浮島智子委員（中道改革連合）が、法案によりデジタル形態の教科書が導入されることについて、紙との併用と発達段階への配慮を求めつつ見解を質しました。松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は「目的は紙だけではなくデジタルを取り入れて教科書を作成することを可能とするものであり、無理やりデジタル化をすることが目的ではない。紙のよさとデジタルのよさの双方を組み合わせていく方向が重要」と述べ、発達段階や教科特性を踏まえた指針を策定する意向を示しました。また、全てがデジタルの教科書については学年段階や教科を限定することも検討していると説明しました。

浮島智子委員（中道改革連合）が、デジタル形態の教科書が導入された場合の無償配付対象化と、利用指針の整備について質問しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、無償措置の対象化を進めるとともに、有識者会議での議論を経て児童生徒の発達段階・教科特性等を踏まえた指針を示す方針を表明しました。浮島委員は、紙との併用を大切にしつつデジタル導入を支持する立場から、誰一人取り残されないための対応を求めました。

松本洋平大臣（賛成寄り）は法案の趣旨説明において、電磁的記録を含む教科書を無償措置の対象とするための規定整備を行うと明言しました。望月禎局長（賛成寄り）も、デジタルな形態を含む新たな教科書につきまして標準仕様を策定し、障害のある児童生徒の学習に資する機能の標準実装を検討すると述べました。また、デジタルな形態の教科書の使用・発行等については、発達段階や教科特性を踏まえた指針を示す方針を明確に表明しました。

浮島智子委員（中道改革連合）が、デジタル形態を含む新たな教科書の価格の目安を教科書発行会社に早めに伝えることが必要だと主張しました。これに対し松本洋平大臣（賛成寄り）は「法案をお認めいただけましたならば、その後、教科書発行者と丁寧な情報共有や意見交換を行いながら検討を加速させてまいりたい」と述べました。価格については、クラウド通信料など紙の教科書と異なるコスト構造についても考慮が必要との認識を示しました。

西岡義高委員（国民民主党）が、学習指導要領の歯止め規定について中教審での具体的な議論を強く求めました。松本洋平大臣（中立）は「社会の変化や子供たち一人一人の学びの充実などの観点から、更なる専門的な検討を深めていただきたい」と述べましたが、歯止め規定の具体的な扱いについては明言を避けました。浅野敦行スポーツ庁次長は、中教審ワーキンググループでは個別具体的な文面についての議論はされていないと説明しましたが、性暴力・性犯罪に関する課題も踏まえた御議論がなされていると述べました。

渡辺藍理委員（参政党）が、政治的に意見が分かれるテーマを扱う際の中立性確保について、現場が参照できるチェックリストや事例集・研修の充実を求めました。松本洋平大臣（賛成寄り）は「新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対して政治的中立性を確保するよう改めて通知を発出した」と説明し、今後の事実確認を踏まえて必要な対応を検討すると表明しました。渡辺委員は、現場で使いやすいガイドラインの作成を重ねて要請しました。

市村浩一郎委員（日本維新の会）が、武道・書道・華道・茶道に並ぶ「四道」に香道を加え、日本古来の伝統文化として再認識・振興すべきと主張しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は「華道、茶道、書道などと同様に、我が国の伝統的な生活文化の一つとして国民の心を豊かにするものであり、その継承と振興を図っていくことは重要である」と述べ、調査研究事業や伝統文化親子教室事業などを通じた振興・普及の取組を継続すると表明しました。

泉健太委員（中道改革連合）および渡辺藍理委員（参政党）が、辺野古沖での同志社国際高校修学旅行中の転覆事故について全容解明と再発防止を強く求めました。松本洋平大臣（賛成寄り）は「二度とこうした事故を起こさない決意の下、4月24日に学校法人同志社に担当職員を派遣し、直接事実関係の確認を行う」と明言し、これが極めて異例な対応であることを強調しました。泉委員は、関係機関が包み隠さず真実を述べるよう求めるとともに、第三者委員会の聞き取りへの同席の可能性を検討するよう要請しました。

泉健太委員（中道改革連合）と渡辺藍理委員（参政党）が、今回の事故を受けた安全管理体制の見直しを求めました。泉委員（賛成寄り）は、私立学校では公立と異なり修学旅行の実施計画を公的機関に届け出る義務がない点を指摘し、「私立においても実施計画の提出などの措置が取られるべき」と主張しました。松本大臣（賛成寄り）は、4月7日付で全国の教育委員会等に安全確保のための通知を発出済みであることを説明し、制度見直しも「可能性の中には入れながら今後の検討を進めたい」と述べました。渡辺委員は、事故原因究明と再発防止策に真剣に取り組むよう求めました。

河合道雄委員（チームみらい）が、発達障害等を含む特別な教育的支援が必要な児童生徒の個別の教育支援計画について、域内標準化・デジタル化の推進と進学時の確実な引継ぎの法的位置づけを強く求めました。望月禎局長（賛成寄り）は、今年度よりＩＣＴを活用した情報共有のモデル事業を実施する方針を示しつつ、中央教育審議会において合理的配慮の内容の個別の教育支援計画への記載及び引継ぎの更なる徹底に向けた方策についても議論が進んでいると述べ、「必要な方策について検討していきたい」と表明しました。

河井昭成委員（国民民主党）が、公立幼稚園の教員については給特法改正による教職調整額の引き上げが適用されず、子ども・子育て支援制度の財政措置に処遇改善が委ねられていることへの問題を指摘し、実態に即した処遇改善を求めました。松本洋平大臣（中立）は「処遇改善がなされているものと考えている」と述べつつ、「引き続き、各自治体の実情も踏まえながら、必要な処遇改善が図られるよう周知をしてまいりたい」と表明しました。河井委員は、財政措置が実際の給与改善に反映されていない事例があるとして、制度的な矛盾の解消を求めました。

河井昭成委員（国民民主党）が、子ども・子育て支援制度の財政措置が公立幼稚園教諭の給与改善に実際に反映されているか確認する必要があると主張しました。望月禎局長（賛成寄り）は、これまで公立幼稚園の教諭は教員勤務実態調査の対象外であったことを認めた上で「今後、教育委員会を対象とする調査において状況を把握してまいりたい」と表明しました。河井委員は「反映されていない事例がある」との認識から調査の必要性を強調しました。

河井昭成委員（国民民主党）が、公立幼稚園教員が教育職として位置づけられながら、処遇改善の根拠を別制度に委ねることで実態に即した改善から取り残されている状況は「制度的な矛盾であり不都合」と指摘し、矛盾解消と実質的な改善を求めました。望月禎局長は「最終的には自治体において適切に御判断いただくもの」としつつ、財政措置の水準について説明し、各自治体の実情を踏まえた周知に努めると述べました。

泉健太委員（中道改革連合）が、全国の博物館の収蔵庫が満杯状態となっている現状に触れ、廃棄に至る前に売却を選択肢とすること、また埋蔵文化財を学校等に積極貸与して郷土学習等に活用すべきと主張しました（賛成寄り）。日向信和文化庁次長は「廃棄等の等には売却といった行為も含まれ得る」と認め、詳細は文化審議会ワーキンググループで整理する予定と述べました。松本大臣（賛成寄り）は、博物館の収蔵・修復機能の重要性と必要な国費確保の両立を強調しました。河合道雄委員（チームみらい）（賛成寄り）は、収入目標追求が人気企画偏重につながることを懸念しつつ、日本の美術館・博物館文化の充実を期待すると述べました。

泉健太委員（中道改革連合）が、各博物館の収蔵品データベースの館間での連携・共有を早期に推進すべきと強く求めました。日向信和文化庁次長（賛成寄り）は、各博物館のデータベース化への支援を継続すると述べましたが、館間の相互連携については明示的な言及がなく、泉委員から「博物館ごとのデータベース化は当たり前で、連携・共有を求めている」と改めて指摘を受けました。泉委員は、審議会の中でこの議論を進め予算をつけることを求めました。

泉健太委員（中道改革連合）が、博物館資料の廃棄に至るまでに売却を選択肢として置き、内輪で結論を出さないよう求めました（賛成寄り）。日向信和文化庁次長（中立）は「望ましい基準における博物館資料の再評価に基づく交換、譲渡、返却、廃棄等の等には、売却といった行為も含まれ得る」と認め、詳細は文化審議会博物館ワーキンググループで有識者の意見を聴きながら令和八年度中を目途に整理・提示する予定であると表明しました。

河合道雄委員（チームみらい）が、次期中期目標で国立博物館等に展示事業収入割合65%以上の目標が設定されたことについて、人気企画偏重となり学術的価値のある展示が困難になる懸念を示しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は「収蔵・修復機能を守ることと、展示における創意工夫による収入拡大の両立が重要」と強調し、前日に東京国立博物館と国立西洋美術館を視察した経験も踏まえて説明しました。日向信和文化庁次長は、入場料収入に加えグッズ販売・寄附金など多様な収入拡大を期待していると述べました。

辻秀樹委員（自由民主党）が、世界6校ある在外教育施設高等部の生徒に対する授業料支援について、正式な知らせが届いていないケースがあると指摘し、早期の周知徹底を求めました。望月禎局長（賛成寄り）は「法案成立後には概要資料をお送りするとともに、新たに作成したリーフレットの申請手続の連絡も行っている」と述べた上で、「在外教育施設とも今後ともしっかり連携をして、支援が確実に届けられるよう取り組んでまいります」と表明しました。

泉健太委員（中道改革連合）が、全国の収蔵庫に大量の埋蔵文化財が市民の目に触れることなく保管されている現状を問題視し、学校や教育機関、駅前施設等への積極的な貸与・活用を推進すべきと主張しました（賛成寄り）。日向信和文化庁次長（賛成寄り）は「子供たちにとって文化財等の作品に親しむことができる環境をつくることは大変重要」と認識を示しつつ、「学校や地域の実態に合わせて実施されるもの」とし、文化審議会ワーキンググループで引き続き検討を進めると述べました。

西岡義高委員（国民民主党）が、大学入学者選抜実施要項に入学金の納付期限に関する規定を明確に記載するよう求めました（賛成寄り）。松本洋平大臣（中立）は「大学における入学料の額や納付期限などの取扱いは各大学において判断されるもの」としつつ、「記載の在り方については文部科学省として引き続き検討してまいりたい」と述べるにとどまり、明確な賛否は示しませんでした。

西岡義高委員（国民民主党）が、入学金二重払いの問題は「経済的に困難な家庭の子供が受験先を絞らざるを得なくなり教育機会均等が奪われている」と指摘し、軽減措置の推進を求めました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は「問題意識は共有している」と述べ、昨年6月に各大学に対して負担軽減策を講ずるよう通知を発出済みであることを説明しました。今後も「各大学にも御理解をいただいて、そうした取組が進んでいくように努めてまいりたい」と表明しました。

西岡義高委員（国民民主党）が、入学金二重払いを「教育機会均等を損なう問題」として具体的な対応策を求めました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は、問題意識を共有していると述べ、大学入学者選抜実施要項等において各大学に負担軽減策の周知を求めてきたとし、「引き続き各大学の実情に応じた負担軽減の取組が一層進むように取り組んでまいりたい」と表明しました。

西岡義高委員（国民民主党）が、小学五年生理科と中学保健の歯止め規定（受精・妊娠の過程を「取り扱わない」とする規定）について「削除すべき」と一貫して主張し、中教審での具体的な議論を強く求めました（賛成寄り）。松本洋平大臣（中立）は「中央教育審議会のワーキンググループにおいて、更なる専門的かつ総合的な議論を進めていただいているところ」と述べるにとどまり、歯止め規定の削除には言及しませんでした。西岡委員は「議論のテーブルにものらないということは考えられない」と重ねて促しました。

浮島智子委員（中道改革連合）が、六十五年前に制定された定通振興法の早期改正を推進し、通信制高校の教育の質確保・管理運営適正化に取り組むと表明しました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は「問題意識を共有している」とし、「議員立法作成の一助になるように、情報提供を始めとした様々な御協力というものは積極的にさせていただきたい」と表明しました。昨年十月の三党合意でも法改正の必要性が盛り込まれていることも言及されました。

松本洋平大臣（賛成寄り）が、広域通信制高校の教育の質確保・向上に向けた取組の一環として、各校の情報公開の状況をホームページ上で一覧化して公表することを明言し、「その公表は本日午後を予定している」と具体的な実施予定を示しました。浮島智子委員の通信制高校の質確保に関する質問への答弁の中で表明されたものです。

西岡義高委員（国民民主党）が、歯止め規定（小学五年生理科・中学保健での受精・妊娠の過程を取り扱わないとする規定）の削除を強く主張し（反対寄り）、2003年の七生養護学校事件以来の萎縮傾向を打破するためにも削除が必要と訴えました。浅野敦行スポーツ庁次長（賛成寄り）は、この規定が平成十年改訂から設けられたものであり「教えてはならないということではなく、個別指導により対応するという趣旨」と規定の必要性を擁護しました。松本洋平大臣（中立）は、中教審での専門的議論の継続を表明するにとどまり、存廃については明言しませんでした。

渡辺藍理委員（参政党）が、基地問題のような政治的に見解が分かれるテーマを扱う際に、政治的中立性を確保しながら主権者教育・平和教育を進めるための現場が使いやすいチェックリストや事例集・研修の充実を強く求めました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は「今回の同志社国際高校の事案を受け、全国の学校に対して安全管理の徹底とともに政治的中立性を確保するように改めて通知を発出した」と説明し、今後の事実確認を踏まえた対応の検討を表明しました。

河井昭成委員（国民民主党）が、処遇改善が不可欠であり制度の整合性確保と人材確保策の強化を求めました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は、給特法改正による教職調整額の段階的引き上げ、学級担任への特別手当加算などの処遇改善に加え、働き方改革、体制整備、社会人の入職促進を総合的に進めると表明し、教師不足対策プロジェクトチームを設置して対応検討中であると説明しました。合田哲雄高等教育局長（賛成寄り）は、国立教員養成大学・学部への志願者が直近十年で約29%減少し、志願倍率も低下していると現状を説明しました。

渡辺藍理委員（参政党）が、教科書検定の具体的なプロセスと判断基準について質問し、出版者が検定通過のためにリスク回避的な自主規制を行う「萎縮傾向」が生じないようにする公平性担保について問いました。望月禎局長（賛成寄り）は「検定基準に基づき教科用図書検定調査審議会において専門的・学術的観点から調査審議を行い、平成三年度から検定意見書・調査意見書・修正表等を全て公開している」と透明性確保の取組を説明しました。渡辺委員（賛成寄り）は検定基準の即応性への懸念を示し、今後具体的な議論を続けたいと述べました。

渡辺藍理委員（参政党）が、教科書検定における公平性・中立性の確保と出版者の萎縮傾向防止について質問しました（賛成寄り）。望月禎局長（賛成寄り）は、多角的考察を促す検定基準の存在と、検定意見書・修正表等の全面公開による透明性確保を説明しました。渡辺委員は基準そのものの即応性への懸念を示しつつ、検定制度については今後改めて具体的な議論を行う意向を示しました。

河井昭成委員（国民民主党）が、地元滋賀県の進学高校における教育学部への進学者数の減少傾向を具体例として示し、教員養成課程の実態把握と改革の必要性を主張しました（賛成寄り）。合田哲雄局長（賛成寄り）は、国立教員養成大学・学部の一般選抜志願者数が直近十年で約29%減少し、志願倍率も4.0倍から3.5倍に低下したと説明しました。また、全国立大学全体の志願者数の減少割合と比較して国立教員養成大学・学部の減少割合は「いささか高い」との認識を示しました。

市村浩一郎委員（日本維新の会）が、日本型教育の海外展開にあたっては「我々自身がその内容を認識し、足元を見直すことが前提として必要」と条件付きで支持する立場を表明しました（中立）。松本洋平大臣（賛成寄り）は、エジプト訪問時に大統領から直接日本の教育への強い熱意と更なる支援の要請を受けた経験を紹介し、「そうした様々な国に貢献をしていくことができる取組を進めていくことが必要不可欠」と明言しました。一方で、不登校や自ら命を絶つ児童生徒の増加など国内課題の存在も認めました。

市村浩一郎委員（日本維新の会）が、日本型教育の海外展開については「自分自身の足下を見直すことにつなげなければならない」と述べ、足元の課題認識が前提として必要との立場を示しました（中立）。松本洋平大臣（賛成寄り）は、エジプトで日本式教育の導入により成果が上がっているとして海外展開の推進を表明しつつ、不登校等の国内課題の解決も同時に進める必要があるとの考えを示しました。

浮島智子委員（中道改革連合）が、JASSOの人員不足・物価高・運営費交付金の不足といった課題を指摘し、運営体制の充実と職員処遇改善の必要性を強調して大臣の決意を求めました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は「令和八年度予算においては運営費交付金を増額した」と説明しつつ、「重要性と今ある課題に鑑みて、必要な予算の確保などを含めた取組を全力で進めてまいりたい」と表明しました。

浮島智子委員（中道改革連合）が、JASSOの建物老朽化の改修経緯を紹介した上で、事務量の増加に対して人員が増えない実態や物価高に追いつかない運営費交付金の課題を訴えました（賛成寄り）。合田哲雄局長（賛成寄り）は「ラスパイレス指数が2024年度は国家公務員の9割まで向上したが、離職率・休職率など課題がある」と認め、引き続き改善に取り組むと表明しました。松本大臣（賛成寄り）は運営費交付金の増額実施と、予算確保を含む改善取組を全力で進めると述べました。

渡辺藍理委員（参政党）が、現状の歴史教育が受験の暗記偏重であるとして、歴史的思考力育成の必要性を訴えました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は「歴史の学習が単なる暗記にとどまってはならない」と同意し、必修科目「歴史総合」において根拠に基づく多面的・多角的な考察を重視していること、大学入学共通テストでも思考力を問う問題を作成していることを説明しました。「改善はいまだ道半ばであり、次期学習指導要領の検討においても歴史教育の更なる充実に努めてまいりたい」と表明しました。

渡辺藍理委員（参政党）が、「暗記偏重を超えた歴史的思考力育成が必要」と訴えました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は「暗記だけではなく、何でこういうことが起きたのかということをしっかりと理解し、考え、自ら解決策を導き出していくことは大変大事なこと」と述べ、次期学習指導要領の検討においても歴史教育の充実に取り組む方針を表明しました。

浮島智子委員（中道改革連合）が、特別支援学校での教科書が適切に配付・使用されることの徹底を強く求めました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は、全国に対して適正な教科書給与の実施を求める文書を発出済みであることを説明し、「特別支援学校に通う児童生徒の保護者に対しても、今回の事案を踏まえ教科書の使用について説明・情報提供を行う」と表明しました。望月禎局長が令和7年度の教科書について4月から適切に配付されていることを確認しました。

浮島智子委員（中道改革連合）が北海道立特別支援学校での事案（17校で児童生徒への教科書給与が5月・6月以降になっていた等）を受け、全国での適切な配付徹底を強く求めました（賛成寄り）。望月禎局長（賛成寄り）は「北海道教育委員会や道立学校の誤った認識によってこのような事態が生じたことは極めて遺憾」と述べ、北海道教育委員会への指導と全国への適正給与通知を発出済みであることを説明しました。令和7年度については4月から適切に配付されていることも確認しました。

河合道雄委員（チームみらい）が、発達障害等のある児童生徒への個別の教育支援計画のＩＣＴ活用・デジタル化を先行させることで、実態の可視化と標準化を同時に進めるアプローチを提案し、強く推進を求めました（賛成寄り）。望月禎局長（賛成寄り）は「今年度より教育・福祉間でのＩＣＴも活用した効果的な情報共有の在り方についてモデル事業を実施したい」と表明しました。松本大臣（賛成寄り）も「デジタル学習基盤を積極的に活用すること」などを含む事務連絡を新年度に発出した経緯を説明しました。

泉健太委員（中道改革連合）が、公立高校は教育委員会に修学旅行の実施計画を事前届出するのに対し、私立学校には同等の義務がない点を問題視し、私立においても実施計画を公的機関に提出すべきと主張しました（賛成寄り）。松本洋平大臣（中立）は「私立に関しては設置者の学校法人において情報把握・指導を行うことが基本」としながらも、「今回の事件の概要・内容をしっかりと確認した上で、仕組みを変えていくことが必要と判断されれば、そうした形での制度の見直しというものも視野の中に入れながら今後の検討を進めてまいりたい」と述べました。

河井昭成委員（国民民主党）が、教員不足の解消には処遇改善が不可欠であり制度の見直しが必要と主張しました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は、給特法改正による教職調整額の引き上げ、学級担任への特別手当加算、働き方改革推進、体制整備、社会人入職促進などを総合的に進めていると述べ、教師不足に関する対策プロジェクトチームを設置して更なる対応を検討中であると説明しました。

浮島智子委員（中道改革連合）が、通信制高校の学校数・生徒数の急増（1990年比でそれぞれ約4倍・約2倍）とともに課題も増加しているとして、教育の質確保と管理運営の適正化のための早期改善を強く求めました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は、通信制高校の教育の質確保・管理運営適正化の重要性を認め、各校の情報公開状況のホームページ一覧化・公表（当日午後実施予定）を表明しました。望月禎局長は、不適切な学校運営（スクーリング不足等）への対応として、ガイドライン策定や点検調査実施件数の増加といった取組を説明しました。

浮島智子委員（中道改革連合）が通信制高校における教育の質確保・管理運営適正化の早期改善を強く主張しました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は、情報公開の一覧化・公表等の取組推進を表明するとともに、定通振興法の議員立法作成への情報提供等の積極的協力を約束しました。浮島委員は、特に広域通信制高校を一つの都道府県が監督することの構造的問題を指摘し、早期の制度改革を訴えました。

泉健太委員（中道改革連合）が、高校生の平均インターネット利用時間が一日6時間44分に達するとのデータを示し、長時間利用・依存症対策の研究推進とこども家庭庁・厚労省との連携を求めました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は「個人的に大変驚いた」と述べ、「関係府省と連携して社会全体で取り組むことが大変重要」と表明し、情報モラル教育の充実と啓発シンポジウム開催などを行っていると説明しました。浮島智子委員（賛成寄り）は、スマートフォンの片目使用による視力への影響対応も求めました。

泉健太委員（中道改革連合）が、久里浜医療センターの調査でインターネット・SNSの病的使用やゲーム行動症疑いが若年層に多いことを示し、こども家庭庁・厚労省と文科省が連携して長時間利用・依存症対策の研究を深めるよう求めました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は「文科省としても情報モラル教育の充実を行っており、関係府省とも連携して社会全体で取り組んでまいりたい」と述べ、文科省としての取組も進めると表明しました。

辻秀樹委員（自由民主党）が、今年度から高校生等奨学給付金が年収約490万未満世帯まで拡充されたことについて、申請手続や支給時期の周知が不十分として早期周知と早期支給を求めました（賛成寄り）。望月禎局長（賛成寄り）は「都道府県の説明会での周知や保護者向けリーフレットを含め今年度のスケジュールを示している」と説明し、「保護者の方に間違いのないよう申請いただき、確実に奨学給付金が届くよう都道府県と連携しながら努めてまいりたい」と表明しました。

辻秀樹委員（自由民主党）が、今年度から年収約490万未満世帯まで拡充された高校生等奨学給付金の早期周知と支給を求めました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は、低中所得者への支援拡充と教育の質向上を組み合わせた総合対策として、「高校生たちの学びの質を高めていくと同時に、地域を支える人材を育てていく」方針を表明しました。望月禎局長も都道府県と連携した周知・支給に向けた取組を説明しました。

辻秀樹委員（自由民主党）が、就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」の一時停止による保護者・生徒の不安を指摘し、早期復旧・再発防止・オンライン申請システムの条件整備の推進を求めました（賛成寄り）。望月禎局長（賛成寄り）は「4月27日に申請が再開できる見込み」とし、システム停止の影響で4月中に申請できなかった者についても4月分の就学支援金が支給されるよう都道府県に弾力的な取扱いを通知済みであると説明しました。また、新たなシステムの構築に向けて関係省庁と情報交換しながら検討を進めると表明しました。

辻秀樹委員（自由民主党）が、いわゆる「高校無償化」という表現が授業料以外の費用も含めた無償化と誤解される可能性を指摘し、制度の趣旨・内容の正確な周知徹底を求めました（賛成寄り）。望月禎局長（賛成寄り）は「文部科学省のウェブサイトで、的確な表現は授業料を支援する『高等学校等就学支援金』であると改めて表示するなど留意して対応している」と述べ、今後も都道府県等と連携しながら周知に努めると表明しました。

辻秀樹委員（自由民主党）が、新制度の趣旨・内容の正確な周知と早期支給を求め、制度改正が教育改革推進につながるとして支持を表明しました（賛成寄り）。松本洋平大臣（賛成寄り）は、本制度改正を「高校生たちの学びの質を高めていくと同時に自己実現を後押しし、また地域を支える人材を育てていく総合的な対策に結びつけてまいりたい」と述べ、教育機会の均等と高校教育改革を車の両輪として推進する方針を示しました。

市村浩一郎委員（日本維新の会）が、高専をもっと普及させ認知度を向上させることが必要と主張しました（賛成寄り）。IT・AI・サイバーセキュリティ分野での人材不足に対応するため、中学生が高等教育に直結する高専という選択肢を知る機会を増やすべきと訴えました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、自身の中学時代に高専の存在を知らなかった経験を紹介しつつ、「子供たち・保護者・進路指導担当教員に対して高専の魅力と存在を周知してまいりたい」と表明し、小中学生向け出前授業・高専フェスの開催等の取組への支援を説明しました。

市村浩一郎委員（日本維新の会）が、高専の認知度向上と中学生への進学選択肢としての周知を強く求めました（賛成寄り）。高専がエジプト等海外でも高く評価されていることを紹介し、中学校段階で高専の存在を知らせることの重要性を訴えました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、小中学生対象の出前授業、高専フェスの開催、女子学生増加のためのパンフレット作成等の取組を紹介し、「中学校の進路指導担当教員などに対しても高専の魅力と存在を周知してまいりたい」と表明しました。

本委員会では、デジタル形態の教科書導入と無償措置対象化を柱とする法案の提案理由説明が行われ、与野党委員から制度設計・周知・指針策定等に関する多角的な質疑が展開された。同志社国際高校事故については、文科省による学校法人への直接聴取という異例の対応が明らかにされるとともに、修学旅行安全管理・私立学校への公的関与の在り方について制度見直しの検討が示唆された。教員処遇改善、奨学金充実、通信制高校の質確保、性教育の歯止め規定など、複数の課題について政府側は引き続き取組を進める方針を表明した。