本会議は斎藤洋明委員長の主宰のもと開催されました。冒頭、斎藤委員長より3月6日に予定されていた委員会が委員長の遅刻により開会できなかったことへの謝罪が述べられました。その後、内閣提出の「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」が議題として取り上げられ、松本洋平文部科学大臣より趣旨説明が行われました。松本大臣は、人口減少社会において高等学校の役割が増大していることを背景に、授業料を社会全体で負担する観点から、就学支援金の支給にあたって保護者等の収入状況を要件としないこととする改正の提案理由と概要を説明しました。主な改正内容としては、法律の目的の見直し、支給対象者の要件変更、国と都道府県の費用負担割合の変更（国が全額負担から4分の3負担へ）、施行後3年以内の制度見直し規定の設置が示されました。

この委員会では、高等学校等就学支援金制度を所得制限なしとする法律改正案について、松本文部科学大臣による趣旨説明が行われ、審議入りが確認されました。実質的な質疑は行われず、趣旨説明の聴取をもって散会となりました。