憲法審査会

本テーマでは、一票の較差判定を選挙区と比例代表を切り離さず参議院選挙全体で総合的に行うべきとの主張が示されました。志摩恭臣氏は、選挙区と比例代表を分離せず、さらに衆参全体で総合判定すべきと一貫して主張し、最高裁補足意見にも同種の考え方があると指摘した上で、合区を解消し総合判定を行えば較差は二・七八倍程度にとどまるとの試算を提示しました。また、総合判定は最高裁の法廷意見ではなく補足意見レベルにとどまり浸透度は未知数であるとしつつ、投票価値も軽視すべきでないと説明したほか、較差は最大・最小のみでなく四十七都道府県全体の分布で判定すべきとの視点も示しました。これに対し原田氏は、総合判定の枠組みで都道府県単位選挙区と投票価値平等がどのような法的論拠で調和し得るかを質問しました。上田氏・平井氏は、参議院が選挙区と比例区の併用制度であることを踏まえ制度の根幹を考えるべきと確認しました。谷合正明氏は、投票価値の平等を追求し抜本的見直しを求めましたが、具体案への言及はありませんでした。

一票の較差是正における平等概念については、複数の発言者から見解が示されました。上田清司氏は、一票の価値の平等のみを追求する考え方では制度が成り立たないとして否定的な評価を示しました。志摩恭臣氏も、投票価値の平等を絶対的な基準とせず、他の政策目的との調和を重視する立場を示しました。一方、山添拓氏は一票の較差是正を喫緊の課題と明言し、是正を推進する立場を示しました。平井伸治氏は、人口以外の地理的・社会的要素も考慮すべきとして、実質的平等を重視する立場を示しました。塩入清香氏は合区解消に賛成する立場を示しましたが、平等概念自体への評価に関する根拠は示されませんでした。

主権者教育における国民自らの憲法制定への関与の在り方について、安達氏は全国知事会の主権者教育に国民自らが憲法を考え作る要素を含めることについて平井参考人に見解を質問しました。これに対し平井参考人は、知事会研究会が主権者教育を扱い、学校現場での投票体験等の取組を提言していると説明した上で、主権者教育では憲法改正を直接議論するより身近な問題から参画を積み重ねることが重要と述べました。また、奥田ふみよ議員は投票率低下が合区よりも主権者意識の希薄さに起因するとし、主権者教育の必要性を志摩参考人に問うたところ、志摩参考人は投票率低下の要因に主権者意識の問題があるとの指摘について首肯し得ると回答しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、小西洋之氏はスコア0.00で、九条改憲及び自衛隊明記改憲・条文起草委員会設置に明確に反対する立場を示しました。一方、山添拓氏はスコア0.90とされていますが、その根拠として挙げられているのは憲法審査会の改憲論議自体への反対、及び大軍拡につながる動きへの批判であり、スコアと根拠の内容には齟齬が見られます。

本テーマでは、占領下で制定された憲法を国民自らの意思で作り直すとする参政党の創憲の主張と、参議院設置の経緯が取り上げられました。安達悠司氏は参政党の主張として、占領下制定の憲法を見直す創憲を紹介するとともに、GHQが当初一院制を主張したのに対し日本側が二院制・参議院設置と地域別選挙の条文提示を行ったものの地域別文言が削られたという経緯を説明しました。また安達氏は、現行選挙制度を続けるのであれば各県一選挙区が大切であり合区は解消すべきであると表明しました。塩入清香氏は、占領下制定の正統性に疑義を呈し創憲を提唱する立場から、現行憲法制定経緯に否定的な見解を示しました。

参議院の緊急集会機能強化など独自機能の検討については、発言者間で立場が分かれました。中西祐介氏は、緊急集会の対応範囲拡大を憲法上明記すべきと主張し、機能強化に賛成的な立場を示しました。一方、奥田ふみよ氏は、国会機能維持条項の名称変更を主権者軽視と批判し、緊急集会機能強化には否定的な示唆を示しました。また、片山大介氏は、緊急集会による長期対応に疑問を呈し、任期延長の必要性を主張することで、現行の緊急集会機能に否定的な見解を示しました。

参議院合区選挙区の解消と地方自治規定の充実については、複数の論点が議論されました。合区導入の弊害として、徳島弁護士会が平成二十七年公選法改正で導入された合区制度を批判する意見書を発表したほか、志摩恭臣氏（参考人）は合区対象四県が参院選投票率で衆院選より低い水準を示し、徳島県では合区導入後に都道府県別最低水準が続き令和五年補選では二三・九二％まで低下したと報告し、この低下は合区に起因すると分析しました。平井伸治氏は合区対象四県以外も次の合区候補として危機感を共有し、大阪府を除く都道府県が合区解消決議に参加していると説明した上で、合区を解消し地域代表を憲法上明記することが筋論として望ましいと述べました。山添拓氏は合区制度が一部県のみを対象とし不公平であるとして解消すべきとの立場を表明しました。中西祐介氏は参議院の緊急集会の充実など第八章に関する議論を深めたいと言及し、小沢氏は会派として緊急集会機能強化を含む参議院の独自役割の検討を進めていると説明しました。柴田巧氏はブロック制導入を合区解消の根本的解決として提案しています。

本テーマについて抽出された要点はありませんでした。スタンスデータとしては、志摩恭臣が示されていますが、衆参の役割同一視という判例変更の背景を分析的に紹介するにとどまり、賛否は不明とされています。

本テーマでは、合区制度が国民主権及び公務員選定罷免権を侵害する憲法違反の疑いがあるかという論点が議論されました。志摩恭臣氏は、合区が有権者の選挙権行使を制限し国民主権に抵触するとともに公務員選定罷免権を侵害する憲法違反の疑いがあると訴える意見書内容を紹介し、また合区四県のみブロック選挙区が混在し統一基準を欠く点が国民主権の理念に反すると指摘しました。中西祐介氏は同様の意見書を紹介し、これを支持する立場を示しました。上田清司氏は、合区による投票率低下や拒否感を重大な欠陥として是正を求めました。奥田ふみよ氏は、合区の憲法問題については理解を示しつつ、投票率低下対策としての効果に疑問を呈するにとどまりました。

合区解消後も都道府県単位選挙区を維持すべきかという論点について議論されました。志摩恭臣氏は、都道府県単位は歴史的に安定し地域集約機能を持つとして合区解消後も維持すべきと主張し、投票価値の均衡は立法府の合理的裁量により必要な範囲で制約を受け得ると説明しました。平井伸治氏は、都道府県は明治以来続く民主主義のユニットであり、民意集約の仕組みを崩すべきでないと主張しました。スタンスデータでは、志摩恭臣氏と平井伸治氏がいずれも賛成（スコア1.00）、山添拓氏も賛成方向（スコア0.75、合区は不公平で解消すべきとの立場）を示しており、都道府県単位維持の趣旨に沿う根拠が挙げられています。

本テーマについては要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、塩入清香氏が借り物の憲法からの卒業を主張し、国民主体で憲法を一から作り直す「創憲」に肯定的な立場を示しています。なお、この根拠は単一の発言に基づくものです。

国民投票法改正とデジタル時代の広告・偽情報対策については、小西洋之氏がスコア0.75（賛成寄り）で、不正な資金力やフェイク放置を許さず改正の必要性を強調しました。また、谷合正明氏もスコア0.75（賛成寄り）で、偽情報対策のルール作りを早急に検討すべきと明確に主張しました。両者とも改正に前向きな立場を示しており、明確な反対の立場は示されていません。

本テーマでは、憲法二十五条に基づく貧困対策・生活保障の徹底が論点となりました。奥田ふみよは、憲法審査会において全国民に憲法二十五条が平等に保障されているかを議論・調査すべきと主張し、貧困は二十五条違反であると断じた上で、政府に生活保障の徹底を強く要求しました。同発言者のスタンスは賛成（スコア1.00）です。

憲法審査会における議題選定の偏りについて議論が行われました。奥田ふみよは、憲法審査会106回のうち合区に関する議論が8回行われた一方で、自衛隊明記については一度も議題として扱われていないと指摘しました。また、緊急事態条項についても参議院緊急集会をテーマとして8回扱われたのみであるとし、これが国会機能維持条項という名称に変更されたことを批判しました。奥田ふみよはこうした議題選定の偏りを問題視する立場を示しました。

本テーマでは、比例代表制度と小選挙区制度の意義について議論が行われました。柴田氏（日本維新の会）は投票価値の平等を追求する立場から全国十一ブロック制と定数一割削減を提案しました。これに対し平井氏は、ブロック制導入は衆議院比例代表と同様の地域性希薄化を招くと懸念を表明し、志摩氏も、有権者と議員の距離拡大により合区と同様の投票率低下等の弊害が生じ得ると指摘しました。志摩氏はさらに、フランスの専門家見解を引き議員のいない県が生じることの不利益を懸念して都道府県別選挙区を支持したほか、OECD加盟国で自治体範囲を超える選挙区は日本の合区のみとの資料を紹介し、大規模選挙区は世界的に異例と述べました。山添拓氏は、衆議院定数削減案で比例代表のみ45削減が取り沙汰される中、比例代表制度の意義を質問し、選挙結果から民意は二大政党に収れんしておらず比例代表制度中心とすべきとの考えを述べました（賛成、多様な民意反映を重視）。平井参考人は、比例代表と小選挙区にはそれぞれメリット・デメリットがあり日本は両者を組み合わせていると説明し、選挙制度の割合や復活制度等は国会の立法裁量でより良い制度を選択すべきと述べました。志摩参考人は、比例代表は少数代表制の典型であり、単純な選挙区で拾えない民意をくみ上げる意義があると説明しました。

自衛隊明記に関する九条改正条文イメージと条文起草委員会設置については、要点の抽出はありませんでした。スタンスデータとしては、中西祐介氏が九条一項二項の維持を前提に自衛隊明記を前提として議論を前進させる立場を示しました。奥田ふみよ氏は改憲そのものへの否定的発言にとどまり、九条改正条文イメージや起草委員会への直接の言及はありませんでした。片山大介氏については証拠が要旨のみであり、発言者自身の見解表明が不明確なため、立場は判定できませんでした。

衆参二院制における参議院の役割・意義について議論が行われました。小沢氏は会派として衆議院と異なる参議院独自の機能・役割の検討を求め、改革協議会で議論が進んでいると説明しました。平井参考人は、二院制の下で両院は異なる選挙制度とすべきであり、参議院の都道府県単位採用はその観点から有効であると主張し、二院制の意義は熟議にあるとして、地方の現場感覚を国会審議に反映させる仕組みが望ましいと述べ、委員会審議で参議院が地方を呼ぶ運用など地方の府的性格を盛り込むべきと提案しました。志摩参考人は、参議院の意義は多様な民意反映と衆議院への熟議・再考であると述べ、平成24・26年最高裁判決について、衆参の権限が同様との背景から一票価値判断が厳格化したとの見方を示しました。山添拓氏は、二院制の意義は衆議院多数派の横暴抑制と審議の慎重確保にあるとして両参考人に参議院の意義を質問し、参議院の役割は投票価値の平等を基礎とした民主的正統性があってこそ果たせると指摘しました。

衆議院解散権の濫用への歯止めについて、小西洋之氏はこれを重要な憲法問題として調査を強く訴え、歯止めに肯定的な立場を示しました。谷合正明氏も、解散権濫用への歯止めを求める指摘を踏まえ、議論の必要性を主張しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、小西洋之氏が、同性婚が禁止されている状況及び選択的夫婦別姓が実現していない状況を人権問題と捉え、その調査の必要性を主張しており、賛成の立場を示しています。

飛び地選挙区の実現可能性について議論が行われました。上田清司氏は、人口の少ない県同士を組み合わせる飛び地合区の可能性を問いましたが、これについて志摩恭臣氏はあり得ないと否定的な立場を示しました。上田氏自身もこの案について、とてもできない話であるとの評価を示しています。平井伸治氏は、飛び地を認めれば選挙区の合理性が失われ、組合せが恣意的になるとの理由から指摘を行いました。3名とも飛び地合区に対して否定的な評価を示しており、明確な賛成の立場は見られませんでした。

本テーマについては要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、小西洋之が生存権との適合性に疑義を呈し調査を求めており、これは明確な反対表明ではないものの、賛否スコアは中立寄りとなっています。

合区解消の必要性については多くの発言者から支持が示された一方、比例代表制度やブロック制導入を巡っては意見が分かれ、統一的な結論には至りませんでした。参議院の緊急集会機能強化や自衛隊明記についても賛否が分かれたままで、引き続き審査会での議論継続が確認されました。