は北海道北部・青森・秋田などの風力集中地域での累積的影響評価義務付けがないことを批判した。梶原大介議員（自民・賛成寄り）は複数事業が集中する場合の累積的影響に対する踏み込んだ大臣意見とガイドライン策定を求めた。浅尾環境大臣（賛成寄り）はガイドライン等の策定を進め事業者への影響低減努力を求めると表明した。

本法案は、多数をもって原案どおり可決された。山本太郎議員提出の修正案（戦略的アセス法制化・火力原発除外・事業者同意不要の公開制度化を内容とするもの）は否決された。審議を通じて、戦略的環境影響評価（SEA）の法制化、累積的影響評価の義務付け、環境大臣の権限強化、アセス図書の積極的公開など多くの積み残し課題が明らかになり、これらへの対応を求める附帯決議が多数をもって採択された。