本会議

本テーマでは、中東情勢の不透明さを踏まえリスク最小化のための財政措置として編成された補正予算をめぐり議論が行われました。坂本委員長は万全の備えとしての報告を行い、予算委員会は基本的質疑を1日で終局し、編成替え動議を否決した上で補正予算二案を賛成多数で可決しました。福重隆浩議員は、補正予算総額3.1兆円の97％が予備費であることを国会・国民への白紙委任と捉え、財政民主主義に反すると批判し、審議期間が僅か1日であった点も問題視して反対の立場を示しました。これに対し石原正敬議員は、中東情勢等対応予備費が予算総則で使途を一定限定していることから現実的な措置と評価し、賛成の立場を取りました。臼木秀剛議員は補正予算案自体には賛成しつつも、予備費が3兆円超を占める点への懸念から使途・執行基準の明確化や迅速な公表、効果検証を政府に求め、うち1.2～1.5兆円程度が燃料油価格激変緩和基金への積み増しになると指摘しました。また、令和六年度予備費使用（燃料油価格激変緩和対策事業等）両件についても、質疑終局後に賛成多数で承諾すべきと議決されました。

本件は、令和六年度原油価格・物価高騰対策等予備費（使用総額9891億円余）及び一般予備費（使用総額6958億円余）の使用に関する事後承諾を求めるものです。片山財務大臣からの説明聴取後、質疑が行われ、委員会において賛成多数により両件とも承諾を与えるべきものと議決されました。その後、本会議においても両件は起立多数により、委員長報告のとおり承諾を与えることに決定しました。

本テーマでは、商業用レコードの公の再生・伝達に対する二次使用料を受け取るレコード演奏・伝達権を創設する著作権法改正案について議論されました。斎藤委員長からは、同権利は文化庁長官が指定する団体がある場合、指定団体によってのみ行使できると規定されていること、指定団体が二次使用料規程を定め、協議が不成立の場合は文化庁長官の裁定を申請できる仕組みとされたことが報告されました。本案は文部科学委員会において全会一致で可決すべきものと決し、附帯決議が付されました。その後、本会議においても本案は異議なく委員長報告のとおり可決されました。

少子化対策と子育て世帯の物価高対策の両立について、高山聡史議員は、子育て支援には足下の物価高対策と構造的な少子化対策という性質の異なる2つの課題があると指摘し、出生数67万人、合計特殊出生率1.14と過去最低を更新する中で、子供への投資は最優先で拡充すべきと主張しました。高山議員はこの立場について強く賛成としており、根拠として物価高対策と少子化対策への投資拡充を最優先とすべき点を挙げています。また、臼木議員は、若い世代や子育て世代からおむつ等の値上げで生活のやりくりが大変であるとの声が多いと指摘しました。両議員の発言からは、物価高による子育て世帯の負担と、少子化という構造的な課題への対応が論点として挙げられていますが、提示された範囲では具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、建築物省エネ法改正案について冨樫委員長から報告がなされました。同改正案は、資材製造から解体に至るまでの温室効果ガス算定・環境負荷評価制度を創設するとともに、先導的省エネ技術の大臣認定制度、第三者による環境性能認証・表示制度も創設するものです。国土交通委員会では質疑・討論を経て、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決されました。その後の本会議においても、本案は起立多数により委員長報告のとおり可決されました。

本テーマでは、補正予算の財源を特例公債発行により確保する方針とその国債市場への影響が議論されました。坂本委員長は、歳入は特例公債金の増額で対応し、国債発行予定額全体の中で調整することで市中発行総額は増やさないと報告しました。これに対し福重隆浩議員は反対の立場を示し、高市政権発足以降の円安・金利上昇の中で財源全額を特例公債に求めることは看過し難いと批判したほか、令和六年度決算での5兆円の特例公債発行抑制について翌年度の発行余力向上に関する説明がないと指摘しました。石原正敬議員は賛成の立場から、前年度分特例公債3兆円は発行せずに済む見込みであり市中発行総額を増やさない方針であるとして、これを積極財政の体現と評価しました。一方、和田議員は、市中発行総額を増やさない調整であれば積極財政にはならず、むしろ緊縮財政であると批判しました。

本テーマでは、補助金中心の価格抑制策から税・社会保険料負担軽減への転換が議論されました。臼木秀剛議員は賛成の立場から、支援策が補助金中心の価格抑制策にとどまることへの懸念を示し、補助金には明確な出口戦略が必要であると主張しました。また、物価高対策の本丸は税の適正負担への転換であるとして、社会保険料還付つき住民税減税を提案し、まず中低所得の勤労者への社会保険料還付を実施すべきと述べました。和田政宗議員も賛成の立場から、国民負担率46％の現状を指摘し、参政党は国民負担率35％への引下げを公約に掲げていると説明しました。両議員とも負担軽減の方向性を支持する発言をしており、明確な対立意見は示されていません。

本テーマでは、電気・ガス料金支援や重点支援地方交付金による物価高対策の効果と地域配分が議論されました。石原正敬議員は、7～9月の電気・ガス料金支援により標準家庭で3か月5千円の負担引下げ効果が見込まれると説明した上で、重点支援地方交付金は特別高圧電力やLPガス利用者など料金支援の対象外となる層への追加措置であると述べ、これをきめ細かく時宜にかなうものと評価して賛成の立場を示しました。一方、臼木議員は、寒冷地における灯油価格の上昇や農業者の燃料・資材価格高騰など秋以降も続くと懸念される課題を挙げ、支援規模が十分かどうか明らかでないと指摘しました。また、高山議員は、ガソリン・電気・ガスへの支援は必要な手だてであるとしつつ、それにとどまらずサプライチェーンの強化等の取組も必要であると主張しました。

補正予算二案は編成替え動議の否決を経て賛成多数で可決され、令和六年度予備費使用の両件も賛成多数で承諾されました。著作権法改正案は全会一致、建築物省エネ法改正案は賛成多数でそれぞれ可決され、本会議でも委員長報告のとおり決定しました。財源確保の方針や物価高対策の規模・出口戦略等については、議員間で評価が分かれる状況が続いています。