厚生労働委員会

この議論では、ＡＤＨＤ治療薬コンサータの供給不足・在庫偏在への対応が取り上げられました。早稲田ゆき委員は、当事者協会の独自調査を基に登録薬局間の在庫偏在・買占めの実態把握状況を質問し、納入量と調剤量からリアルタイム在庫推計が可能なはずとして厚労省の積極関与を要求しました。また、限定出荷解除までの間、指定外薬局での調剤に自立支援医療の1割負担を適用する特例措置や、供給逼迫時に限り登録薬局間の在庫融通を認める特例措置を通知修正等で速やかに講じるよう要求しました。これに対し森政府参考人は、卸売販売業者へのヒアリングで過大発注は受注しない仕組みが構築されていると答弁しました。上野賢一郎大臣は、流通管理は月1回程度の突合でリアルタイム把握はできないとし、薬局間の向精神薬譲渡は麻向法上禁止されていないが通知で行わないよう求めていると説明した上で、受給者証未記載薬局での自立支援医療利用には慎重な検討が必要として状況を注視するとし、薬局間譲渡の容認についても不正流通防止上の課題を踏まえ製造販売業者と協議すると答弁しました。早稲田委員は大人のビバンセの未承認状況についても検討を要望しました。

IT導入補助金の一部返還ルールをめぐり、豊田真由子委員は、4台購入し1台分を辞退した場合に4台分全額の返還を求められる現行運用は中小企業支援に反すると本会議で指摘した経緯を説明した上で、見直しの具体的な時期・内容の見通しを質問しました。これに対し経済産業省は、複数台導入のうち一部台数の利用を辞退した場合には当該一部台数分のみ返還させる対応を中小機構等と調整中であると答弁し、見直しの時期は未確定であるものの、準備が整い次第速やかに措置する方針を示しました。豊田委員はこの見直しの方向性を歓迎する立場を示し、経済産業省も前向きに検討している旨を説明しました。

OTC類似薬に係る保険給付範囲の見直しをめぐっては、がん患者・難病患者等配慮が必要な慢性疾患患者、低所得者、子供、入院患者、医師が医療上必要と判断した者を配慮対象とする方針が示され、抗がん剤副作用の手足症候群への保湿剤使用や年間通院を要するアトピー性皮膚炎患者が別途負担の対象外の例として挙げられました。配慮対象の具体的範囲や医師の判断基準は法案成立後、有識者検討会・医療保険部会・中医協で議論し決定する方針とされ、沼崎委員は基準の明確化時期を質しました。財政影響については、来年3月実施予定の77成分・1100品目の見直しにより医療費が約900億円減少し、加入者一人当たり保険料は年約400円減少すると答弁され、内訳は患者負担分約500億円、行動変容による削減約400億円と説明されました。梅村委員は処方シフトによる患者の健康への悪影響リスクを指摘し、間政府参考人は医師が患者症状に応じ最適処方を行う原則を堅持し、制度趣旨を医療現場・患者に周知すると回答しました。上野委員・勝目委員は丁寧な検討や配慮を求めつつ、線引きの不明確さによる受診抑制への懸念を示し、辰巳委員は負担増を批判し必要度の高い患者の除外を求めました。

本テーマでは、改正法附則の検討規定について議論が行われました。浜地雅一委員は、国民理解・医師歯科医師薬剤師理解・スイッチOTC化状況等を踏まえた検討規定の意味を質問し、長期収載品選定療養導入時にジェネリック置換率が86％から90％に上昇した例を挙げ、OTC類似薬制度は段階的な理解醸成が不十分なまま法案化されたと指摘しました。政府参考人は、附則の規定はセルフメディケーションの国民理解、医師薬剤師の理解促進、スイッチOTC化目標達成の取組状況を踏まえ制度見直しを検討する規定であり、令和8年度に理解度調査を実施すると説明しました。辰巳孝太郎委員は、自民・維新政調会長合意や大臣折衝事項に令和9年度以降の対象範囲拡大・負担割合引上げの検討が盛り込まれている点を指摘し、対象拡大等をしない選択肢の有無を質しましたが、大臣は政調間合意に基づき必要な対応を取ると答弁するにとどまりました。上野大臣は、保険料負担軽減の観点のみでなく医療現場・患者への影響に留意し丁寧に検討する方針を示し、施行日は公布後1年以内・令和9年3月を想定するとしました。

本テーマでは、OTC類似薬の対象品目選定基準について議論が行われました。政府参考人（間氏）は、OTC医薬品と成分・投与経路が同一で一日最大用量が異ならない医薬品を、代替性が特に高いものとして機械的に当てはめた結果、77成分・約1100品目が対象候補として抽出されたと説明し、特別の料金については薬剤費の4分の1相当額とし、低所得者にも過重な負担とならないよう設定したと答弁しました。浜地雅一委員は、保険収載薬価を基準に自己負担を設定した理由や、収載薬価を無視したOTC移行案もあったことに言及した上で、77成分・約1100品目という対象範囲の判断基準（成分同一・投与経路同一・一日最大用量同一）の理由を質問しました。浜地委員は現行基準の妥当性を支持する立場を示す一方、今後基準を拡大する場合には代替性の観点から慎重な検討と相当な説明が必要であると指摘しました。

ＯＴＣ類似薬の保険外療養化をめぐっては、患者や症状により対象の有無が決まることで予見性が低くなり、過剰な受診抑制につながる懸念が示されました。古川あおい委員は、自己負担増によりＯＴＣ類似薬処方時に受診控えや市販薬への代替が生じ、経過観察が途絶するリスクを懸念し、負担増で病院に行かない方がよいと患者が誤解して受診控えする可能性への認識を政府に確認しました。辰巳孝太郎委員は、花粉症の5人家族で自己負担が約1.6倍になる試算を示し、経済的理由による受診抑制や軽度受診回避による重度化への懸念を表明しました。浜地委員は、花粉症と思い市販薬を使用していたが実際は咽頭がんだった身内の例を挙げ、受診の重要性を指摘しました。これに対し上野賢一郎委員は受診抑制は想定していないと説明し、制度設計を擁護しました。政府側は、間政府参考人が必要な受診確保のため配慮対象の設定や薬局での受診勧奨の重要性を説明し、施行後の影響把握を約束するとともに、負担額の変化で受診行動が直ちに変わるかは注視が必要と述べました。大臣は、検討に際し意図しない処方シフトが生じないよう運用を分かりやすく示すことが重要と答弁しました。

本テーマでは、OTC類似薬制度導入に伴い窓口で新たに料金徴収を行う薬剤師の業務負担増への対応が議論されました。浜地雅一委員（賛成、スコア0.75）は、当該負担増に対して調剤報酬での措置を検討すべきと指摘し、対応を質問しました。これに対し政府参考人の間氏は、医療現場向けの周知素材作成等により現場負担の軽減に努めるとともに、調剤報酬での対応の要否も含めて検討する旨を答弁しました。なお、勝目康委員については、医師裁量の基準策定に関する発言のみが確認され、本テーマである薬剤師の窓口業務負担への調剤報酬措置についての言及は見られませんでした。

デジタル化・AI導入補助金における不正受給対策の強化については、豊田真由子委員が、会計検査院による令和2～4年度の調査で不当認定55件・約1.5億円が確認されたことについて、これが氷山の一角であるとの認識を示し、制度の甘さに対する意識改革を求める立場から発言しました。これに対し経済産業省は、令和5年度会計検査院報告を受けて中小機構・事務局に指導を行い、不正受給者への交付決定取消・補助金返還等の処分を実施していると説明しました。また、キックバック疑いのある88事業について調査を行い、令和7年5月までに66事業で交付決定取消・返還手続を実施したことを明らかにしたほか、不正に関与したIT導入支援事業者51者を累計で登録取消・公表したと説明しました。さらに、登録審査の厳格化として、ツール販売実績や価格説明資料、デモ機の提出を求める運用を導入したことが説明されました。

本テーマでは、ホルムズ海峡情勢の緊迫化に伴う医療用手袋等の供給不安を受け、国家備蓄放出や緊急輸入といった具体策の有無が議論されました。日野紗里亜委員は、ニトリルグローブ等消耗品の供給不安定化を踏まえ、こうした対策の実施状況を質問しました。厚労省側は、歯科診療所等から医療用手袋の供給に不安があるとの声を把握しており、通常量での発注への協力依頼などの対応を行っていると説明しました。また、イラン情勢による医療器材供給滞りを踏まえた医療機関への支援を求める質問に対し、大臣は現時点で供給が直ちに滞る事態ではなく、具体的な支援策を検討する段階にはないと答弁しました。日野紗里亜委員および森真弘委員はいずれも、現場の供給不安についての情報収集・把握を問う質問にとどまり、国家備蓄放出そのものへの賛否は示されていません。

本テーマでは、一次施設（ローリスク受入クリニック等）の減少・撤退が周産期母子医療センターへの患者集中を招くリスクが議論されました。沼崎満子委員は、地域のローリスク受入クリニック減少により周産期医療センターへ患者が集中する懸念を指摘しました（スタンススコア0.25）。岡野純子委員は、年間600件を扱う地元中堅産科と三次救急周産期センターの構造的な違いを踏まえ、一次施設が撤退した際の受入れ困難を指摘し、一次施設撤退による高次施設集中と周産期医療崩壊への強い懸念を表明しました（スタンススコア0.10）。これに対し間隆一郎氏は、ハイリスク分娩と正常分娩の役割分担を踏まえ、都市部を含めた一次施設を守ることが重要であるとの厚労省の認識を説明しましたが、具体策や集中リスクへの言及は限定的でした（スタンススコア0.60）。

本テーマでは、一般用医薬品の遠隔販売における受渡し店舗の陳列や監査の在り方が議論されました。浜地雅一委員は、受渡し店舗における陳列を規定する条文（五十七条の二）と制度設計の整理を要望した上で答弁は求めないとし、また遠隔販売イメージ図における販売機表記がミスリードであるとして表記の見直しを要望しました。さらに浜地委員は監査の主体・対象・項目の想定を質問し、医薬品の有効期限管理や状態管理には実地監査が必要ではないかと問題提起するとともに、JANコードには個別商品の有効期限が紐づかずデジタル管理には限界があると指摘し、デジタル技術活用が実地監査を真に補完できるか検討するよう求めました。これに対し宮本政府参考人は、委託元が委託先に手順書を作成させ、その手順書に沿った監査を実施すると答弁し、監査を実地のみに限定することは想定しておらず実地業務の実態を踏まえ検討すると述べました。また浜地委員が受渡し管理者不在時は営業時間内でも登録受渡し店舗での医薬品受渡しは不可との理解を確認したのに対し、宮本局長は受渡し時間帯には受渡し管理者又は代理有資格者の対応体制が必要と答弁し、詳細は今後検討するとしました。

本テーマでは、中東情勢による原材料供給停止を受け、従業員400人規模の企業で休業要請が出た事例が挙げられ、雇用調整助成金の拡充と社会保険料納付猶予の実施が要請されました。これに対し大臣は、今回の状況をコロナ特例と同一には論じられないとした上で、既存の社会保険料猶予措置の周知徹底を図るとともに、相談があれば雇用調整助成金の活用を促す方針を答弁しました。

介護分野の生産性向上事例の医療機関への横展開について議論が行われました。介護施設で見守りセンサーを導入した結果、夜間見守り負担の軽減、入居者の睡眠時間増加、転倒事故防止の効果があった事例が紹介されました。こうした介護分野での知見は、病院における入院患者の見守りや記録業務の効率化にも応用可能であるとされ、横展開を進める方針が示されました。吉村悠氏はスコア0.75で賛成の立場を示し、介護分野の好事例を医療機関へ横展開すべきであると明確に主張しました。

本テーマでは、健保組合の財政基盤脆弱化への支援措置について議論が行われました。厚生労働省からは、協会けんぽに対して医療給付費等の16.4％の国庫補助を行う一方、財政基盤が脆弱な健保組合への補助を今年度新設したことが説明されました。日野委員は、健保組合の保険料率抑制を目的とした200億円の国費投入について、その背景が構造的な課題によるものか一時的な対応であるのかを質問しました。これに対し厚労省は、協会けんぽの保険料率が34年ぶりに引き下げられることに伴い、財政基盤が脆弱な健保組合への影響に配慮するため200億円を計上したものであり、時限措置であると説明しました。発言者のスタンスとしては、間隆一郎氏が財政脆弱な健保組合への支援として200億円計上を説明し、支援を肯定的に提示する立場を示した一方、田宮寿人氏は協会けんぽの料率引下げが健保組合の解散を誘発しかねないとの懸念を表明しました。

健康保険法改正案第63条第2項第6号をめぐり、要指導医薬品・一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等を一部保険給付対象外とする規定について議論が行われました。辰巳孝太郎委員は、条文上はOTC類似薬を用いた診療・治療そのものの一部も保険適用除外になり得るのではないかと追及し、告示のみで国会の関与なく負担増メニューを追加できる歯止めのなさを問題視して、制度改正へ強く反対する立場を示しました。これに対し大臣は、法律上は条文上限定していないと読めるかもしれないが、検討規定からOTC類似薬の見直しに限られると答弁しました。上野賢一郎委員は、対象が条文上未限定であることを踏まえつつも、運用でOTC類似薬に限定するとの説明を事実上容認する立場を示しました。間隆一郎氏は、現時点で対象拡大は想定しないと答弁するにとどまり、将来の歯止めについては言及しませんでした。

出産なびについては、病床数や周産期センター指定、分娩取扱件数、専門職人数等の情報が既に公表されている中で、沼崎委員から見やすさ・充実化の要望が出されました。日野紗里亜委員は、掲載情報が定型的で医療機関の特色が伝わりにくいとして、備考欄設置等による充実を提案し、情報格差への懸念から賛成の立場を示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、出産なびの掲載情報充実の必要性を認識しているとした上で、法案においてサービス内容や費用等の情報提供を義務化する内容を盛り込むと説明し、賛成の立場から答弁しました。

出産に係る新たな給付体系については、現物給付は地域・施設にかかわらず一律の基本単価を設定し、施設の体制・役割に応じた加算を設ける方針が示されました。厚生労働省は、一律の基本単価に加え、ハイリスク分娩の受入れなど地域の周産期体制の維持に貢献する施設への加算措置を検討中であると説明しました。具体的な給付水準については、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態を踏まえ、施行までに検討する方針が示され、厚労省は給付水準を定期的に検証し、必要に応じて見直す仕組みとすることも説明しました。

出産費用・サービス内容の見える化については、厚生労働省と連携して妊婦健診の内容・費用等の情報を収集・公表する方針が示されました。あわせて、お祝い膳等の付随サービスについても内容・料金の見える化を徹底し、妊産婦が納得してサービスを選択できる仕組みに改めることとされました。具体的な取組として、出産なびに付随サービスの提供有無・費用等の情報公表を追加するとともに、妊婦健診情報についても公表を予定していることが示されました。この論点について、沼崎満子は情報提供義務化を前進と評価する発言を行い、賛成の立場を示しました。

出産費用の加算設計をめぐっては、人員体制が手厚い施設やハイリスク分娩を受け入れるなど地域の中核的役割を果たす施設を評価する方向が示されました。岡野純子委員は、加算の具体的な在り方について、何を基準にどう加算されるかという予見性の観点から質問し、機能別加算の具体化を求める立場を示しました。これに対し厚労省の間隆一郎は、夜間の手厚い体制やハイリスク分娩対応など地域の基幹的役割を果たす施設への機能・役割に着目した加算を検討すると答弁し、地域性も含め費用構造を調査した上で水準を設定したいとの考えを示しました。

出産費用の保険適用に伴う分娩基本単価の設定方法について議論が行われました。正常分娩相当部分を現物給付化し、診療報酬と同様に全国一律の基本単価を設定する方向で検討が進められ、具体的水準は保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態を踏まえ、関係者の意見を聞きながら施行までに検討するとされました。沼崎満子委員は、分娩一件当たりの基本単価設定が地域や施設の分娩体制に影響しうる重要な論点であると指摘し、平均費用のみによる単価設定には反対で地域実情等の考慮を求めました。岡野純子委員は、一律単価導入により都市部の一次施設で経営が悪化することへの懸念を示しました。勝目康委員は、産科医療機関の運営経費を賄える給付水準が必要との立場を示しました。間隆一郎氏は全国一律を基本としつつ、都市部の高コスト構造も分析し経営持続性を担保するとの方針を説明しました。上野賢一郎大臣は、出産一時金の経過措置における「当分の間」の具体的期間は未定であり、移行状況を踏まえて検討すると答弁しました。

本テーマでは、分娩施設へのアクセス悪化が出生率に与える影響が議論されました。岡野純子委員は、首都圏・中京・阪神の3地域で出生数の5割を占めるとした上で、都市部の周産期環境が軽視されているとの懸念を表明しました。また、ミネソタ大学の研究を引用し、産科病棟が閉鎖された地域では出生率が有意に低下するとのデータを示して政府の見解を質問しており、分娩施設閉鎖と出生率低下の関連を示す海外研究を根拠に懸念を提示する立場でした。これに対し厚生労働省は、分娩施設へのアクセス確保を重要な課題と位置付け、分娩施設が減少している地域への支援事業等を通じてアクセス維持に努める方針を説明しました。

分娩取扱施設の確保と地域医療構想における位置づけについては、複数の委員から質問がありました。沼崎満子委員は一次施設の減少や保険適用選択制による施設間格差、分娩維持拡大意欲のある医療機関への参入支援について質問し、一次施設の減少と周産期センターへの負担集中に強い懸念を表明しました。早稲田ゆき委員は、給付体系見直しが周産期医療提供体制に悪影響を及ぼさないよう地域の分娩施設維持への支援を要望しました。岡野委員は、急激な撤退は深刻な影響を及ぼすため段階的移行措置を伴うソフトランディング設計が不可欠であると指摘し、また集約化は撤退・淘汰を意味するため地域を支えてきた医師への敬意や住民への丁寧な説明が必要と指摘しました。厚労省は、新たな地域医療構想で周産期医療を含む医療計画を実行計画と位置づけ実効性確保を図るとし、病床過剰地域でも分娩・周産期医療が少ない場合は都道府県申請により必要病床開設を許可可能であると説明しました。また、分娩取扱施設が少ない地域での施設整備支援事業、地域連携周産期医療体制モデル事業、産科・小児科医療機関等支援事業により体制整備を進めているとし、撤退する医院には妊婦健診・産後ケア等の役割継続を求めていると説明しました。森光敬子委員は、分娩撤退施設に妊婦健診等の役割継続を求め体制維持を図る姿勢を示しました。

分娩取扱施設支援事業における前年度比5％減少という補助要件をめぐり議論が行われました。日野紗里亜委員は、単年の増減のみを基準とすることは累積的な減少を反映せず、施設が受入数を調整するといった不適切なインセンティブを誘発しかねないと指摘し、累積的な減少評価への転換や、固定費維持を直接支援する仕組みへの見直しを提案しました。これに対し森光政府参考人は、令和6年度出生数が令和5年度比で約5％減となった全国的な動向を客観的な指標として補助要件に設定した経緯を説明するとともに、減少率が大きい施設については1％ごとに116万円を加算する仕組みを設けて対応している旨を述べました。両者の説明を通じて要件設定の考え方と加算措置の内容が示されましたが、結論として要件の変更が決定されたことは示されていません。

助産所の新制度移行に伴う事務負担軽減については、早稲田ゆき委員が助産所の事務負担増加を避け、限定的・例外的な適用とするよう要望しました。これに対し上野賢一郎大臣は、助産所が厚生労働大臣指定制となる一方、事務負担が過大とならないよう検討する方針を示し、指定は移行時のみ必要となる旨を説明しました。両者とも事務負担軽減の方向性については賛成的な立場を示しています。

本テーマでは、医師の宿直許可下における労働時間該当性を巡る東京地裁判決を踏まえた実態把握が議論されました。梅村聡委員（賛成、スコア0.85）は、同判決が宿直中であっても指揮命令下で労働からの解放が保障されなければ労働時間に当たると判示したことを紹介し、宿直許可基準の外形的判断ではなく実態評価が必要になったとして、厚生労働省に実地調査を求めました。これに対し森光政府参考人は、判決は個別事案の評価であり宿日直許可制度自体を違法としたものではないと説明し、特定労務管理対象医療機関等の労働時間実態を都道府県経由で把握し、必要な助言を行う方針を示しました。梅村委員は、個々の行為ではなく総合的な指揮命令下管理の実態把握と問題の抽出・検討を改めて要望しました。

本テーマでは、医療保険制度における給付と負担の見直し、および世代間・制度間の負担バランスに関する法案について議論が行われました。田宮委員は、国民の納得感を確保することについて大臣の決意を問いました。これに対し上野大臣は、国民皆保険の持続可能性を確保するとともに、世代間及び世代内の負担の公平性を確保することを目的として法案を提出したと説明し、丁寧な説明を行う方針を示しました。

医療機関の業務効率化・勤務環境改善については、経営面と医療の質・安全性向上の両立が定着の鍵であるとの指摘がありました。公費による導入補助はワンショットであり、維持コストの捻出との両立が課題として挙げられました。上野賢一郎氏は、業務効率化・勤務環境改善が普及定着するには経営面と医療の質・安全の向上の両立が重要であるとして肯定的な立場を示し（賛成）、ICT・生成AIの導入により転倒転落インシデントの減少や患者への直接ケア時間の増加等の効果が得られていると説明しました。その上で、医療機関と患者双方にメリットのある形で財政的・技術的支援を行い、業務効率化を推進する方針を示しました。

本テーマでは、業務効率化計画の策定、推進委員会の設置、取組状況の公表等を要件として病院を認定する制度の新設が取り上げられました。認定を受けるメリットとして、職員が働きやすい環境を選択できること、補助金を受けやすくなること、人材採用がしやすくなることが挙げられています。吉村悠委員は、法改正の方向性を望ましいと評価し、賛成の立場を示しました。豊田真由子委員は、性善説的な現行設計に懸念を示し、第三者保護の観点から慎重な制度設計を求め、中立的な立場を示しました。沼崎委員は、補助金が受けやすくなる点を病院側の大きなメリットであるとの認識を示しました。

本テーマでは、協会けんぽと健康保険組合における保健事業のサービス質の差異が論点となりました。日野紗里亜委員は、両者の保健事業のサービス質の差異について現状認識を質問しました。これに対し厚生労働省の間隆一郎は、人間ドック費用助成等の取組状況は保険者や協会けんぽ支部ごとに異なるが、目的自体に違いはないと説明しました。両者とも賛否を示す発言ではなく、実態の質問と事実説明にとどまりました。

本テーマでは、健康保険法改正により協会けんぽが加入者の年齢・性別・健康状態等に応じたきめ細かい予防・健康づくりを行う責務を法律上明確化したことが議論されました。協会けんぽは都道府県支部ごとにデータヘルス計画を作成し、年齢構成や健康状態に応じた取組を推進するとともに、本部が好事例の横展開やインセンティブ制度（報奨金）により支部の取組を支援するとされました。また、商工会議所等と連携したコラボヘルス・健康経営の取組促進についても今後検討することが示されました。沼崎委員は、今回の法改正で協会けんぽの保健事業を責務として位置づけた理由と政策効果について質問し、これに対し間政府参考人は、法改正が加入者特性に応じたきめ細かい予防・健康づくりの実施を法律上明確化するものであると説明しました。吉村悠委員は、改正を重要かつ時宜を得た判断と評価する立場を示しました。

協会けんぽの保健事業の実施状況について議論が行われました。論点として、保健事業の内容や実施状況の把握度合い、支部ごとの特色ある取組、健診データの統合の推進が取り上げられました。具体的な取組例として、業界団体と連携した受診勧奨や、レセプトを活用したポリファーマシー対策が支部の特色ある事例として紹介されたほか、協会けんぽ本部が好事例を他支部に紹介し、報奨金インセンティブ制度で取組を後押ししていることが示されました。また、間政府参考人からは、協会けんぽが今年度から被保険者への人間ドック費用補助を新規実施しているとの説明がありました。沼崎満子委員は、保健事業の推進を重要と評価する立場から質問を行い、健診データの統合の推進を要望しました。

本テーマでは、協会けんぽの平均保険料率を34年ぶりに0.1％引下げ9.9％とし、国庫補助特例減額幅を3年間時限的に上乗せするとともに、財政基盤の脆弱な健保組合への支援措置を8年度予算に盛り込み、料率引下げ・特例減額・健保組合支援をパッケージで実施することが論点となりました。厚労省は協会けんぽの堅調な財政運営を踏まえてこの措置を説明し、準備金については過去の健全運営の成果を被保険者・事業主に還元する考え方で見直すとしました。これに対し田宮寿人委員は、料率引下げが健保組合の解散や公費負担増につながる懸念、準備金積立の使途の不透明感を指摘しつつも、引下げの方向性自体は理解するとし、制度の安心との両立を条件として賛成の立場を示しました。

協会けんぽの準備金・積立金の適正水準に関する議論では、協会けんぽの法定準備金が給付費1か月分であるのに対し、健保組合では2か月分であることが取り上げられ、これらの水準も考慮した上で適正な水準を検討すべきとの論点が示されました。また、令和10年度末までとされる時限措置期間中においては、賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえ、中長期的な財政運営の在り方を改めて検討することとされました。この論点に関して、田宮寿人氏はスコア0.25と慎重な立場を示し、準備金の積立が目的化し、過大な負担が継続することへの懸念を根拠として挙げました。

周産期医療の体制構築方針に関しては、分娩数の低下を踏まえ、二次医療圏にとらわれず周産期母子医療センターを基幹とした集約化・重点化を推進する方針が示されました。あわせて、産前産後の切れ目ない支援に向け、モデル事業により周産期医療体制と母子保健事業の連携を検討することも挙げられました。沼崎委員は、分娩はリスクが高く産前産後ケアと比べて集約化が必要との現場意見を紹介しました。上野大臣は、周産期医療体制構築指針に基づき、広域周産期医療圏の設定や医療機関機能の集約化・重点化を進めていると説明しました。厚生労働省は、ハイリスク妊産婦を基幹施設に集約し正常分娩は一般病院等が担うという役割分担が従来からの基本方針であるとした上で、大都市圏以外で分娩減少が進み、一次施設も含めた集約化の検討が必要になったという経緯を説明しました。岡野純子委員は、集約化自体への賛否は示さず、段階的な移行と支援策の必要性を主張しました。

本テーマでは、国保組合への定率補助について、原則下限13％を維持しつつ、一定の要件を満たす場合に例外的に12％又は10％を適用する見直しが議論されました。例外補助率の適用対象は所得水準が最高区分の組合に限られ、保険料負担率が低いこと、積立金が一定以上あること、医療費適正化の取組が低調であることの全要件を満たす場合とされました。あわせて、財政的に厳しい国保組合に影響が生じないよう配慮しつつ、医療費適正化の促進につなげる方針が示されました。これに対し田宮寿人氏は、公平性の見直しについては理解を示す一方、財政が厳しい組合への影響を懸念し、条件付きの立場を示しました。

本テーマでは、国民健康保険、協会けんぽ、組合健保、後期高齢者医療制度等の役割分担と支え合いの全体構造について議論が行われました。田宮寿人委員は、各制度の役割分担と支え合いの構造、及び本改正による全体バランス調整について説明を求めました。これに対し、前期高齢者納付金調整が構造的に国保を支える仕組みであること、後期高齢者医療制度は現役世代支援金と公費によって支えられていることが説明されました。また、現役世代が減少する中で、医療の確保と保険料負担のバランスを両立させることが今回の改革の狙いであると説明されました。田宮委員は、支え合いの構造を分かりやすく示すべきとの立場から質疑を行いました。

国民健康保険料における未就学児の均等割保険料五割軽減措置を高校生年代まで拡大する改正が盛り込まれ、地方団体からは拡充を求める要望が多数寄せられていることが示されました。この拡大により約百四十万人が新たに対象となり、公費約百六十億円が追加され、一人当たり年額約二万円の軽減が見込まれるとされています。吉村悠氏は、子育て世帯を応援する観点からこの軽減措置の拡大を必要な取組であると評価し、賛成の立場を示しました。

国民皆歯科健診の実現に向けて、口腔健康と全身疾患の関連に関するエビデンス収集が議論されました。政府側からは、口腔と全身の健康の関連について学会知見の情報収集に注力し、令和7年度補正予算で口腔スクリーニングのパイロット事業を実施する旨の答弁がありました。発言者としては、上野賢一郎氏が歯科健診の充実を予防医療の重要な柱と位置づけ推進する姿勢を示し、繁本護氏も国民皆歯科健診の早期実現を大臣に求めるなど、いずれも推進の立場を表明しました。

在外公館における妊娠・出産をめぐる職場環境について議論が行われました。豊田真由子委員は、ジュネーブの在外公館に勤務していた際、ワンオペで出産・育児を行った自身の経験を紹介し、他国の在外公館では女性外交官の出産が多く、制度以上に人々の意識やチームでの業務シェア体制が重要であると指摘しました。豊田委員のスタンスは、制度だけでなく意識改革が必要であるとし、環境改善を志向するものでした。

本テーマでは、令和7年度補正予算で医療機関業務効率化支援事業に200億円が計上されたことを踏まえ、ベンダーの言い値による購入やオーバースペックな導入への懸念が議論されました。吉村悠委員はこの点を指摘し対策を求めました（賛否スコア0.30）。対応として、対象機器・サービスは指定せず幅広く補助対象としつつ、標準的な価格・機能の見える化を検討する方針が示されました。また、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが業務効率化に関する情報提供・助言指導を行うよう努めることとされました。基金の対象事業区分には業務効率化・勤務環境改善事業が新設されるものの、区分の使いにくさについて現場からの指摘があり、沼崎満子委員は基金区分の硬直性を指摘し、都道府県の裁量をより柔軟にするよう要望しました（スコア0.50、賛否は不明確）。これに対し、事業区分ごとに都道府県の基金残高・意向を踏まえて予算配分を行い、区分の枠組み自体の変更は困難としつつ予算配分で課題解消を目指す方針が示されました。

外国人の国民健康保険料未納対策と在留管理との連携強化については、不正利用への厳格対応を求める質問がなされました。これに対し、本年4月から希望自治体で保険料前納制度を導入したこと、令和9年6月から外国人の国保保険料収納状況を出入国在留管理庁と共有し在留審査に活用する取組を進めること、平成30年1月から厚労省と法務省が連携し、在留資格の本来活動を行っていない可能性がある場合に市町村から入管へ通知する取組を実施していることが答弁されました。豊田真由子氏は、不正利用への厳格対応と対策徹底を国民負担の前提として要求する立場（スコア0.75）を示し、間隆一郎氏は外国人の保険料適切納付の重要性を強調し、推進方針を説明する立場（スコア0.75）を示しました。

多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業について、令和6年度時点での実施率が約4割にとどまり、任意事業であるがゆえの地域格差が課題として指摘されました。日野紗里亜氏はスコア0.80で賛成の立場を示し、居住地による格差解消のため都道府県事業化を繰り返し提案しました。これに対し津島淳副大臣はスコア0.30で、市町村事業の枠組み維持を前提とし、全国目標の設定は困難であると説明し、都道府県事業化への疑問が示されました。厚生労働省からは、令和6年度の実施市町村数が750に増加したとの説明があり、改正法成立後は制度の周知と民間団体との連携により実施拡大を図るとの方針が示されました。

妊婦健診の標準額設定と自治体・医療機関への周知徹底については、国が妊婦健診の標準額を初めて設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定においてこれを勘案するよう求めることが論点となりました。この標準額の勘案について、自治体・医療機関へ丁寧に説明し積極的に働きかける方針が示されました。繁本護は、実効性確保の課題を指摘しており、賛否については不明です。

本テーマでは、後期高齢者窓口負担における現役並み所得区分への公費不投入の在り方が議論されました。間政府参考人は、平成14年に現役並み所得の高齢者へ公費負担を行わない仕組みが導入された経緯を説明し、現役並み所得の基準（単身383万円・複数520万円）が平成18年の設定以降見直されていないこと、また同基準を現在の協会けんぽ実績で機械的に試算すると単身約425万円・複数世帯約565万円になることを示しました。梅村聡委員は、後期高齢者医療制度移行時に公費投入範囲を再検討すべきであったと指摘し、現役並み所得の呼称や383万円～425万円等の層への公費投入の要否について、過去の議論の有無とともに質しました。これに対し間政府参考人は、社会保障審議会医療保険部会において基準・負担構造の一体的見直しの必要性が指摘されたと説明しました。梅村委員は公費投入拡大の立場から、現役世代の保険料抑制のため公費負担の在り方を検討するよう要望しました。

指定濫用防止医薬品の陳列許可基準を巡り、浜地雅一委員は自治体が業界ガイドラインを超える運用をしているとの情報を指摘し、そうした過剰運用があれば適切に対処するよう要望しました。これに対し宮本直樹局長は、業界ガイドラインは法令解釈に沿うものであり、今年1月に都道府県へ周知済みであると答弁した上で、自治体間のばらつき是正に向けて周知と連携を進めていく方針を表明しました。

指定難病の支給認定更新手続について、豊田真由子委員は更新時期が年1回特定月に固定されている運用では短期間での再申請が必要となり過剰な負担が生じると指摘し、現場の状況に応じた柔軟な対応を求めました（スコア0.20）。これに対し厚生労働省は、支給認定の有効期限は省令上おおむね1年とされているものの、自治体によって年1回特定月に設定する例と毎月更新する例があると説明しました。厚労省の大坪寛子氏は、所得区分確認事務の廃止やマイナポータルを活用した申請手続の検討などにより効率化を図りたいとの方針を示しました（スコア0.75）。

標準型電子カルテ導入と電子カルテ共通化による医療DXについて議論が行われました。電子カルテ普及率は令和5年時点で一般診療所55％、一般病院65.6％と説明され、2030年までにおおむね全医療機関での電子カルテ導入を目指し、廉価なクラウドネイティブ型標準仕様を策定中であり、夏までに普及計画を策定する予定であることが示されました。吉村悠氏は災害時のリスクを挙げ、電子カルテ推進の継続を求める立場を示しました。

正常分娩の現物給付化については、経済的負担軽減と安全な分娩環境確保がどのように担保されるかについて議論が行われました。岡野純子委員はこの点について根拠の提示を求めましたが、賛否は表明していません。これに対し厚労省の間隆一郎は、正常分娩費用の現物給付化により、出産育児一時金引上げに伴う費用上昇の問題を解消し、負担軽減につながると説明しました。早稲田ゆき委員は現物給付化の仕組みを評価した上で、費用の見える化を推進するよう要望しました。

無痛分娩の安全対策について、沼崎満子委員は無痛分娩の増加に伴う産科麻酔専門医不足の課題を挙げ、昨年度補正予算による体制確保措置の進捗を質問し、この措置を前進と評価しました。関連して、本年4月に国立成育医療研究センターで産科麻酔トレーニングセンターが開設予定であることが紹介され、今年度は地域医療機関が連携して安全で質の高い無痛分娩体制を整備するモデル事業が実施され、麻酔科医の関与が支援されることが説明されました。早稲田ゆき委員は無痛分娩の地域・施設間格差や情報提供不足を指摘し、静岡での当事者の実体験を紹介した上で改善を要望するとともに、現金給付の在り方や理学療法等の保険適用を含む環境整備について質問し、情報提供体制の充実や麻酔医確保への期待を示しました。これに対し上野大臣は、医療関係団体と連携して情報公開や研修体制整備、産科麻酔医確保等の取組を進めると答弁し、助産師による産痛緩和ケアもWHO推奨方法に準拠しており環境整備を進めると説明しました。

産後ケア事業の体制整備をめぐっては、令和6年度時点で9割以上に当たる1644市町村で実施されている一方、利用率は約17％弱にとどまっている実態が示されました。事業は子ども・子育て支援法に位置づけられ、令和7年度からの都道府県負担の導入や施設整備補助等の取組が説明されました。議論では、自治体の財政力により産後ケアの体制に格差が生じていることが問題視され、繁本護委員は体制整備の強化を求める立場を示しました。また豊田真由子委員は、初産の場合産後2週間で25％がうつ状態になるとされる中、産前産後のきめ細やかなケアが状況を変えると指摘し、助産師等を含めた長期的な継続ケアが日本ではまだ不十分であるとして、その充実を求めました。

産科施設間の分娩費用格差について、岡野純子委員が、近隣の産科施設で地価や人件費が同程度であるにもかかわらず価格差が生じている背景として、夜間体制の手厚さ等の要因が考えられるとし、これらの実態について深い調査を求めました。岡野委員は費用差の背景要因を指摘するにとどまり、賛否は示していません。

産科診療所におけるベースアップ評価料算定に関しては、日野紗里亜委員が、算定に伴う年度ごとの複雑な書類作成が小規模診療所の事務負担となっているとして、政府の把握状況と対策を質問しました。日野委員はこの点について、事務負担とコスト過重を指摘する立場を示しました。これに対し厚生労働省の間隆一郎氏は、事務負担軽減を重要な課題と認め、令和8年度改定において賃金改善実施計画書の廃止や区分変更手続の簡素化など、届出手続のさらなる簡素化を実施したことを説明しました。

帝王切開等の異常分娩について、保険診療における自己負担分に充当する現金給付を創設することが議論されました。給付の水準については、関係者の意見を聞いた上で施行までに検討するとされています。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

病院の業務効率化計画認定制度における実績要件の必要性について議論が行われました。豊田真由子委員は、新認定制度がくるみん認定と異なり計画提出のみで認定可能である点を指摘し、実績を伴う要件とすべきと主張しました。また、性善説に立った制度設計ではなく、第三者への影響を考慮し実績確認を重視する制度設計を求めました。これに対し厚生労働省は、法律案では業務効率化計画の策定、委員会設置によるPDCA、取組状況の公表等を求めており、詳細要件は省令で定めると説明しました。さらに、認定時の目標達成見通しの勘案方法については、関係者の意見を聞きながら今後検討するとの考えを示しました。なお、スタンスデータでは豊田真由子委員がスコア0.75として示されています。

看護業務のDX化による業務効率化について議論が行われました。具体的な効果として、音声入力による看護記録作成で時間外労働が月平均約2分の1減少したこと、チャット機能の活用により年30時間減少した事例が示されました。また、支援の枠組みとして、地域医療介護総合確保基金に新事業を創設し、国と都道府県が医療機関の業務効率化を継続的に支援する体制が構築されました。発言者としては吉村悠氏が、医療の質・安全性に配慮しつつDX化を推進する立場を明言しました。

本テーマでは、社会保険料負担軽減に向けた医療費財源構成の見直しが論点となりました。梅村聡委員は、社会保険料抑制には医療費総額の抑制と財源構成の見直し（公費投入）の両面のバランスが重要であると主張し、この立場について賛成のスタンスを示しました。なお、本資料からはその他の発言者の見解や、議論の結論・決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、社会保障が中福祉・低負担であるとする評価と現役世代の負担感との乖離が議論されました。上野大臣は、日本の社会保障給付対GDP比がOECD中位、国民負担率が中低位であることを中福祉・低負担の根拠として説明しました。これに対し日野委員は、社会保険料中心の負担構造により現役世代に負担が集中し、子育て・教育投資がOECD平均より低水準であると指摘し、この低負担という認識と現役世代の実感のずれが少子化の根本原因ではないかと問いました。日野委員はスコア0.00で、中福祉低負担評価を一面的と批判し、現役世代負担軽減を主張して乖離を強く問題視する立場を示しました。上野大臣は、出産給付の見直しや国民健康保険の均等割軽減等により現役世代の負担軽減を図るとともに、OTC類似薬の見直し等を通じて負担の公平性確保を図る方針を説明しました。

本テーマでは、遠隔販売における登録受渡し店舗の管理体制について議論が行われました。浜地雅一委員は、管理店舗数の上限設定の有無を質問し、管理が不適切と判断された場合に許可更新拒否事由や罰則が適用される運用となるかを確認しました。これに対し宮本直樹政府参考人（局長）は、省令で委託可能な受渡し店舗数の上限は規定しない想定であるが、適正管理を担保する仕組みとする考えを示し、手順書に基づけない場合には行政指導・行政処分が可能な仕組みとする方針を答弁しました。

都市部産科の経営状況をめぐっては、岡野純子委員が令和6年の出産費用について東京都で約65万円、熊本県で約40万円と地域差が25万円あることを示し、一律単価の導入によって都市部の一次施設が経営圧迫を受けると指摘しました。岡野委員はさらに日本産婦人科医会の資料を紹介し、産科の41％が赤字であり、5万円の減額で赤字化する施設が60.8％に達し、1割減となれば7割以上が事業継続困難になるとしました。また、審議会資料や議事録に都市部産科の経営状況に関する論点がほぼ見られないとして、その理由を質問しました。厚生労働省（間隆一郎氏）は、都市部で平均費用が高いことを認めた上で、費用構造や保険診療との組合せも踏まえ経営実態を勘案して検討するとし、全国共通の基本単価としつつ都市部の高コスト構造も分析するとしました。また、医療保険部会の議論は地方の周産期医療提供体制確保の観点が多かったが、都市部も含めて考える必要があるとの認識を示し、東京都内でも分娩費用に百三十万円超の施設があるなど価格差があること、新給付体系と出産育児一時金の併存が都内分娩施設への配慮との委員発言があったことを紹介しました。