松本洋平大臣（賛成寄り）は、紙媒体前提の「教科用図書」の概念を電磁的記録を含む「教科書」に改め使用可能とする学校教育法等改正案を提案し、「学びの質向上が目的であり無理なデジタル化ではない」と説明しました。浮島智子委員（中立）は視察結果を踏まえデジタルと紙の併用が望ましいとし、発達段階に応じた利用の在り方の丁寧な提示を要請しました。小学校低学年については学年・教科を限定する方針が示されました。特別支援教育用の教科書についても電磁的記録を含めた無償給与対象化が提案されました。教科書価格についてはクラウド通信料等のコスト構造を考慮しつつ発行者との検討を加速するとしました。

渡辺藍理委員（賛成寄り）は、基地問題など政治的に見解が分かれるテーマを扱う際に特定の立場に誘導しない主権者教育の必要性を指摘し、現場で参照しやすいガイドライン・チェックリスト・事例集の作成を要請しました。平和教育においても教員が萎縮せず指導できる環境整備が不可欠と述べ改めてガイドライン整備を求めました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、新年度開始前に全国の学校へ政治的中立性確保を求める通知を発出済みと説明し、事案の事実確認を進め必要な対応を検討すると表明しました。ガイドラインの具体的整備については今後の課題とされました。

市村浩一郎委員（賛成寄り）が、香道を武道・書道・華道・茶道の四道に並ぶ伝統文化として再認識することを求めました。松本洋平大臣（賛成寄り）は「香道は伝統的な生活文化の一つとして国民の心を豊かにするものであり、継承と振興を図ることは重要と認識する」と表明しました。文化庁が実態把握のための調査研究事業や伝統文化親子教室事業等を通じた振興・普及に取り組んでいることも説明されました。具体的な制度的位置付けの変更等に関する決定はなされませんでした。

泉健太委員（賛成寄り）は同志社国際高校の辺野古研修旅行転覆事故を取り上げ、私立学校の校外活動には公立と異なり教育委員会への届出義務がないと指摘し「私学の校外活動にも公的機関のチェック機能を設けるべき」と主張しました。渡辺藍理委員（賛成寄り）も再発防止策の早期実施と無登録船への乗船経緯の究明を求めました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、事前下見の欠如・保護者説明不足・引率体制不備等を把握したと説明し、4月7日付で全国に安全確保徹底を求める通知を発出済みであること、4月24日に学校法人を直接訪問して聴取を行うことを表明しました。調査結果を踏まえた制度・仕組みの見直しも視野に入れると示しました。

河井昭成委員（賛成寄り）は、給特法改正により公立学校教員の教職調整額が段階的に10%へ引き上げられる一方で公立幼稚園教員は4%のまま据え置かれている制度的矛盾を指摘し処遇改善を強く求めました。また財政措置による処遇改善が自治体の裁量に委ねられており実際に反映されていない事例があるとも訴えました。松本洋平大臣（中立）は、子ども・子育て支援制度の下で年収6%相当の財政措置が講じられており平成24年度比で給与月額が約3.5万円（約9%）上昇していると回答しました。政府参考人は今後の勤務実態調査で公立幼稚園教諭の状況を把握すると表明しました。

泉健太委員（賛成寄り）は博物館法の設置運営基準改正に「所蔵品の廃棄」が盛り込まれたことを取り上げ、廃棄より売却・ネット出品・学校や医療施設等への貸与を推進すること、全国収蔵品の連携データベース化を早期に進めるよう求めました。河合道雄委員（賛成寄り）は国立博物館・美術館の次期中期目標における自己収入65%以上の数値目標の趣旨を質問し「収入目標の追求にとどまらず日本の美術館・博物館文化の充実につながることを期待する」と表明しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は収蔵・修復機能の保護と必要な国費確保の重要性を強調しました。文化審議会博物館ワーキンググループが令和8年度中を目途に博物館資料管理の考え方を整理・提示する予定とされました。

西岡義高委員（賛成寄り）は、第二志望校の入学金支払期日が第一志望の合格発表前に来る場合の二重払いが「教育機会均等を損なう」として解決を強く求め、大学入学者選抜実施要項に入学金の納付期限に関する規定を明確に記載するよう提案しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は昨年6月に各大学へ入学しない学生の入学料に係る負担軽減方策を講ずるよう通知を発出済みと説明し問題意識を共有したうえで、大学入学者選抜実施要項における入学金記載の在り方について引き続き検討すると回答しました。

西岡義高委員（反対寄り）は、小学5年理科・中学保健に設けられた「受精・妊娠の過程は取り扱わない」との歯止め規定を「性教育の障壁」として削除を求め、ユネスコの包括的性教育推進や神奈川県調査で保護者の約85%が廃止に賛成との結果、さらに2003年の七生養護学校事件が現場の萎縮を招いているとも指摘しました。浅野敦行政府参考人（賛成寄り）は、規定は平成10年改訂から設けられ発達差異の大きさや保護者理解の必要性を踏まえたものであり「教えてはならない意味ではなく個別指導で対応する趣旨」と説明し規定の必要性を擁護しました。松本洋平大臣は中教審での専門的・総合的議論を継続すると回答し、即時の規定削除は示されませんでした。

河井昭成委員（賛成寄り）は、地元トップ公立進学校からの教育学部進学者が令和7年に3人まで大幅減少したことを示し、処遇の重さに見合わない給与水準が志望者減少・離職・他職種流出につながっており「処遇の在り方そのものの見直しが必要」と主張しました。合田哲雄政府参考人（賛成寄り）は、国立教員養成大学・学部の志願者数が10年で約29%減少する一方、教員就職率は2020年の64%から2025年には71%に5年連続増加していると説明しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は給特法改正で令和12年度までに教職調整額を10%へ段階的引き上げる措置を進めていると説明し、教師不足対策プロジェクトチームで更なる対応を検討中と表明しました。

渡辺藍理委員（中立）は、教科書検定において政治的・外交的配慮が結果に影響するのではないかと懸念を示し、DEI・ジェンダー・移民問題等議論が分かれる事案の掲載可否を判断する客観的指標について質問しました。また急速な社会変化への検定基準の即応性に懸念が残るとし、出版者の萎縮傾向が生じないよう公平性確保を求めました。望月政府参考人は、教科用図書検定調査審議会が専門的・学術的観点から検定基準に基づき判断するプロセスを説明し、未確定な事象の断定的記述禁止や多面的・多角的考察を促す記述等を基準に定め、平成3年度から検定関係資料を公開し透明性を確保していると答弁しました。

市村浩一郎委員（中立）は、日本型教育の海外展開を進める前に日本自身がその内容を再認識し足下を見直す必要があると訴えました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、日本型教育が国際学力調査でトップレベルを維持し知徳体一体の育成が諸外国から高く評価されていると説明し「教育面での国際貢献の取組を進めることは必要不可欠」と明言しました。エジプト訪問では大統領から特別活動を含む日本型教育への強い期待と更なる支援要請を受けたことも紹介されました。一方で不登校や自殺等の国内課題も認識しており、海外展開と国内課題解決を同時に進める必要があると述べました。

浮島智子委員（賛成寄り）は、JASSOが業務増加にもかかわらず人員が増えないこと、物価高により運営費交付金が社会の変化に追いついていない現状を提起し大臣の決意を求めました。合田哲雄政府参考人（賛成寄り）は、修学支援新制度の大幅拡充により機構の体制充実が一層不可欠になったとし、職員のラスパイレス指数が以前の約8割から2024年度に国家公務員水準の9割に向上したものの、離職率・休職率など課題が残ると説明しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は令和8年度予算で運営費交付金を増額し、必要な予算確保も含む改善取組を全力で進めると表明しました。

渡辺藍理委員（賛成寄り）は、受験が暗記中心のために考える歴史・語る歴史が不十分であり資料や現地に基づく歴史的思考力育成が必要と訴えました。松本洋平大臣（賛成寄り）は「歴史の学習が単なる暗記にとどまってはならない」と明言し、歴史総合科目で多面的・多角的考察を導入していること、大学入学共通テストでも歴史的な見方・考え方を働かせて考察する力を問う問題を作成していると説明しました。歴史総合はまだ道半ばと認識し、次期学習指導要領の検討でも歴史教育の充実に努めると表明しました。

浮島智子委員（賛成寄り）は、北海道立特別支援学校の複数校で年度当初の教科書配付が数か月遅れた事案を取り上げ全国的な問題として提起しました。望月政府参考人は、令和7年度に17校で教科書給与が5月・6月以降になる等の不適切対応があり過年度も同様の状況があったと報告しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、適切な時期に教科書が行き渡るよう徹底するとともに保護者への制度周知も重要と述べ、特別支援教育連盟等への説明を調整中と表明しました。あわせて義務教育諸学校で使用される電磁的記録を含む教科書等を無償措置の対象とする法案も提案されました。

浮島智子委員（賛成寄り）は、通信制高校の学校数が1990年比約4倍（333校）・生徒数が約2倍（30.5万人）に増加したことを示し、テーマパーク訪問を授業に充てる等の不適切教育活動や就学支援金の不正受給事例、さらに広域通信制高校の監督権限が遠隔の都道府県にある構造的課題を指摘し定通振興法の早期改正を求めました。望月政府参考人は面接指導回数不足等の不適切運営事例を報告しガイドライン策定等の取組を説明しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、議員立法に情報提供等で協力しつつ各校情報公開状況のホームページ一覧化・公表を行うと表明しました。

泉健太委員（賛成寄り）は、高校生の1日平均インターネット利用時間が6時間44分、17歳の38.9%が7時間以上利用しているというデータを提示し、SNS・ゲームの病的使用疑いの若年層割合が高いとして長時間利用の研究深化と中教審での検討を要請しました。浮島智子委員（賛成寄り）は、就寝時の横向きスマホ利用で片目だけ急激に視力低下するという眼科医からの懸念を紹介し文科省の対応を求めました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、情報モラル教育の充実・保護者向け啓発シンポジウム開催・関係府省連携による社会全体での対応を表明しました。

辻秀樹委員（賛成寄り）は、高校生等奨学給付金の拡充内容と申請・支給時期の周知不足を問題として取り上げ、早期の周知徹底と早期支給の実現を求めました。望月禎政府参考人は、昨年10月の三党合意を踏まえ対象を年収約490万円未満世帯（おおむね4分の1の世帯）まで拡充したと説明しました。拡充内容の周知と支給の迅速化については引き続き対応を進めることとされました。

辻秀樹委員（賛成寄り）は「高校無償化」という表現は誤解を招くとして正確な表現での周知を求めました。在外教育施設（世界6校）の高等部在学生も所得制限撤廃・上限額引き上げにより国内と同等の支援対象となりますが、周知が届いていなかったとの声を踏まえ法案成立後に概要資料を送付するなど周知強化が表明されました。就学支援金申請システム（e-Shien）が一時停止となり4月中に申請できなかった生徒にも支援金が届くよう弾力的取扱いを都道府県に通知したことも報告されました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、拡充により高校生の学びの質向上・自己実現・地域人材育成につなげていく方針を表明しました。

市村浩一郎委員（賛成寄り）は、IT・AI・サイバーセキュリティ人材不足の観点から、中学卒業後すぐに高等教育を受けられる高専をもっと普及・周知させる必要があると強く訴え、ベトナムやタイなど諸外国からも高専は高い評価を受けていると紹介しました。松本洋平大臣（賛成寄り）は、エジプトでも高専導入が始まり産業界での需要が高いと説明し、出前授業・高専フェス・女子学生向けパンフレット等の取組を通じ子供・保護者・中学校進路指導教員に高専の魅力と存在を周知すると表明しました。

委員会では、デジタル教科書導入を含む教科書制度の改革を中心的議題として、通信制高校の質確保・就学支援金拡充・教員処遇改善・博物館文化財活用など多岐にわたる課題について各委員から具体的改善策が求められ、松本文部科学大臣が取組の継続・強化を表明しました。性教育の歯止め規定削除や公立幼稚園教員の制度的処遇改善など即時の制度変更に至らなかった論点については、引き続き中教審等での検討が続けられることとなりました。