国土交通委員会

サイバーポートの普及促進を巡り、山田瑛理委員は、導入企業が1126社にとどまり普及率が数％にとどまっている中、今月から有料化が開始されることで普及がさらに鈍化することを懸念し、KPIについて質問しました。これに対し安部政府参考人は、2025年度目標としていた650社を2023年度に前倒しで達成したこと、2030年度目標は5500社であること、有料化にあたっては少量利用者への免除措置を設けていることを説明しました。また安部政府参考人は、日本とシンガポール間のグリーン・デジタル海運回廊に関する覚書に基づき、海外港湾とのデータ連携について検討を進めていることを説明しました。

タワーマンションの老朽化・修繕積立金不足への対策とガイドライン整備について、山田瑛理はガイドライン整備と実態把握の推進を要求し、賛成的立場を示しました。

本テーマでは、デジタルアドレスの物流業界標準化に向けた普及促進策が議論されました。犬飼明佳委員は、日本郵便のデジタルアドレスが仕分自動化や共同配送の加速に資するとの認識を示した上で、標準規格化に向けた普及促進策について質問し、利用推奨にとどまらないインセンティブ導入を求めるなど普及促進に積極的な姿勢を示しました。これに対し国土交通省は、デジタルアドレスを含む物流のデジタル化を通じて労働生産性の向上を進める旨を答弁しました。

トラック運送業における多重取引構造の是正について議論が行われました。犬飼明佳委員は、多重取引構造について何次請まで許容するか、ペーパーカンパニーによる中抜きを禁止する踏み込んだ規制導入の必要性を質問し、匿名通報による抜き打ち査察や多重下請を解消した企業への税制優遇等の具体策を提案するなど、規制強化と是正策導入を積極的に求める立場を示しました。答弁側からは、改正物流法により元請に取引関係の把握を義務づけて可視化を図るとともに、トラック適正化二法により再委託を2回以内に制限する努力義務を課したことが説明されました。また、今後導入される適正原価制度がトラック事業者間の委託にも適用され、多重構造の是正に資するとの見解が示されました。さらに、中小受託取引適正化法にはトラック・物流Ｇメンへの情報提供者に対する報復措置禁止規定が盛り込まれたことが述べられ、トラック・物流Ｇメンが電話調査や通報窓口の情報を基に荷主等へ抜き打ちパトロールを実施していることが答弁されました。

本テーマでは、ナフサ不足に伴う住宅設備・建設資材の供給不安と国土交通省の相談窓口対応が取り上げられました。吉川委員は、TOTOやLIXILなど住宅設備大手においてナフサ由来の有機溶剤不足による供給への影響を示す通達が出されていることを指摘しました。また、経済産業省はこの状況を流通の目詰まりとして認識しているものの、国内で精製されるナフサも原油に依存しており、海外依存という構造自体は変わらないと指摘しました。さらに、国土交通省が設置している中東情勢関連のワンストップポータル相談窓口について、限られた人員での対応となるため、イタチごっこの状態に陥る懸念があると指摘しました。

本論点では、ペルシャ湾における邦人保護をめぐる初動対応と自衛隊派遣の意思決定、責任体制の課題が取り上げられました。吉川里奈委員は、自衛隊派遣には総理指示が必要となる現行法制下で即時対応が困難であるとして初動対応のあり方を質問したほか、防衛省・外務省・国交省の役割分担により緊急時の人命救助における責任所在が曖昧になっていると指摘し、危機管理の事前整備を要望しました。吉川委員の発言は賛否そのものを明示するものではなく、責任所在の曖昧さの指摘と事前の体制整備の要望にとどまっています。

本テーマでは、米イランの停戦交渉決裂後にホルムズ海峡情勢の緊迫化が長期化する中での、日本関係船舶乗組員の安全確保状況が議論されました。吉川委員は、この状況を踏まえて乗組員の安全確保の現状について質問しました。これに対し金子大臣は、ペルシャ湾内に日本関係船舶が42隻在り、乗組員は千人超（うち日本人は20人）であることを示し、船主協会等を通じて健康状態の確認や物資補給を行っている状況を説明しました。また新垣海事局長は、各運航会社との間で毎日の安否確認を行っているほか、緊急時の連絡体制を構築していることを説明しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、山田瑛理氏が積立金下限基準の設定など踏み込んだ対策や法改正を視野に入れた制度改善を主張し、マンション管理計画認定制度の利用促進に積極的な立場を示しました。

モータースポーツを通じた自動車技術振興について、金子恭之大臣はF1日本グランプリに出席し、三日間で約31万5千人が来場し外国人観光客も約10万人であったと説明しました。また、F1で培われたハイブリッド技術や衝突安全技術が一般車の開発にも活用されていると答弁し、モータースポーツ由来の技術が一般車開発に貢献するとの評価を示しました。山本左近は、自動車を基幹産業かつ文化と位置づけ、モータースポーツ振興は不可欠であると明言し、賛成の立場を示しました。

中小企業・小規模事業者向け緊急支援策をめぐり、資材不足・価格高騰による倒産の危機や、雇用調整助成金の支給を求める切実な声が議論されました。福重隆浩委員は党幹事長会見で雇用調整助成金支給の必要性を紹介し、迅速な対応を主張しました。畑野君枝委員は中小企業庁に緊急支援策を質問し、コロナ時のような持続化給付金・家賃支援給付金による直接支援や、ゼロゼロ融資・雇用調整助成金の拡大及び手続簡易化の検討を強く求めました。これに対し山本中小企業庁次長は、特別相談窓口約1000か所の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、価格転嫁への配慮要請、中小企業活性化協議会での事業再生支援を説明しました。越智俊之政務官は、コロナ給付金は特異な事態への異例の策であり現時点で同様の給付金実施は困難であると答弁し、特別相談窓口の設置や日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げ等を実施中であると説明しました。

中東情勢に伴う石油関連資材の価格高騰・供給不足が建設業に与える影響について議論されました。畑野君枝委員は、全国商工団体連合会のアンケートで材料入荷未定による死活問題の声が寄せられていることや、TOTOのユニットバス新規受注停止、LIXILの納期未定を指摘したほか、建設業倒産件数が過去10年で最多、塗装工事業倒産も過去20年で最多との帝国データバンク等の調査を引用し、危機感ある対応を要求しました。また持続化給付金・家賃支援給付金のような直接的支援策や、ゼロゼロ融資、雇用調整助成金の拡大・手続簡易化などあらゆる支援策の検討を政府に求めました。これに対し越智経済産業大臣政務官は、コロナ禍給付金は特異な事態への臨時異例策であり、現時点で給付金実施は困難と答弁しました。金子大臣は、経産省など関係省庁と連携し現場に滞りが生じないよう努力するとし、高市総理から赤澤経産大臣と共にシンナーの目詰まり対策を指示されたことや、石油化学メーカーがシンナーメーカーへの供給見通しを4月末以降未定と伝えたため4月出荷量が半減した事例を確認し、供給抑制をしないよう働きかけていると答弁しました。さらに国交省は建設業団体へのヒアリングや中東情勢関係対策ワンストップポータルの開設、全建設業団体への活用協力依頼を行ったことを説明しました。畑野委員は福重委員の指摘した国土強靱化予算や工期遅延への不安の声も紹介しつつ、ウッドショック時のような積極的な情報把握姿勢を求めました。

中東情勢に伴う原油高長期化を見据えた補正予算検討の要否について、福重隆浩委員が補正予算検討の時期ではないかと質問しました。これに対し大臣は、シンナー目詰まり解消に全力を挙げつつ、政府全体の方針の下で適切に対応する旨を答弁しました。福重委員は補正予算の検討を明確に主張する立場であったのに対し、金子恭之委員は供給目詰まり解消と情勢注視を優先し、補正予算の要否そのものには言及しませんでした。

本テーマでは、中東情勢を背景としたアスファルト合材価格の高騰への対応が議論されました。山本左近委員は、アスファルト価格が3割以上上昇し、来月以降は5割増しとなる懸念があると指摘し、請負代金変更の徹底とスライド条項の柔軟運用を要請しました。これに対し、楠田幹人氏からは、国土交通省が先月、全公共工事発注者に対し最新単価の反映とスライド条項の適切な運用を文書で要請したこと、また直轄工事においては単品スライドにより実際の購入価格を用いた請負代金変更を可能とし、地方公共団体にも同様の運用見直しを今月要請したことが答弁されました。山本委員、楠田氏ともにスライド条項の柔軟運用の推進という点で賛成の立場を示しています。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた原油代替調達先の多角化に関する交渉状況が取り上げられました。山田政府参考人は、米国・中東・中南米・中央アジア等を対象とした代替調達先確保に向けた交渉について説明し、サウジアラビア・アラブ首長国連邦・米国等とのハイレベル協議を行っていることを述べました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

中東情勢を踏まえた国土交通省の初動対応と情報発信について議論が行われました。福重隆浩委員は、3月24日に開かれた第1回中東情勢に関する関係閣僚会議等において金子大臣が国交省の取組や業界ヒアリング状況を説明したことを紹介しました。また、大臣は4月10日に本省・地方支分部局長による中東情勢に関する国土交通省幹部会議を開催し、目詰まり解消を迅速に取り組むよう指示したと答弁しました。福重委員は商慣習任せの対応を批判し、積極的な情報発信と対応を求める立場を示しました。畑野君枝委員については、外交イニシアチブを求める発言はあったものの、初動対応や情報発信そのものへの言及は見られませんでした。

本テーマでは、中東情勢緊迫化に伴うトラック事業者のインタンクへの軽油供給制限・停止の実態と、店頭価格より高いという価格逆転現象が議論されました。山本左近委員はこの供給制限・価格逆転の是正と軽油の安定確保を求める立場から問題を指摘しました。これに対し岡野審議官は、一部事業者で供給不足の報告はあるものの運行支障は未確認であるとし、業界団体を通じて現状を把握中であると説明しました。また国土交通省は経済産業省に情報共有を行い、事業継続に懸念がある場合には石油販売事業者へ働きかけていると答弁しました。さらに福重委員が実施したアンケートでは、インタンク軽油が半分しか給油されず、ガソリンスタンドでの補充を求められた事例が報告されました。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化に伴う住宅資材高騰が戸建て住宅や賃貸住宅の価格に波及することへの懸念が議論されました。吉川委員は、米国における住宅ローン金利の上昇に言及しつつ、日本国内でも住宅資材の高騰が住宅価格へ影響を及ぼす可能性について質問しました。これに対し宿本政府参考人は、住宅資材の価格上昇や調達に関する懸念があることを認識していると述べた上で、相談窓口の設置や、工務店向けのセーフティーネット貸付け制度の周知を通じて対応していく考えを説明しました。

本テーマでは、修学旅行等における船舶利用時の安全性確保と保険・補償体制のあり方が議論されました。大臣からは、文部科学省通知により、船舶利用時には許認可事業者を選定するよう周知を図った旨の答弁がありました。また、登録のない船舶については乗船傷害賠償責任保険の加入義務がなく、実質的に無保険の状態であった可能性が指摘されました。奥下剛光氏は、災害救済給付制度への加入率向上を求め、学校への加入促進の指導を要望する立場を示しました。犬飼明佳氏は、知床事故を教訓とした安全確保の重要性を重視する立場を示しましたが、保険加入そのものへの直接の言及はありませんでした。

北海道新幹線札幌延伸をめぐっては、開業時期が当初の2035年度末から一度は2030年度末へ5年前倒しされたものの、その後2038年度末頃へ遅延する見通しとなったことが議論されました。臼木秀剛委員は、2030年度末への前倒し決定時の見通しの甘さを指摘して経緯説明を求めるとともに、地元から後期工程の精査、進捗報告、開業時期の明示やJR北海道への支援策を求める声があることを指摘しました。これに対し五十嵐政府参考人は、2015年の前倒し決定の経緯を説明した上で、発生土受入れの難航、地質不良、岩塊の出現、労働時間規制などが遅延要因であると説明しました。また金子大臣は、事業費が最大1.2兆円増加する可能性を踏まえ、有識者会議において縮減方策等を検討中であると説明しました。臼木委員は遅延を残念としつつも進捗自体は容認し、地元要望への対応を条件として求める立場を示しました。

本テーマでは、原油の代替調達に関する実績・見通しの情報公表の在り方が議論されました。吉川里奈委員は、経済産業省資料に示された代替調達見通し（4月に前年比2割以上、5月に過半）が実際に確保されているか質問し、契約未了分の具体的な量が非公表であることに疑問を呈した上で、実績データについても適宜公表すべきと政府に要求しました。これに対し山田政府参考人は、4月に前年比2割以上、5月に過半の代替調達の目途が立っており、米国からは5月に前年比約4倍の輸入を見込んでいると説明しました。また、個別の契約状況については非公表とする一方、確定した輸入実績については翌月末に貿易統計等で公表するとの考えを示しました。

国道二十三号豊橋バイパスの四車線化について、野依インターから大崎インター間で渋滞が発生していることが取り上げられ、大清水高架橋の橋梁上部工事等を進め四車線化を目指すとの答弁がありました。山本左近議員は、渋滞解消のため四車線化の早期進捗を求める立場から賛成しています。

本テーマでは、塗料用シンナー等の石油製品の供給不足・価格高騰による建設現場等への影響と、その流通目詰まり箇所の特定・解消に向けた経産省・国交省の連携が議論されました。畑野君枝委員は、全国建設労働組合総連合の調査を紹介し、各地でシンナー・塩ビ管・養生テープ等の入手困難や大幅な値上げが生じている実態を示し、国交省による積極的な情報収集と周知徹底を求めました。金子恭之大臣は、高市総理から金子・赤澤両大臣への目詰まり箇所特定と早期解消の指示があったことを説明し、石油化学メーカーがシンナーメーカーに供給未定を伝えたことで出荷量が半減した事例を確認したと答弁し、経産省と連携して石油化学メーカーへの働きかけを進める姿勢を示しました。国交省は建設・住宅関連団体へ安定供給等への協力を要請し、ワンストップポータルを通じて目詰まり情報を収集し、経産省・関係団体と連携して解消に取り組むとしました。

本テーマでは、F1で使用される持続可能燃料の活用について、運輸部門の脱炭素化・エネルギー安全保障の観点から重要であると大臣が答弁しました。また、国土交通省の環境行動計画にクリーンエネルギーへの移行を位置づけ、産学官連携により実証等の環境整備を進めるとの答弁が示されました。

次期静止気象衛星ひまわり十号等による大雨・線状降水帯予測精度向上について議論されました。論点として、水蒸気観測能力に優れた次期静止気象衛星ひまわり十号の整備を進めていることが説明されました。また、線状降水帯予測情報について、来月五月二十九日から発生の二～三時間前を目標に新たに発表することが説明されました。

民間施設直結スマートインターチェンジについては、活用事例が商業施設2件にとどまっている状況が説明され、民間事業者へのヒアリングでは直結路整備の負担の大きさや投資回収の困難さを指摘する声があるとされました。また、自らインターチェンジを整備せず、近傍に物流施設を立地したうえで料金所外側まで専用ランプを接続する計画があることも説明されました。これに対し、臼木秀剛は自動運転や税制優遇を見据えれば早期整備がトータルコストで安いと主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、気候変動に伴う極端降雨や台風強度の増大に関する実態把握が論点となりました。気象庁の報告書では、最近十年間の一時間五十ミリ以上の大雨の発生頻度が一九八〇年頃と比較して約一・五倍に増加していることが確認されています。また、パリ協定の二度目標が達成された場合でも、今世紀末における強い雨の頻度は二十世紀末比で約一・八倍となり、四度上昇シナリオでは約三・〇倍になると予測されていることが示されました。さらに、台風の強度が強まり、それに伴う降水量も増加すると予測されていることが挙げられました。発言者としては福重隆浩がスコア〇・五〇とされていますが、これは実態把握そのものへの重要性に言及したにとどまり、賛否については不明とされています。

河川整備・流域治水に関しては、利根川の河川整備計画について、八斗島地点における目標流量が毎秒一万七千から二万一千二百立方メートルに見直されたことが説明されました。あわせて、上流ダム等により毎秒四千九百立方メートルを調節する計画のうち、不足調節量が毎秒二千七百立方メートルであることが示されました。また、八ツ場ダムが二〇一九年の台風十九号の際に利根川の氾濫を食い止めた事例が挙げられ、予断を持たずに対策を継続するよう求める意見がありました。福重隆浩は、予断を持たずに対策を進めるよう求めるにとどまり、具体的な賛否は示されていません。

浜松湖西豊橋道路については、東名高速と三河港周辺を結ぶ延長約28キロの高規格道路として、愛知・静岡両県と浜松市において都市計画及び環境影響評価の手続が進められていることが答弁されました。本年3月には都市計画原案の公聴会が行われており、国土交通省としては手続の円滑な進捗に協力する姿勢が示されました。山本左近議員は、事業化への理解と推進を明確に要望する立場を示しました。

無登録船舶による旅客運送に関し、登録事業者か否かを利用者が分かりやすく確認できる可視化の必要性・重要性を認識しつつ、実効的な手段を慎重に検討するとの答弁がありました。奥下剛光議員は、無登録船舶の可視化と罰則指導の徹底を一貫して要望しており、賛成の立場を示しました。

燃料サーチャージ制導入等による運賃価格転嫁の徹底について議論が行われました。公取委・中小企業庁と連名で、価格転嫁徹底を荷主団体へ3月27日付で要請したことが説明されました。山本委員は燃料サーチャージ等の価格転嫁の推進を引き続き求めました。福重隆浩委員（賛成、スコア0.75）は、地元運送会社の事例として価格交渉の場は増えたもののコスト上昇に見合わない僅か1％の値上げにとどまる実態を指摘し、より強力な措置を求めました。トラック運送業の価格転嫁率については、令和7年9月調査で調査対象30業種中ほぼ最下位、三四・七％と主要業種中低水準であることが示されました。これに対し政務官は、取適法に基づく適正原価制度の導入準備を進め、価格転嫁と賃上げの環境整備に取り組むと答弁しました。

石油需給をめぐっては、福重隆浩委員が3党共同アンケートで11,421件の声が寄せられたことを紹介し、原油高は政府の認識より深刻であるとして、地元紙報道による県内企業の88％が影響ありと回答した結果も示し批判的立場を示しました。吉川里奈委員も、備蓄取崩しの限界を踏まえた政府の明確な方針と危機認識の共有の必要性を指摘し、政府認識より現場が逼迫しているとして情報提供の不十分さへの不安と与野党を超えた対応の必要性を訴えました。これに対し金子恭之大臣は、燃料油等の重要物資は全体量が確保されているとしつつ供給の偏りや流通の目詰まり解消が重要と答弁し、熊本県のバス会社の相談を経産省と連携し5日後に燃料油を確保できた事例をホームページ等で周知していると説明しました。また山田政府参考人は、代替調達の進展により備蓄放出を抑えつつ年越えの供給確保のめどがついたとし、需給に影響は生じていないとの認識を示しました。

本テーマでは、総合物流施策大綱に基づく2024年問題への対応が議論されました。犬飼明佳委員は、3月31日に閣議決定された今後5年間の大綱により2030年度までの集中改革期間が始まると指摘し、大綱の実効性向上を求めました。これに対し大臣は、有識者検討会提言で2030年度に約7～25％の輸送力不足が生じ得ると見込まれると答弁し、荷待ち・荷役時間短縮、積載効率向上、宅配の多様な受取方法の普及等を大綱に位置づけるとともに、改正物流効率化法による規制徹底で実効性を確保する方針を示しました。さらに大臣は、物流を新たな価値創造サービスと捉え直し、上質で魅力ある産業へ転換させるという大綱の目的の実現を目指すと述べました。

自動運転トラックの実証実験と社会実装について議論が行われました。犬飼委員は本年3月にレベル2自動運転トラックが関東・関西間約500キロを手動介入なしで完走したことを紹介しました。答弁では、本年1月に金子大臣を本部長とする自動運転社会実現本部を設立し取組を推進していること、新東名高速道路での実証で本線合流や車線変更の円滑化率が3割増加する有効性を確認したこと、今年度は合流長が短く道路構造がより厳しい東北自動車道で実証を行うことが説明されました。積雪寒冷地での自動運転は社会実装に向け解決すべき課題と認識し、車両開発状況を踏まえ検討するとされました。また総合物流施策大綱で二〇二六年以降可能な限り早期に高速道路でレベル4自動運転トラックの社会実装を位置づけたこと、令和七年三月より新東名の駿河湾沼津SA―浜松SA間でインフラから支援する実証実験に取り組んでいること、無人・有人運転切替拠点の整備や物流拠点・進入路への固定資産税等軽減措置が有益であることが説明されました。臼木秀剛委員はハード整備を前提にソフト面の人的省力化にも取り組むよう要望し、推進的な立場を示しました。

本テーマでは、自家用ダンプカー等の緑ナンバー化・協同組合化と白トラ規制強化への対応が議論されました。犬飼明佳委員は、本年4月1日施行の改正貨物自動車運送事業法により白トラ規制が強化され荷主側にも罰則が科されることを指摘するとともに、緑ナンバー取得には車両5台以上の保有や運行管理者配置等1500万～2500万円規模の資金要件があり個人事業主には困難であると指摘し、協同組合化などの現実的対応を求めつつ白ナンバー継続希望への配慮も要望しました。これに対し国交省は、個人事業主が企業組合等を共同設立するなどの工夫が考えられると答弁するとともに、自己の生業に附帯する運送等は許可不要との従前の取扱いは変更されないと説明しました。また、昨年度末に事務連絡を発出し自家用ダンプカー使用が許可不要となる場合を例示して周知を図ったこと、本年3月には建設業団体向け説明会を複数回実施し、動画等をホームページに掲載して周知徹底を図ったことが説明されました。

本テーマでは、辺野古沖で3月16日に発生した船舶転覆事故を踏まえ、海上運送法の運用実態と再発防止策が議論されました。犬飼明佳委員は、転覆した2隻（平和丸・不屈）が事業登録を受けていなかったことを指摘し、海上運送法の運用実態を徹底検証し制度の穴を埋めるよう政府に要求しました。政府参考人からは、これら2隻がみなし登録事業者にも該当しないこと、登録要否の判断に向け任意の事実確認を進めているが捜査対応優先で時間を要していること、無償の自家用運送であっても他人の需要に応じる場合は有償無償を問わず事業登録が必要となること、事業性の判断は反復継続性の考え方に基づくが根拠条文は後日説明とすることが答弁されました。乗船プログラムは同志社国際高校が船長の提案を受け直接契約したもので旅行代理店は関与していないこと、中城海上保安部が業務上過失致死などの容疑で捜査中であることも説明されました。金子恭之大臣は、知床事故後の安全規制強化下での事故発生を遺憾とし、事業登録のない船舶の利用防止策を検討すると答弁したほか、文科省が4月7日付で修学旅行等での船舶利用時に許認可事業者選定を求める通知を全国教育委員会に発出したことを説明しました。

辺野古臨時制限区域における海上保安庁の対応について議論が行われました。論点としては、現場海域における平和丸・不屈への海保の対応内容と、違法なフロート越え侵入や海への飛び込み等の危険行為への対応が取り上げられました。海保所属艇は波が高い状況を踏まえ、平和丸・不屈に対し拡声機で複数回注意喚起を行い、若者多数の乗船は認識していたものの修学旅行生とは認識していなかったと説明されました。また、現場海域では違法なフロート越えの侵入や海への飛び込み等の危険行為があり、海保が退去させる等適切に対応していると大臣が説明しました。これらの対応について、臼木秀剛はスコア0.75で厳正な対応を支持し協力する意向を明言し、金子恭之はスコア1.00で違法な侵入等の危険行為に厳正厳格に対応すると明言しました。

本議論では、過疎地における配送網の維持と都市部における再配達の非効率が論点として取り上げられました。犬飼明佳委員は、これらをラストマイル配送の課題と位置づけ、国によるナショナルミニマム化を提案し、政府の見解を質問しました（賛成）。これに対し、共同輸配送、バス・タクシーを活用した貨客混載、過疎地域でのドローン物流の社会実装について、国が支援を行っているとの答弁がありました。

道路除排雪における人材確保・省人化技術の推進については、重機オペレーターの深刻な人手不足や技能伝承、省人化新技術の開発普及が課題であるとの認識が国土交通省から示されました。北海道におけるi－Snow等のICT実証では、二名運行を一名化する取組が進められている一方、機械化により訓練機会が減少するという課題も指摘されました。大臣からは、第三次担い手三法に基づく処遇改善や、ICT除雪車自動化技術について四十四台の配備に加え今年度十四台を追加する等の取組が説明されました。臼木秀剛はスコア0.80と示され、国主導の人材育成・機械ICT化推進を繰り返し要望し、明確に推進を支持する立場であったとされています。

本改正案では、金子大臣が地方の人口減少や生活サービス機能維持の困難への対応を趣旨として提案理由を説明しました。内容としては、立地適正化計画に業務施設等誘導事項を位置づけ容積率制限緩和等の誘導措置を講じること、市街地整備事業で事業施行者が所有者不明土地管理人等の選任請求主体となれることの明確化、民間都市再生プロジェクトの国土交通大臣認定申請期限の延長が示されました。また、都市再生整備計画に地域固有の魅力維持向上区域を定め核となる建築物の改修活用制度を創設すること、歴史的風致維持向上計画の作成対象文化財を市町村指定文化財等にも拡大すること、景観整備推進法人等が所有者に代わり建造物の改修・活用を行う制度の創設、公共公益施設の整備・管理に関する協定制度の創設、町の維持管理活動を計画として見える化し支援する制度の創設が挙げられました。防災面では、立地適正化計画で居住誘導区域から災害危険区域の全域を除外すること、町への来訪者にも対応した防災施設整備のため防災指針を見直すことが示されました。

本テーマでは、鉄道貨物輸送に関する保守間合いの確保やインフラ整備の課題が議論されました。臼木委員は、過密路線において貨物列車の保守作業に必要な間合いを確保することや、複線化・迂回路の整備を進めることの困難さを指摘しました。これに対し金子大臣は、JR貨物と旅客会社との間で行われている線路使用協定の更新協議の中で、保守作業間合いの確保等について調整を進めていると説明しました。

本テーマでは、防災気象情報であるキキクルについて、ＡＩやＬＩＮＥ等を活用したプッシュ型での個人向け配信により情報発信を強化することが要望として挙げられました。福重隆浩氏は、プッシュ型による個人への配信が迅速な避難行動につながり有益であると明言し、賛成の立場を示しました。

高速道路における自動運転トラック（レベル4）の社会実装と拠点整備については、自動物流道路に関する検討状況が取り上げられました。答弁では、昨年7月の有識者検討会提言と官民コンソーシアムでの議論を踏まえて検討を進めているとされ、2027年度に新東名高速の建設中区間で実証実験を実施し、2030年代半ばまでに東京―大阪間の一部区間での運用開始を目指す方針が示されました。また、自動運転トラックの稼働率を最大化するには高速道路を降りない運用が効率的であるとの民間からの指摘を踏まえ、拠点整備への早期対応を求める意見が出されました。

中東情勢に伴う資材供給不安については、政府による目詰まり箇所の特定・解消に向けた取組や相談窓口設置が進められている一方、コロナ禍時のような給付金実施は現時点で困難との答弁が示され、給付金実施の是非を含む具体的な結論には至りませんでした。その他の各論点についても、制度運用の見直しや検討の継続が答弁されるにとどまり、引き続き議論が行われている状況です。