法務委員会 - 国会議事録データベースそほど

衆第221回国会発言182件・発言者32人・全文約61,581字

法務委員会

2026年4月15日 (水)・衆議院

この会議で何が話されたか

本会議では法務委員会において複数の論点が議論されました。保岡委員は父母の離婚後の子の養育ルールに関する改正法の周知状況やDVスクリーニング導入の必要性を質問し、平口大臣・三谷副大臣が答弁しました。和田委員は妊婦死亡・胎児重体事案を挙げ胎児の刑法上の扱いを問題提起し、法務省が刑法・民法の相違を説明しました。西村委員は人質司法や保釈運用について島田元取締役の陳述等を基に警察庁・最高裁・法務省を追及し、有田委員は統一教会の沿革やヘイトスピーチ解消法について公安調査庁・国税庁・法務省等に質問しました。原山委員は特殊詐欺被害への金融機関対応、能登半島地震被災地の窃盗対策、外国人在留資格をめぐる偽装就労、再審制度見直し、入管法改正案についても質疑が行われました。

結論

改正法の周知広報継続や施行後5年を目途とした見直し検討、胎児の刑法上の位置づけに関する慎重な検討方針、保釈運用に関する問題意識の共有などが示されました。ヘイトスピーチ実態調査は本年度中の完了を目指すとされ、再審法改正は政府の責任で検討するとの答弁があり、入管法改正案も提案されました。

この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。

この会議で扱われた法案

閣法審議
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案

テーマ別のやりとり

全20テーマ・紐づく質疑28件

テーマごとの要点・発言者のスタンス・質疑応答をAIが整理したものです。

AI要約

1. まとめ

質疑0件

その他の質疑

上記テーマに分類されなかった質疑応答です。

1共同親権制度改正の周知広報

往復11回直接回答率 75%決着

保岡宏武自由民主党

今春施行された父母の離婚後の子の養育に関するルール改正について聞きます。二〇二四年五月の法改正から約二年間、法務省はこのルール改正のアナウンス、周知をどのようにしてこられましたか。

改正法施行に向けた周知方法

松井信憲法務省政府参考人

改正法のパンフレットやQ&A形式の解説資料、動画等を活用して周知を行ってまいりました。自治体や裁判所、弁護士会等での研修にも協力し、成立から本年三月末までの約二年間で合計三十九回、説明会を実施しました。

保岡宏武自由民主党

現在、離婚件数の八七％が協議離婚、一三％が調停や裁判による離婚と聞いています。今後、共同親権か単独親権かを決定するなど調停離婚が増加する可能性がある中、家裁調停委員などに向けてはどのぐらいの研修を行ったのか教えてください。

家裁調停委員への研修の実施状況

馬渡直史最高裁判所長官代理者

調停委員に対しては、各家庭裁判所において昨年度、令和七年度の年間を通じて研修を実施してきたものと承知しています。どのように行ったかは最高裁として網羅的に把握しているものではありませんが、講義や事例研究など実践的な内容の研修も行っているものと承知しています。

保岡宏武自由民主党

改正施行された四月一日以降、入学式や入園式も多く行われています。市町村レベルや学校レベルの対応がまちまちとなり、現場から様々な声が上がっていると聞きます。学校などへの今回のルール改正の周知と対応をどのように準備してきましたか。また今後、相談窓口などを設けることも必要と考えますが、見解をお示しください。

学校現場への周知準備の内容

相談窓口設置の必要性への見解

堀野晶三文部科学省政府参考人

共同親権に係る学校での対応の内容は、関係府省庁連絡会議で作成されたQ&A形式の解説資料に含まれています。昨年十月一日に事務連絡を発出し、その後の会議でも都道府県教育委員会等に周知を図ってまいりました。来月は全国都市教育長協議会等でも周知に取り組みます。相談については、合意が調った協議結果を踏まえた学校行事参加の相談は学校や教育委員会にお願いしたいと考えています。

水田功こども家庭庁政府参考人

保育所等では保育所保育指針等に基づき、親権者として事前に申し出ている者から参加希望があった際には、保護者や家庭の状況なども考慮しつつ職員間で連携して適切に援助しております。関係省庁連絡会議のQ&Aをポータルサイト等で周知を図っているところです。

保岡宏武自由民主党

自治体によって周知の丁寧さに濃淡があります。ルール改正の周知や対応のアナウンス、これで十分であったのか、また今後どのような点に留意していかれるのか、平口大臣の見解をお示しください。

自治体間の周知の濃淡を踏まえた周知の十分性と今後の留意点

平口洋法務大臣

説明会の実施、解説動画の公開、パンフレットやポスター、Q&A形式の解説資料の作成などにより、関係府省庁等とも連携して周知、広報に取り組んでまいりました。各自治体に対しては令和八年一月にウェブサイトへの情報掲載を依頼する通知を発出しております。引き続き周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

保岡宏武自由民主党

今回、法改正の周知やスクリーニングなどの課題はあるとは思いますが、改正前に既に離婚をしている方々も多く、今回の改正事項がしっかり適用、反映されるのかといった不安を抱いている国民も多いと思います。分かりやすい、今回の法改正に向けたメッセージをお願いします。

改正前離婚者への適用に関する国民向けメッセージ

平口洋法務大臣

改正法施行前に離婚した場合も含め、改正法の趣旨や内容を踏まえた適切な運用が行われることは重要であると思います。法務省としましては引き続き関係府省庁等とも連携し、様々な手段を活用して周知、広報に取り組んでいきたいと考えております。附則十九条第二項の趣旨も踏まえ、施行の状況を適切に把握した上で必要な対応を検討してまいります。

2離婚時ＤＶスクリーニングの導入検討

往復2回直接回答率 50%持ち越し

保岡宏武自由民主党

米国の離婚案件ではドメスティック・バイオレンスのスクリーニングがかなり制度化されていると聞きます。今回義務化はできませんでしたが、米国型の離婚時ＤＶスクリーニングの視点は非常に大事なポイントだと考えます。このスクリーニングを含めた今後の課題を、共同養育議員連盟事務局長を長くお務めになられた三谷副大臣のお考えを自由にお示しいただけたらと思います。

ＤＶスクリーニング導入を含む今後の課題への見解

三谷英弘法務副大臣

協議離婚の際に、ＤＶにより親権者について真意によらない合意がされることを防ぐことは、ＤＶ被害者の安全や子供の利益を確保する観点から非常に重要であると考えています。法務省作成のパンフレットには、安全、安心な話合いが難しいときは無理に話し合う必要はないことを記載して注意喚起しています。改正法附則十九条二項に基づき、施行後五年を目途に検討を加えることとされており、施行の状況を適切に把握した上で必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

3胎児の刑法上の被害者性をめぐる法整備

往復17回直接回答率 75%平行線

和田政宗参政党

昨年五月、愛知県一宮市で妊娠九か月の研谷沙也香さんが交通事故で亡くなり、緊急帝王切開で生まれた日七未ちゃんは今も意識不明の重体です。日七未ちゃんは事故時に胎児であったため、刑法上、交通事故の被害者と認められません。刑法上、胎児が人と認められず、交通事故で被害を受けても被害者として扱われないのはなぜですか。

胎児が刑法上の被害者として扱われない理由

佐藤淳法務省政府参考人

刑法犯の客体である人とは行為者以外の自然人を指し、人の始期は出生であると解されています。刑法上の出生は、大審院の判例上、胎児の一部が母体から露出した時点とされていることから、母体からいまだ露出していない胎児については刑法犯の客体である人には含まれないと解されています。

和田政宗参政党

交通事故による母体への加害行為が原因で、胎児が出生後に亡くなったり負傷して誕生した場合、胎児を対象にした自動車運転死傷処罰法の適用は可能かどうか、困難な場合はその理由は何かお聞きします。

胎児への自動車運転死傷処罰法適用の可否とその理由

佐藤淳法務省政府参考人

犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄ですので、法務当局としてお答えすることが困難です。水俣病に関する最高裁決定では、胎児に病変を発生させることは人である母体の一部に対するものとして人に病変を発生させることにほかならず、胎児が出生し人となった後、その病変に起因して死亡するに至った場合は人に死の結果をもたらしたことに帰するとして、業務上過失致死罪の成立を認めた事例はあります。

和田政宗参政党

民法上、胎児は損害賠償の請求においてどのように扱われますか。

民法上の胎児の損害賠償請求権の扱い

松井信憲法務省政府参考人

民法第三条第一項は「私権の享有は、出生に始まる。」と規定しており、原則として胎児は権利能力が認められません。しかし民法第七百二十一条は「胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。」と規定しており、胎児は胎児であるときに受けた不法行為について、生きて生まれた後は損害賠償請求をすることができると解されております。

和田政宗参政党

胎児に対して刑法上と民法上の違いが生じていると考えますが、これはなぜ生じているんでしょうか。

刑法と民法における胎児の扱いの違いが生じる理由

佐藤淳法務省政府参考人

民法上は原則として胎児は権利能力が認められませんが、既に生まれていた子と胎児の均衡の観点から胎児による出生後の損害賠償請求等が可能とされています。この違いは、刑法ではどの段階から刑法上の保護を及ぼすのが相当かという問題であるのに対し、民法ではどのような場合に司法上の権利を有する主体として扱うのが適切かという問題であるという視点の違いによるものと理解しております。

和田政宗参政党

胎児の出生後に重い障害が残っても、胎児が人として扱われないために刑事事件上、被害者は母親一人として扱われ、結果の重大さが量刑に反映されない。これについての問題意識はどのように考えていますか。

出生後の重い障害が量刑に反映されないことへの問題意識

佐藤淳法務省政府参考人

お尋ねは裁判所の判断に関わる事柄ですので法務当局としてお答えすることは差し控えますが、一般論として、検察当局においては個別の事案ごとに法と証拠に基づいて犯行態様の悪質性、被害結果の重大性等、量刑に影響を及ぼす各種の事情を総合的に考慮して求刑を決しているところであり、母体に対する行為によって胎児が出生した後に重い障害を負うこととなったという事実に関しては、被害結果の重大性等において考慮されるべきものとして求刑を決しているものと承知しております。

和田政宗参政党

刑法上、胎児への加害は現在、母体の一部への傷害として扱われています。医学の進歩により、胎児の成長過程での人間性は証明されています。自賠責保険も胎児の負傷を独立した傷害として扱っています。胎児期に受けた負傷を人の被害として認めて、加害者に適切な刑事責任を問えるよう、自動車運転死傷行為処罰法における処罰規定そして刑法の見直しを図るべきと考えますが、法務大臣、いかがでしょうか。

自動車運転死傷処罰法・刑法の見直しの是非

平口洋法務大臣

刑法や自動車運転死傷処罰法においては、一般に胎児は人そのものではなく、母体の一部を構成するものと解されており、母体への有形力の行使によって胎児に傷害結果が生じた場合には母体に被害が生じたものと捉えられております。胎児を人そのものとして位置づけるかどうかは、生命観、倫理観に深く関わる事柄である上、どの段階から人として扱うべきか、過失により胎児を死亡させる行為等が処罰の対象となり得るのではないかといった課題があり、慎重かつ丁寧な検討が必要と考えております。幅広い観点からの議論の積み重ねが重要であり、その動向を見守っていきたいと考えております。

和田政宗参政党

今大臣の答弁でも、どの段階から人として扱うのかというお言葉がありました。刑事局長も同様の答弁をしていましたが、これは通告していませんが更に問うという形でお答えいただければと思います。どの段階から人として扱うのかという観点もこれは存在し得るということでよろしいんでしょうか。

「どの段階から人として扱うか」という観点の存否

佐藤淳法務省政府参考人

私、医療系のことについて詳しいわけではありませんけれども、胎児といってもいろいろな時間、度合いがあると思いますので、その議論はやはり、この論点には議論が必要になってくるのではないかと思います。

和田政宗参政党

交通事故で被害を受けた胎児が生まれて成長していく中で、被害者参加制度の対象とすべきというふうに私は考えますが、これはいかがでしょうか。

胎児への加害を被害者参加制度の対象とすべきかどうか

平口洋法務大臣

胎児の母親が交通事故で亡くなった事案については、出生した子は過失運転致死罪の被害者である母親の直系の親族として被害者参加制度を利用し得ると考えられています。仮に胎児を人そのものとして位置づけた場合には、出生した子は過失運転致傷罪の被害者として被害者参加制度を利用し得ると考えられますが、胎児を人そのものとして位置づけることについては先ほど申し上げた課題があり、慎重かつ丁寧な検討が必要と考えております。

和田政宗参政党

これは法令上のやはり空白になっている部分であると思います。刑法発足当時は明治期にありますが、その後の医学の進歩によって胎児ももう人なんだということが分かってきている中で、民法も自賠責保険もその権利があることを認めています。刑法の改正というものを与野党で考えていかなくてはならない、政府においてもしっかり考えていただきたいと思います。三月に愛知県議会で全会一致で意見書が可決されました。日七未さんの御家族は新たな署名活動も開始しています。自民党でも議員連盟発足の動きがあると仄聞しており、野党、与党維新の皆さんにも課題意識を持っていただけるのであれば共にこの改正をやっていかなくてはならないと思います。この空白を放置することはおかしい、変えていかなくてはならないと思います。

4妊婦・胎児が被害者となる交通事故の統計把握

往復5回直接回答率 50%平行線

和田政宗参政党

妊婦が被害者となっている交通事故は年間何件か、また妊婦の死傷者数、胎児の死傷者数はどうなっているのか、警察庁にお聞きします。

妊婦・胎児が被害者となる交通事故の件数・死傷者数

阿部竜矢警察庁政府参考人

お尋ねの数値につきましては、いずれも交通事故統計の項目にないことから、把握していないところでございます。

和田政宗参政党

ごめんなさい、これはなぜ調べていないのかというところをお聞かせください。

妊婦・胎児の死傷者数を統計として調べていない理由

阿部竜矢警察庁政府参考人

交通事故捜査の現場におきまして、外見などから被害者が妊婦であることや胎児の有無を網羅的に把握することは困難でありますことから、正確性が求められる交通事故統計として集計していないところでございます。

和田政宗参政党

正確性云々という答弁でありますが、政府全体で少子化対策に取り組んでいること、また、妊婦の事故というものも各国の統計を見ると交通事故件数の中で少ないとは決して言えないというふうに統計上あるわけです。妊婦を守る交通安全政策というものも警察庁においてしっかりと立案をしていただきたいので、調査して取り組んでいただきたいと思います。これは要請として、しっかりとお願いをしたいと思います。

5胎児期負傷による障害児と家族への医療福祉支援

往復4回直接回答率 100%決着

和田政宗参政党

厚生労働省にお聞きします。こども家庭庁にも併せてお聞きをいたします。胎児期の負傷により出生後に障害を負った子供と家族への医療、福祉の支援はどうなっているのか、お答えを願います。

胎児期負傷による障害児と家族への医療福祉支援の内容

野村知司厚生労働省政府参考人

生まれた子供は国民皆保険の対象になり医療サービスが提供されますが、それに加えて、障害のあるお子さんに対しては、その障害の状態を軽減するための医療について、その医療費の自己負担分を軽減する自立支援医療制度を設けているところでございます。こうした制度の活用などもしながら支援の充実に努めてまいります。

源河真規子こども家庭庁政府参考人

胎児期の受傷により障害を負ったお子様も含めまして、医療的ケア児支援センターを全都道府県に設置し、医療的ケア児等コーディネーターの配置に財政支援を行うなど整備を進めてまいりました。令和六年度の報酬改定では家族支援に関する加算の創設や見直しを行いました。引き続きしっかり取り組んでまいります。

和田政宗参政党

障害のあるお子さんと家族がしっかりと国また地域において支援が受けられる、こういうようなサポートというものが極めて重要でありますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。

6被疑者段階における留置処遇の在り方

往復8回直接回答率 38%平行線

西村智奈美

昨年三月二十六日の法務委員会での参考人質疑で、大川原化工機事件の元常務取締役、島田順司参考人がこうおっしゃっていました。警察の留置所では番号で呼ばれ、まるで罪を犯した者であるかのように扱われました、移動する際には手錠と腰縄でつながれ、目を合わせるな、下を向けと大声でどなられ、奴隷のような屈辱的な扱いをされました、と。被疑者の段階では罪が確定していないにもかかわらず、一般人には決して許されないこのような処遇、取扱いを実際に行っているのかどうか、警察に伺いたいと思います。

島田参考人が述べたような処遇が実際に行われているか

土屋暁胤警察庁政府参考人

島田参考人からそのような御発言があったことは承知しておりますが、番号での呼称は被留置者御自身のプライバシーへの配慮のために、手錠等の使用は逃走等の防止のために行っているところでございます。刑事収容施設法に基づき、被留置者の人権を尊重して適正な留置管理業務の推進に取り組んでおります。

西村智奈美

今の御答弁は、島田参考人が読み上げたような処遇を実際に警察の留置所の中で行われているということでよろしいですか。ほかの方々、被疑者の段階の方々に対しても同じような取扱いがされているということでしょうか。

同様の処遇が被疑者一般に対して行われているか

土屋暁胤警察庁政府参考人

繰り返しになりますが、警察におきましては、一般的な運用として、被留置者の氏名が他の被留置者に知られないようプライバシーに配慮するために番号で呼称したり、移動時には逃走や自傷他害の防止などのために手錠や腰縄を使用したりするなど必要な措置を取っております。また、被留置者同士が顔を合わせることのないように、移動の際には下を向くように指導するという運用はあると承知しております。

西村智奈美

それはプライバシーの保護といったことはあるとしても、大声でどなられ、奴隷のような屈辱的な扱いをされましたというふうに、実際にそのような処遇を受けた参考人がおっしゃっているんです。憲法十八条では何人もいかなる奴隷的拘束も受けないと規定されています。警察御自身で、被疑者の段階における方々に対するそういう処遇についてはどういうふうに評価をしているんでしょうか。

憲法十八条の観点から見た被疑者段階の処遇への評価

土屋暁胤警察庁政府参考人

警察におきましては、番号での呼称、手錠や腰縄の使用は必要な措置として行っているところでございます。御指摘の憲法第十八条の奴隷的拘束、あるいは意に反する苦役、これらに当たる処遇は行ってはいないということでございます。被留置者の人権を尊重することは当然のことであり、引き続き適正に留置管理業務を推進してまいります。

西村智奈美

島田参考人の陳述と余りにかけ離れている答弁で、とても納得できません。こういった取扱いに関する評価の違い、認識の違いというのは、今の日本の司法制度の中である種欠陥があるというふうに思わざるを得ないんですよね。無罪推定の原則を明文化すること、身体不拘束の原則を明文化すること、やはり被疑者の段階ではそういったことが必要なんじゃないかというふうに私自身は思うんですけれども、これは法務省に対する見解を伺いたいと思います。

無罪推定の原則・身体不拘束の原則の明文化の必要性

佐藤淳法務省政府参考人

一般論として申し上げますと、被疑者、被告人の身柄拘束につきましては、個別の事案に応じて裁判所又は裁判官によって刑事訴訟法に定める要件の有無が判断されているところでございます。被疑者、被告人が否認したり黙秘したりしていることのみをもって、あるいは必要性もないのに長期間身柄が拘束されるといったことはあってはならないと考えております。理由のない長期間の身柄拘束であるとか自白の強要があってはならないということは当然でございます。

7自白事件と否認事件の保釈率格差と人質司法批判

往復19回直接回答率 35%平行線

西村智奈美

島田参考人は逮捕されてから保釈されるまで三百三十二日間拘束をされていたとおっしゃっていました。証拠は既に押収され、一年半にもわたる任意の調べで調書も作られていて今更隠滅する証拠など何もないのに、裁判所は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとして保釈請求を却下しました。裁判所は個別の被告人が置かれた状況を精査して保釈の可否を判断しているのではなく、機械的、一律に保釈請求を却下ありきという姿勢で臨んでいるのではないかというふうに見えるんですが、最高裁の見解を伺います。

保釈判断が機械的・一律に却下ありきの姿勢になっているのではないか

平城文啓最高裁判所長官代理者

保釈の判断は個々の事件に応じて各裁判体が判断しているものでありますので、事務当局の立場として、その判断姿勢について評価をお答えすることは困難でございます。一般論として申し上げれば、裁判官の間では、罪証を隠滅する相当な理由の有無等の保釈の要件につきまして、抽象的にではなく個々の事件の実情に応じて具体的に丁寧に判断するという判断の基本を改めて徹底すべきであるとの議論がされているものと承知しております。

西村智奈美

同じ日の参考人質疑で、元裁判官の藤井敏明参考人が「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」についてという論文をしたためられていて、罪証隠滅の相当の理由が広く解されていて、保釈すべき原則と保釈が認められない例外が逆転した運用とも見受けられる状況があると指摘していました。保釈条件をつけられること、偽証教唆罪に問われ得ること、供述調書と矛盾した証言の証拠能力が低いこと等によって罪証隠滅の可能性は相当低く、原則どおり保釈を認めても問題ないという論文だったと紹介してくださいました。これについて、最高裁の見解を述べていただきたいと思います。

藤井参考人の論文（原則と例外の逆転を指摘）への見解

平城文啓最高裁判所長官代理者

委員御指摘のような個別の論文の内容の当否につきましては、事務当局として見解を述べることは差し控えさせていただきます。もっとも、保釈条件に違反した場合には保釈が取り消され得ること、若しくは関係者に偽証を働きかければ偽証教唆罪に問われ得ること、このような事情を踏まえて罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるかどうか、またその程度はどうかということを検討すべきであるということにつきましては、その他の論文や裁判官による研究会でも指摘されているところでありまして、広く共有された見解であると承知しております。

西村智奈美

大川原化工機事件で見るように、実際にはそうはなっていません。この事件で勾留をされたのはお三方で、島田さんは三百三十二日、相嶋元相談役は保釈請求が認められないまま亡くなってしまっているんです。こんな人権侵害、私はあっちゃいけないというふうに思うんですけれども、それでも最高裁は原則と例外は変わりませんというふうに答弁をされるんでしょうか。ちょっとは何か心の痛みを感じませんか、どうですか。

大川原化工機事件の実例を踏まえても原則と例外の運用は変わらないと言えるのか

平城文啓最高裁判所長官代理者

保釈の判断は個々の事件における各裁判体の判断事項であり、事務当局として、その判断の積み重ねである運用の当否、これを前提にしたお答えをすることは差し控えさせていただきます。もっとも、保釈の判断に関する適切な運用を確保していくためには、各裁判官又は裁判官同士が不断にあるべき姿を追求して議論を重ねていくことが重要であると認識しております。最高裁としては、そうした議論の場を確保するなどして、適切な運用がなされるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

西村智奈美

保釈すべき原則と保釈が認められない例外が逆転している運用が現にあることを受け止めてほしいです。研修だけで実務の意識が本当に改められるのか、それとも条解の記載を変えることが必要なのか、裁判所内部の通知で足りるのか、もっと言えば刑事訴訟法の改正が必要なのではないか。最高裁としては今何が求められている、必要だというふうにお考えなんでしょうか。

保釈運用改善のために研修・条解の記載変更・内部通知・刑訴法改正のうち何が必要と考えるか

平城文啓最高裁判所長官代理者

様々あろうかと思いますが、最高裁としてできることには一定の限界があるということは御理解いただきたいと思います。本年一月に司法研修所で研究会が開かれ、保釈請求事件を含む刑事事件の経験が豊富な弁護士の方や検察官の方に講師としてお越しいただいて、罪証隠滅のおそれの有無、程度、被告人の健康状態等をどのように正確に把握し保釈の要否についての判断に生かしていくのか、こういったテーマについて議論がされたものと承知しております。最高裁としては、このような議論の場を十分に確保していくよう今後も引き続き努めていきたいと考えております。

西村智奈美委員

相嶋静夫さんの御遺族が保釈請求を退け続けた裁判官三十七人の判断は違法だと提訴されました。改めるべき点は改めるという発想に変えていただけませんか。

提訴を機に運用を改める発想に変わらないか

平城文啓最高裁判所長官代理者

保釈の判断は個別事件に応じて各裁判官が判断すべきものと考えています。改めるべきことがあれば改めるべきという問題意識については同様に感じております。

西村智奈美委員

起訴後の勾留延長要件である特に継続の必要がある場合、これを検察庁、裁判所はどういう基準で判断しているのか、それぞれ伺います。

検察庁はどのような基準で勾留延長の必要性を判断しているか

裁判所はどのような基準で勾留延長の必要性を判断しているか

佐藤淳政府参考人

勾留の更新決定は裁判所、裁判官が専ら職権でするものであり、特に継続の必要がある場合の判断は裁判所、裁判官においてされているものと承知しております。

平城文啓最高裁判所長官代理者

法律解釈にわたることであり、各裁判体の判断事項ですのでお答えは差し控えます。特に継続の必要がある場合とは、文献上、勾留の理由及び必要性がなお継続していることをいうとされ、各裁判体はこの解釈も参考に判断していると理解しております。

西村智奈美委員

基準はばくっとし過ぎです。過去には六か月以内に保釈された方の比率が紹介されたこともありましたが、令和三年の保釈率と直近の保釈率、自白事件と否認事件それぞれの差異を教えてください。

令和三年と直近の保釈率、自白事件と否認事件の差異はどうか

平城文啓最高裁判所長官代理者

六か月以内までに保釈された人員の割合は、令和三年は自白三二・三％、否認一九・六％、令和六年は自白三三・四％、否認二〇・六％でございました。

西村智奈美委員

自白事件と否認事件で一〇ポイント以上の開きがある、これは自白を引き出すための手段として身体拘束が意図的に用いられているのではないか。島田参考人の陳述にもあったように、こういった人質司法の在り方は改めてもらいたい、制度上の問題だと思いますが、法務省の見解を伺います。

人質司法という制度上の問題について法務省の見解はどうか

論点不一致

平口洋国務大臣

人質司法は法令上の用語ではございませんが、被疑者、被告人が否認又は黙秘していることのみを理由に、あるいは必要性もないのに長期間身柄が拘束されるということはないものと承知しております。理由のない長期間の身柄拘束や自白の強要があってはならず、検察当局は「検察の理念」を踏まえ適正な捜査、公判活動に努めているものと承知しております。

西村智奈美委員

大臣にこんな答弁させて本当にいいんですか。島田さんが参考人質疑で述べられた中身を聞いていたら、不適切な勾留はありませんという答弁は本当はさせちゃいけないものなんじゃないですか。もう一度伺います。

島田参考人の陳述を踏まえてもなお同じ認識か、大臣自身の言葉で答えてほしい

平口洋国務大臣

基本的に、私が先ほど申し上げたとおりでございます。

8新潟県内簡易裁判所（柏崎簡裁）の開廷日削減と司法サービスの地域格差

往復9回直接回答率 70%平行線

西村智奈美委員

新潟県内の簡易裁判所の開廷日を削減するという連絡が弁護士会にあったと聞きました。この方針、いつどこで決まったのか教えてください。

開廷日削減の方針はいつどこで決まったか

清藤健一最高裁判所長官代理者

まだ決定しているものではございませんが、新潟地方裁判所において柏崎簡易裁判所の開廷日数を見直す方向で準備をしているものと承知しております。この方針をまとめていったのは遅くとも今年の三月ぐらいまでにはまとめたのではないかと承知しております。

西村智奈美委員

柏崎簡易裁判所以外について開廷日を削減するというお話はありませんね。

柏崎以外の新潟県内簡裁で開廷日削減の話はあるか

清藤健一最高裁判所長官代理者

新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございません。

西村智奈美委員

柏崎簡易裁判所の開廷日が削減される理由を教えてください。また他の地域で同様の削減が検討されているところがあるかも教えてください。

柏崎簡裁の開廷日削減の理由は何か

他地域で同様の削減が検討されているか

清藤健一最高裁判所長官代理者

開廷日の見直しは各庁の事件動向や事件処理状況などを踏まえ、適正かつ効率的な事務処理体制を確保する見地から各庁の裁判官会議で決定するものです。柏崎簡裁については近時の事件動向から開廷日数を減らしても事件処理には支障がないと判断しました。他の簡裁で近く開廷日を見直すところがあるかについてはお答えすることは困難です。

西村智奈美委員

地域住民にとって開廷日数の変化は生活に影響します。開廷日の削減について地域の方々との話合いを踏まえた上で、今までもそうしてきたし、これからもそうしていくということを確認させてください。

開廷日削減は地域住民との話合いを踏まえて行い、今後も続けるか

清藤健一最高裁判所長官代理者

柏崎簡裁の件につきましては検察庁及び弁護士会に対して三月、四月には御説明をしたと承知しております。今後につきましても、新潟に限らず事務処理体制の柔軟な見直しはしていくことがあると思いますが、その際には各地域の声やニーズを適切に伺いながら検討してまいりたいと思います。

西村智奈美委員

昨日質問した出張所の件もそうですが、だんだん地方における司法サービスの基盤が削られていっているように見えてなりません。事務処理能力に合わせて日数を減らすのではなく、人的体制をしっかり取って、サービスを維持する基盤を維持することに最高裁として強く取り組んでいただきたいとお願いして質問を終わります。

9公安調査庁による旧統一教会の「特異集団」認定の経緯

往復6回直接回答率 67%決着

有田芳生委員

公安調査庁は、ある時期、統一教会について特異集団だということを規定されていましたね。それで間違いありませんか。特異集団という意味、その具体的な中身についてお答えください。

統一教会を特異集団と規定していたことは事実か、特異集団の意味は何か

霜田仁政府参考人

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。これを特異集団と申しますのは、一般社会通念と相入れない思想等に基づいて活動する集団というふうに我々では認識しております。

有田芳生委員

今、思想と言われましたけれども、具体的な行為において、どういう行為が特異集団というふうに認定されたんでしょうか。

具体的にどのような行為が特異集団認定の根拠となったか

霜田仁政府参考人

個別具体的な団体についての活動内容については、申し訳ございませんが、答弁を控えさせていただければと思います。

有田芳生委員

公安調査庁が公に発行されている回顧と展望の中に特異集団という項目があって、具体的な内容が書かれているじゃないですか。そこで何が統一教会を特異集団だと指定されたのか、それを聞いているんです。

回顧と展望に記載された特異集団認定の具体的内容は何か

霜田仁政府参考人

平成十七年におきましては、在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し、在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きを見せた点を特異集団として記載しております。平成十八年におきましても、同様に、在日韓国・朝鮮人を糾合する新組織の結成を目指し、在日組織との間であつれきを生じさせるといった動きが見られましたので記載した次第でございます。

10旧統一教会関連の一般財団法人への宗教目的追加登記と課税上の扱い

往復8回直接回答率 60%決着

有田芳生委員

一般財団法人孝情教育文化財団が、統一教会解散決定の三日後に登記申請を行い、目的に宗教活動を加える登記変更をしました。国税庁にお聞きします、一般財団法人の目的に宗教活動が規定された場合、これは税法上の優遇を受けるんでしょうか。

一般財団法人の目的に宗教活動が規定された場合、税法上の優遇を受けるか

高橋俊一政府参考人

非営利型法人に該当しない法人は普通法人として全ての所得に法人税が課されます。非営利型法人に該当する法人は公益法人等として、宗教法人と同様、三十四種類の収益事業に係る所得に法人税が課されますが、宗教法人と比べ基本税率が高く、みなし寄附金の適用がないという違いがございます。活動が収益事業に当たるかは個々の活動実態を踏まえて適切に判断することとなります。

有田芳生委員

ちょっと端的に教えていただきたいんですけれども、宗教目的を持って一般財団法人が活動した場合に、税法上の優遇があるのかないのか、それを端的に教えていただけませんか。

宗教目的で活動した場合に税法上の優遇があるかを端的に答えてほしい

高橋俊一政府参考人

先ほど申し上げたことと重複いたしますが、非営利型法人の個々の活動が課税の対象となる収益事業に当たるかどうかにつきましては、法令上特掲された三十四種類の収益事業の内容に当たるかどうか、その収入の性質などについて、個々の活動を踏まえて適切に判断することとなるところでございます。

有田芳生委員

つまり、どういう活動をするか、その結果によって判断されるという理解でよろしいわけですね。法務省にお伺いしたいんですけれども、この一般財団法人というのは、今、日本にどのぐらいあるんでしょうか。その中に、目的として宗教活動を唱えるようなところはあるんでしょうか。

一般財団法人は日本にどのくらいあるか

目的として宗教活動を唱える一般財団法人はどのくらいあるか

松井信憲政府参考人

一般財団法人について、令和七年十二月末時点で約七千法人が登記されているものと承知をしております。そのうち、宗教活動を目的としている一般財団法人の数については、統計上把握しておらず、お答えすることが困難でございます。

有田芳生委員

孝情教育文化財団は目的の登記を変えて宗教活動をやると。こういう動きに対して、社会問題になった団体ですから、公安調査庁の方でも適切にウォッチしていただきたいと思います。財団法人の解散というのはどういう法律上の規定になっていますでしょうか。

一般財団法人の解散はどういう法律上の規定になっているか

松井信憲政府参考人

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、一般財団法人の設立が不法な目的に基づいてされたなどの場合において、公益を確保するため一般財団法人の存立を許すことができないと認めるときは、裁判所は、利害関係人等の申立てにより、一般財団法人の解散を命ずることができるとされております。

11旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令後の資産清算プロセス

往復6回直接回答率 50%決着

有田芳生委員

文化庁にお聞きします。家庭連合は清算過程に入りましたが、そのプロセスはどうなっていますでしょうか。

家庭連合の清算プロセスはどうなっているか

梶山正司政府参考人

旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。宗教法人の清算は、債務の弁済を全て終えた上で、更に財産が残る場合には、残余財産として法人規則で定める相手などに帰属させるという手続を取ります。

有田芳生委員

高裁決定の中では、家庭連合、資産が千四十億円という金額で、それは間違いありませんね、現在ですけれども。

家庭連合の資産は現在千四十億円で間違いないか

梶山正司政府参考人

おおむねそのとおりでございます。

有田芳生委員

千四十億円の資金が残っていて、これから清算が始まっていきます。オウム真理教でも十五年、二十年、清算までにかかっているんですが、統一教会、家庭連合の清算についても十年単位で時間がかかると思うと、天地正教に残余財産を移すだけのゆとりは恐らくなくなるんじゃないかと思っているんですが、文化庁の見通しを教えていただけますか。

天地正教への残余財産移転のゆとりがなくなるかについて見通しはどうか

梶山正司政府参考人

旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。個別の法人の清算についてお答えすることは差し控えたいと思っております。一般論ですが、仮に損害賠償などの全て支払いを終えた後に財産が残っていなければ、残余財産の帰属手続は発生しないものとなります。

12旧統一教会の海外（米国・韓国）における政界工作と国内対応の必要性

往復4回直接回答率 100%決着

有田芳生委員

外務省にお聞きしたいんですけれども、一九七〇年代に、韓国のＫＣＩＡも含めて、コリアゲート事件というものが起きました。端的に、このコリアゲート事件というものはアメリカで何が起きたんでしょうか、政界工作ですけれども。

コリアゲート事件とは何か

山本文土政府参考人

御指摘のいわゆるコリアゲート事件についてでございますけれども、一般的に、韓国による米国への工作が疑われた事案として知られているものというふうに承知しております。

有田芳生委員

そこに統一教会はどう関わっていたんですか。

コリアゲート事件に統一教会はどう関わっていたか

山本文土政府参考人

一九七〇年代に、連邦議会下院において米韓関係の調査を目的として小委員会（フレーザー委員会）が設置されました。この報告書において、統一教会について、機能と組織構造は多国籍企業に似ているが宗教、教育、文化、イデオロギー、政治的事業も包含している、下級メンバーの訓練と活用は準軍事組織に似ているが厳格に規律された国際政党としての特徴も備えているといった記述があると承知しております。

13ヘイトスピーチ解消法施行10年の効果検証と啓発活動

往復4回直接回答率 100%決着

有田芳生委員

今年はヘイトスピーチ解消法から十年になりますので、その今後の課題についてお聞きしたいと思います。まず人権擁護局にお聞きしたいのは、この解消法の特徴、そして成立の教訓ということについてお聞きします。

ヘイトスピーチ解消法の特徴と成立の教訓は何か

杉浦直紀政府参考人

ヘイトスピーチ解消法は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されない旨を宣言し、差別的言動のない社会を実現することを理念として、禁止規定や罰則をあえて設けない理念法として制定された経緯があります。国民の間に理念が一定程度周知されたことは意義がある一方、インターネット上のヘイトスピーチが後を絶たないことから、取組をしっかりと継続することが重要と認識しております。

有田芳生委員

解消法ができて、今でも全国に「ヘイトスピーチ、許さない。」と黄色いポスターが貼り巡らされていますが、この啓発のための取組というのはどういうことがあったんでしょうか。

解消法施行後の啓発活動の取組内容は何か

杉浦直紀政府参考人

「ヘイトスピーチ、許さない。」をキャッチコピーとしたポスターは、これまでに累計で約十八万五千部作成し、全国の法務局を通じて地方公共団体等に配布するなどして幅広く掲示する取組を行っております。またインターネット上のヘイトスピーチに焦点を当てた啓発動画を作成するなどして啓発活動を行っているところでございます。

14選挙運動に名を借りたヘイトスピーチへの対応

往復3回直接回答率 100%決着

有田芳生委員

選挙におけるヘイトスピーチもこの十年間問題になりましたけれども、それに対してはどういう対応を取られたんでしょうか。

選挙運動に名を借りたヘイトスピーチへの対応はどうしたか

杉浦直紀政府参考人

選挙運動に名をかりたヘイトスピーチに関しましては、選挙運動として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様等を十分吟味して人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断した上で対応することとしており、この考え方を全国の地方公共団体にも周知しているところでございます。

有田芳生委員

選管によっては、候補者を集めて、ヘイトスピーチについての内容を指摘されるようなところも出てきたということはあるんですけれども、そういうのはやはりもっと強化しなければいけないというふうに思っております。

15ヘイトスピーチ関連デモの件数推移と条例（罰則付き含む）の広がり

往復6回直接回答率 83%決着

有田芳生委員

解消法ができてから、ヘイトスピーチを目的としたデモがすごかった時代がありましたが、解消法ができてからそのデモの数というのはどう変化したんでしょうか。教えてください。

解消法施行後、右派系市民グループによるデモの件数はどう変化したか

鈴木敏夫政府参考人

右派系市民グループによるデモとして警察が把握している件数は、解消法が施行された平成二十八年は約四十件、平成二十九年は約五十件、平成三十年は約三十件となり、令和元年以降は約十件から二十件で推移しているところでございます。集会につきましては網羅的に把握しておりませんので、お答えすることは困難でございます。

有田芳生委員

細かいことは言いませんけれども、警察庁の把握と民間団体の把握というのは大分違っていて、相当デモの数は減っていると認識しているんですけれども、まあ、そこはそのとおりでいいと思います。もう一つ大事なのは、ヘイトスピーチ解消法の第二条が根拠となっていろいろな判決が出ている、そういう把握はされていますよね。

ヘイトスピーチ解消法第二条を根拠とした判決が出ていることを把握しているか

杉浦直紀政府参考人

裁判例につきましても、日頃から注意深く情報を収集しているところでございます。

有田芳生委員

単なる理念法だと言われていたヘイトスピーチ解消法なんだけれども、各種裁判の中で、ヘイトスピーチ解消法を根拠として様々な判決が下されているという事実があるということを指摘をしておきたいと思います。同時に、解消法ができてから全国各地で条例ができましたよね。川崎の条例には罰則が入っているわけですよね。そこは物すごく大事だと思うんですけれども、人権擁護局の認識をお聞きします。

川崎市の罰則付き条例について人権擁護局の認識はどうか

杉浦直紀政府参考人

複数の地方公共団体において、地域の実情に応じてヘイトスピーチ解消に向けた条例が制定されているものと承知しております。川崎市の条例では、不当な差別的言動を禁止する規定や違反者への勧告、命令等の措置、さらに命令に違反した場合の罰則規定が置かれていると認識しております。ただ、地方公共団体が自治権に基づいて制定しているものですので、その評価についてコメントすることは差し控えさせていただきます。

16法務省による新たなヘイトスピーチ実態調査の実施計画

往復8回直接回答率 75%決着

有田芳生委員

あれから十年たって、法務省はもう一度、ヘイトスピーチに関する実態調査を行うというふうに聞いております。予算も約七千万円ついたと聞いておりますけれども、どういう調査をこれからなさるんでしょうか。

新たなヘイトスピーチ実態調査はどのような内容で行うか

杉浦直紀政府参考人

ヘイトスピーチの実態調査を実施することを予定しており、有識者検討会を開催し検討を重ねてきました。調査内容としましては、相談機関等が把握する事例の調査、インターネット上のヘイトスピーチの実態に係る調査、国民に対する意識調査、メディアの報道状況の調査の四点が適切であるとされました。

有田芳生委員

その有識者による検討会というのは全部で四回なされたそうですけれども、実は、この報告書ができていると聞いているんですけれども、それを公開される予定はありますでしょうか。

有識者検討会の報告書を公開する予定はあるか

杉浦直紀政府参考人

有識者検討会では、実態調査の内容、手法等に関する基本的な考え方を示した報告書を本年三月に取りまとめたところでございます。この報告書の内容につきましては、事前に公表しますと実態調査の実施及び結果に影響を及ぼすおそれがあることから、報告書の公表時期につきましては、実態調査の実施後に結果の公表時期に合わせるなど、適切に判断することとしたいと考えております。

有田芳生委員

引き続きお聞きしますけれども、実態調査というのは、いつぐらいから始めて、いつぐらいに終わるという見通しでいらっしゃるんでしょうか。

実態調査の実施時期と終了見通しはどうか

杉浦直紀政府参考人

実態調査の内容も含めまして現在検討中でございますが、本年度中に完了させたいと思っております。

有田芳生委員

幾つかの調査をなされる一番最初に事例調査というふうにあります。この問題というのは被害当事者に話を聞く必要があると思うんですよ。必要に応じて被害者等への聞き取りを実施とありますけれども、必要に応じてということではなく、被害当事者の声をやはり集めるということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。

被害当事者への聞き取りを「必要に応じて」ではなく積極的に実施すべきではないか

杉浦直紀政府参考人

実態調査を実施するに当たりましては、被害を受けた方の声を伺うことも非常に重要であると認識しておりまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。

17人種差別撤廃委員会による対日審査の再開に向けた政府報告書対応

往復2回直接回答率 100%持ち越し

有田芳生委員

二回にわたって人種差別撤廃委員会の日本審査が行われましたが、二〇一八年以降、日本審査が行われていませんけれども、今どういう状況にあるんでしょうか。外務省、教えてください。

人種差別撤廃委員会の対日審査の現在の状況はどうか

貝原健太郎政府参考人

昨年十二月、人種差別撤廃委員会から、次回の我が国の政府報告に関する事前の質問表が送付されました。政府報告書は事前質問表の採択後一年以内に提出することが求められており、現在、提出に向けて関係省庁と連携しつつ、鋭意作業を進めているところでございます。

18特殊詐欺・投資詐欺被害の急増と金融機関の送金保留を巡る法的責任

往復6回直接回答率 33%持ち越し

原山大亮日本維新の会 / 委員

愛媛県の八十代の方が十二億円を詐欺で失いました。十二億円事案において銀行員は声をかけたが止められなかった、これは銀行側の問題なのでしょうか、それとも制度の問題なのでしょうか。金融庁としての認識をお聞かせください。

十二億円事案で銀行員が止められなかったのは銀行側の問題か制度の問題か

大城健司政府参考人

個別の事案につきまして金融庁としてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として、金融庁といたしましては、特殊詐欺等の深刻な被害情勢を踏まえ、金融機関に対し、警察との連携強化や取引の金額、頻度等に着目した検知、顧客への確認、必要に応じた出金停止、凍結、解約等の措置を求めているところでございます。他方、顧客の意向や個々の状況によっては、金融機関が顧客からの送金依頼を拒むことが困難な場合もあるものと承知してございます。

原山大亮日本維新の会 / 委員

銀行が詐欺被疑案件として送金を一時保留した場合、民法上の債務不履行に問われるリスクがあると思います。民法上の善管管理注意義務の観点から、十二億円のような異常な取引について銀行に高度な調査義務を認める解釈の余地があるのか、教えてください。

異常な高額取引について銀行に高度な調査義務を認める解釈の余地はあるか

松井信憲政府参考人

一般に、振り込みの依頼は受取人の口座に入金することを委託する準委任の性質を有すると解されており、依頼を受けた銀行は準委任契約の受任者として善良な管理者の注意をもって入金するという事務を処理する義務を負うと考えられております。この注意義務の内容、程度については個別の事案における具体的な事情によって異なり得るため、一概にお答えすることが困難でございます。

原山大亮日本維新の会 / 委員

今起きている詐欺の特徴は警察官や検察官を名のることで成立している点にあり、その信頼が犯罪に悪用される状況が続けば治安の観点からも健全ではありません。一定条件下で送金保留について債務不履行に当たらないという解釈を明確に示すことは、信頼を守るための具体的措置として検討対象にすることはできないのでしょうか。

送金保留が債務不履行に当たらないという解釈を明確に示すことを検討対象にできないか

松井信憲政府参考人

振り込みの依頼を受けた銀行が負う注意義務の内容、程度は個別の事案における具体的な事情によって異なり得るため、送金の留保の可否について一概に民法上の解釈をお示しすることが困難でございます。もっとも、詐欺が繰り返されることによる被害を防止することが重要であるという認識を持っております。関係省庁において検討がされる場合には、法務省としても民事基本法を所管する立場から必要な協力をしてまいります。

19特殊詐欺・投資詐欺被害の急増と金融機関の送金保留を巡る法的責任

往復5回直接回答率 75%決着

原山大亮日本維新の会

現行の振り込め詐欺救済法は、犯人の口座が凍結された時点で残高がゼロという事態が頻発しています。振り込め詐欺救済法に基づく被害回収額及び被害回収率の直近の実績を示してください。

振り込め詐欺救済法に基づく被害回収額・被害回収率の直近の実績

山下正通政府参考人

厳密な計算は困難ですが、仮に計算しますと、二〇二四年度の消滅預金等の債権額は約七十七億円、対応する特殊詐欺の被害総額は約九百六億円で、被害回収率は約九％となります。

原山大亮日本維新の会

非常に低い数字だと分かりました。イギリスが二〇二四年に導入したＡＰＰ詐欺補償制度は、送金停止や被害額の原則補償、受取側銀行への五〇％補償責任を課すものです。金融庁はこの制度をどう評価していますか。

英国のAPP詐欺補償制度についての金融庁の評価

山下正通政府参考人

英国の制度は決済サービス提供者に詐欺被害者への原則全額補償を義務づけ、その五〇％を受取側銀行に負担させるものと承知しています。我が国にはこうした補償の義務化規定はなく、法体系や監督制度の違いから単純比較は困難ですが、この制度も参考にしながら、どのような対応を取り得るか継続的に検討してまいります。

原山大亮日本維新の会

前向きな答弁をいただいたので、中小金融機関への配慮も研究しながら、段階的にでも導入を検討していただきたいです。できない理由を探すのではなく、どうすれば解決できるかを追求してもらいたいと思います。

20能登半島地震被災地における窃盗被害の急増と検挙率低下

往復9回直接回答率 88%決着

小竹凱国民民主党

能登半島地震の被災地、奥能登四市町で空き家などを狙った窃盗が急増していると聞いています。発災前年の令和五年と比べて、窃盗犯罪件数と摘発件数、摘発率をそれぞれ示してください。

震災前年と比較した窃盗犯罪件数・摘発件数・摘発率の推移

服部準政府参考人

被災地域の刑法犯認知件数は令和六年二百二十九件、令和七年三百十五件で、令和五年比それぞれ九十八件、百八十四件増加です。窃盗犯は令和六年百七十八件、令和七年二百四十二件で、それぞれ九十四件、百五十八件増加です。検挙率は刑法犯で令和六年三六・七％、令和七年五一・四％、窃盗犯で令和六年三〇・九％、令和七年五一・二％となり、令和五年比で低下しています。

小竹凱国民民主党

発生件数は二倍、三倍となっている一方、検挙率はむしろ半分以下に下がっています。被災地における窃盗の取締り状況について、発災直後から現状までの取組を示してください。

発災直後から現在までの窃盗取締りの取組状況

服部準政府参考人

発災直後から全国警察の応援部隊で体制を構築し、特別自動車警ら部隊による警戒や女性警察官中心の部隊による避難所訪問などを行いました。現在も県費による街頭防犯カメラの整備、二十四時間体制の警戒、警らを行っており、令和八年三月三十日には奥能登治安対策センターを設置し、集中的に取組を実施しています。

小竹凱国民民主党

道路啓開されてお宅まで行けるようになった頃には空き巣に入られているという話を三件聞いています。これまでの地震時における空き家対策はありますか。

地震時における空き家への空き巣対策

服部準政府参考人

住民の避難で空き家が多くなる地域では、道路の通行が可能となると外部からの人流が増加し空き巣等の被害が多発し得ると認識しています。パトカーによる警戒や避難中の空き家に関する防犯指導、街頭や主要な通り、商店街等への防犯カメラ設置を実施しています。

小竹凱国民民主党

道路啓開して七十二時間以内ぐらいに入られると思うので、道路啓開と同時に警備強化に当たってほしいです。被災地における侵入窃盗は財産犯にとどまらず被災者の生活再建を直撃するもので、量刑上の加重事由として悪質性を明確にすることを検討すべきではないでしょうか。今後の制度的対応をどう考えているか、大臣の見解を伺います。

被災者を狙った窃盗の量刑加重事由化の検討・今後の制度的対応

平口洋法務大臣

震災で困難を強いられている被災者を狙った窃盗は悪質な犯罪であり厳正に対処すべきと考えています。現行の窃盗罪は十年以下の拘禁刑という重い刑を科し得ますが、加重類型の新設については、どのような行為を切り出すか、現行法定刑で賄えない状況が生じているか、どの程度の引上げが必要かなど多角的な観点から慎重な検討が必要です。検察当局においては悪質と認められる事案には厳正に対処するものと承知しています。

小竹凱国民民主党

初犯の窃盗は刑が軽くなりやすい傾向もあるので、この特有の悪質性という部分をしっかり位置づけていただきたいです。その検討は引き続きお願いします。

21能登半島地震被災地における窃盗被害の急増と検挙率低下

往復5回直接回答率 100%決着

小竹凱国民民主党

全国的に過疎地域における空き家の空き巣、居住用空き家への侵入について伺います。居住用空き家への侵入と敷地内倉庫への侵入を合計した、空き家を対象とした侵入窃盗被害の件数の推移を教えてください。

空き家対象の侵入窃盗被害件数の推移

服部準政府参考人

倉庫荒らしを含めた空き家に対する侵入窃盗の認知件数は、統計を開始した令和二年以降五年連続で増加しており、令和七年は一万千九百五十八件となっています。

小竹凱国民民主党

過去最高を更新し続けています。過疎地域だからといって犯罪が少ないとは言い難く、人の目が行き届かない方が危険度が高いとすら捉えられます。過疎地域における今後の防犯対策、ハード面とソフト面、両方の取組についてお答えください。

過疎地域における今後の防犯対策（ハード面・ソフト面）

服部準政府参考人

過疎化する地域の防犯力をいかに高めるかが重要な課題です。ハード面では、空き家の多い住宅街など犯罪の実行可能性が高い場所への防犯カメラ設置を働きかけ、地方創生の交付金等を活用して自治体に要請しています。ソフト面では防犯ボランティア団体による自主的パトロールや子供の見守り活動を活性化し、住民の防犯意識を高めていきます。

小竹凱国民民主党

過疎地域はイコールほぼ超高齢地域ですから、防犯対策は不可欠です。各省庁がまたがり自治体との連携も必要になると思いますが、防犯対策一体型の地域政策に是非努めていただきたいと思います。

22育成就労制度の永住許可との関係

往復4回直接回答率 75%決着

小竹凱国民民主党

来年四月から施行される育成就労制度について伺います。本制度は一定期間の技能修得と人材循環を前提とした制度なのか、それとも我が国に定着し将来的な永住につながることを想定した設計となるのか、政府の基本的な考え方を示してください。

育成就労制度は技能修得・循環前提か、永住を想定した設計か

内藤惣一郎政府参考人

育成就労制度は、三年間の就労を通じて特定技能一号の技術水準の人材として育成するための制度であり、段階的に技能等を向上させ、特定技能一号へのキャリアアップを図るものです。永住許可につなげることを目的とした制度ではありません。

小竹凱国民民主党

永住を前提とした制度ではないということでよろしいですよね。

永住を前提とした制度ではないという理解でよいか

内藤惣一郎政府参考人

前提という言葉がなかなか難しいのですが、育成就労から特定技能一号を経て特定技能二号まで移行した場合には、一定の要件を満たせば永住許可申請を行うことも可能になります。ただ、特定技能一号への移行には技能試験・日本語能力試験合格、特定技能二号への移行には難易度の高い試験合格が求められます。

23建設キャリアアップシステムの詳細型一体化に伴う事業者負担

往復3回直接回答率 50%平行線

小竹凱国民民主党

建設キャリアアップシステムが来年、簡易型と詳細型の二つから詳細型に一体化されると認識しています。永住を前提としていない育成就労の方まで中長期的なキャリア積み上げシステムに登録すること自体が制度の目的と合っていないのではないでしょうか。事業者側の負担が増える一方で成果がないのではと思いますが、見解をお願いします。

育成就労外国人を詳細型CCUSに一体化することの是非、事業者負担増に見合う成果

平嶋壮州政府参考人

技能実習制度や特定技能制度における外国人材の受入れに当たり、建設分野では独自の上乗せ措置として、技能実習生及び一号特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録することを義務づけています。育成就労制度でも本年一月の分野別運用方針で、育成就労外国人をCCUSに登録することを義務づける方針を示しており、適切な処遇確保に取り組んでまいります。

小竹凱国民民主党

就労状況の把握自体は構いませんが、キャリアアップシステムの目的と育成就労制度に詳細型を当てはめること自体がそもそもおかしいと思います。この点は言いたいことがいっぱいあるので、また国交省のところで質問させていただきます。今日はここまでにしておきます。

24技術・人文知識・国際業務資格による建設現場での偽装就労

往復9回直接回答率 70%決着

小竹凱国民民主党

建設業界では技人国という本来ホワイトカラー向けの在留資格を取得した外国人が現場作業に従事する偽装就労のケースが見受けられます。技人国の偽装就労について入管庁はどの程度把握していますか。

技人国の偽装就労の把握状況

内藤惣一郎政府参考人

一般的に、個別の在留審査の段階で申請人が申請した在留資格に応じた活動を行うことについて疑義が認められれば実態調査等を行っており、具体的件数は統計として有していませんが、その結果として在留期間更新許可申請を不許可とする場合も一定数存在します。令和七年に技術・人文知識・国際業務の在留資格を取り消した件数は六十三件です。

小竹凱国民民主党

技人国のいわゆる偽装就労が起きる背景として、外国人雇用の際のコスト面で技人国と特定技能・技能実習では違いがあり、単純に採用コストが安いことが一因だと考えています。特定技能や技能実習で企業側が払う一人当たりのコストはおよそ幾らか、技人国の場合も企業側のコストが発生するのか示してください。

特定技能・技能実習における企業側の一人当たり費用

技人国の場合の企業側コストの有無

内藤惣一郎政府参考人

技能実習制度では監理団体に対する監理費があり、令和三年のアンケート調査によれば技能実習生一人当たりの監理費の平均は初期費用約三十四万円、月額約二万円から三万円です。特定技能制度では支援委託費があり、令和四年の調査によれば平均は月額二万八千円です。他方、技人国の在留申請では受入れ費用の申告を求めておらず、当庁として把握しておらずお答えすることが困難です。

小竹凱国民民主党

特定技能や技能実習はこれだけコストがかかる一方、技人国はほとんどかからないということで、単純にコストが安いことが偽装就労につながる一因だと考えます。通告していませんが、国交省にお伺いしたいのですが、既に導入されているＣＣＵＳやグリーンファイルが正しく機能していれば、この在留資格外就労のスクリーニングは容易にできるはずです。なぜ今やっていないのでしょうか。

CCUS・グリーンファイルによる在留資格スクリーニングがなぜ実施されていないか

平嶋壮州政府参考人

在留資格に基づいてきちんと働いていただくことは非常に大事だと国交省としても認識しています。現在、入管庁とも協力し、在留資格を国土交通省の方で受け取り、それをＣＣＵＳの方で確認できるようにすることを昨年の補正予算で準備しており、今後その点について改善が進められるものと思っております。

小竹凱国民民主党

正規のルートで受け入れる企業の方が負担が大きく、偽装で進む方が採用コストも含めて安くなってしまうのはあってはならないことです。詳細型のCCUSを導入し簡易型を廃止するなら、どこかで大きな問題につまずくタイミングが来ると思うので早期に手を打ってほしいです。建設業界特有の多重下請構造も偽装就労が生じやすい要因だと思いますが、企業側の入管法リテラシー向上に向けた取組をどう考えていますか。

企業側の入管法リテラシー向上に向けた取組

内藤惣一郎政府参考人

技術・人文知識・国際業務で在留する外国人は一定水準以上の専門的能力を必要とする業務に従事していただく必要があります。他方、認められた活動内容に該当しない業務に従事させている事案が存在することは事実だと認識しています。受入れ企業等の理解が十分でないことを踏まえ、ガイドラインの許可・不許可事例の拡充、技人国と特定技能の活動内容比較資料の作成公表、啓発活動月間での啓発活動といった取組を行っています。

小竹凱国民民主党

書類だけの審査中心では実態まで細かく把握できず、様々なケースを見逃す温床になっていると思います。省庁横断的になりやすいと思いますが、しっかりと入管庁が責任を持って取り組んでいただきたいと思います。

25入管法改正による出入国管理の厳格化と手数料引上げ

往復1回直接回答率 0%持ち越し

小竹凱国民民主党

今度、入管法の改正で手数料収入が増えますが、高校無償化の財源にとか別のところに使うんじゃなくて、困っている入管庁の現場の必要業務に予算を重点的に充てていただきたいとお願いします。

26刑事訴訟法再審規定の見直しと立法事実

往復3回直接回答率 50%決着

小竹凱国民民主党

再審は無辜の救済という刑事司法の根幹に関わる制度ながら、救済に極めて長い年月を要する事例が相次いでいます。袴田事件や福井事件など、現行制度が抱える構造的な課題を踏まえて、政府としてどのような問題意識に基づき今回の法案提出に至ったのか明らかにしてください。

再審制度見直し法案提出に至った政府の問題意識・立法事実

平口洋法務大臣

現行刑事訴訟法の制定以来改正が行われていない中、再審無罪事件等も相まって、再審請求者等の手続保障が必ずしも十分でないといった指摘や、手続規定が乏しいため審理運営上の困難が生じ、処理が遅延しているといった指摘がなされていると承知しています。再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するよう、手続保障の充実と手続の円滑化、迅速化のため所要の改正を行う必要があると考えています。

小竹凱国民民主党

争点、主眼がよく分からなかったのですが、ほとんどの場合、長年にわたっていると思いますし、一番の主眼は、どう考えても冤罪被害者の早期救済に尽きると思います。

27再審無罪事件（福井事件等）の第三者による独立検証

往復5回直接回答率 25%平行線

小竹凱国民民主党

福井事件の検証について伺います。袴田事件では最高検内部で検証が行われましたが、捜査・公判活動の在り方が問われている当事者組織が自ら内部限りで検証を行う枠組みは客観性・中立性の観点から限界があると感じます。金沢弁護士会の決議でも、有罪となった原因を独立して検証する第三者委員会の設置が求められています。第三者性を担保した独立検証体制を構築し、福井事件についても検証をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

福井事件についての第三者による独立検証体制の構築の是非

佐藤淳政府参考人

検察当局では、無罪判決等があった場合、当該事件における捜査、公判活動の問題点を検討し、反省すべきは反省し、今後の教訓としています。福井事件で前川彰司さんが相当期間服役し無罪となったことは厳粛に受け止めており、再審判決の指摘を踏まえた是正措置の在り方を全国の検察官に周知しました。検察部内の検討詳細の公表可否や第三者を入れるかについては、プライバシーや捜査の秘密など様々な論点があり、まずもって検察当局において事案を検証している状況です。

小竹凱国民民主党

第三者を入れることについてもっと強く言ってほしかったです。袴田事件は無罪判決が出るまで五十八年拘束されました。捜査に問題があった検察内部で検証を行っていることが今後の反省に生かされていないと思いますし、福井事件では第二次再審で裁判官が強く言ってようやく三百点ほど証拠が出てきたこと自体が立法事実に当たると思います。これを反省せず第三者も入れない検証をしても次につながらないと思いますが、もう一度お願いします。

福井事件での証拠開示の遅れを踏まえた第三者検証の必要性への再答弁

論点不一致

佐藤淳政府参考人

訴訟の経過には様々な事情があり、証拠開示の話で申し上げますと、平成十七年に証拠開示の制度が施行され、その後、平成十九年、二十年に検察官の開示証拠が警察の保管証拠にも広がるなど、様々な制度変更のある中で個別の事案ごとに検討している状況です。

小竹凱国民民主党

答えになっていないと思います。

28刑事訴訟法再審規定の見直しと立法事実

往復5回直接回答率 25%持ち越し

小竹凱国民民主党

再審抗告後の審理を一年とするという修正案が報じられていますが、検察官による抗告を前提としたまま審理期間だけを短縮しても無辜の救済につながるのか懸念があります。証拠開示の要件が厳しいまま期間だけ区切られれば弁護側が十分な反論を尽くすことが難しくなると思います。検察官抗告や証拠開示の在り方は現状案でよいとお考えでしょうか。

検察官抗告・証拠開示の在り方について現状案でよいと考えるか

佐藤淳政府参考人

今検討している再審法の改正案では、関連性のある証拠、再審請求理由に関連する証拠について裁判官に開示命令の義務を課し、検察官にも開示する義務を課すことで、証拠開示を法制度の観点からも担保するものです。通常審のルールを再審請求審にも広げるのが今回の法案の趣旨です。報道にある修正案については、与党の党内手続で修正を含めた対応の検討を求められていることは事実ですが、具体的内容についてお答えは差し控えます。

小竹凱国民民主党

まずは唯一の立法機関である国会において、昨年出した再審法改正案の議連案を早期に実現させて、速やかに方向性を示すことが重要だと思います。法制審自体を否定するのではなく、法案で早く改正案を成立させて残された論点は審議会で審議を尽くすという役割分担にした方がいいと思いますが、議連案を中心に進めていくことについて大臣の見解をお願いします。

議連案を中心に再審法改正を進めることについての大臣の見解

平口洋法務大臣

議員立法に関わる事柄について、法務大臣としては所見を述べることは差し控えたいと思います。再審制度の改正は基本法である刑事訴訟法の改正に関わり、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものであることから、まず政府の責任において検討すべきものと考えています。法制審議会の答申を重く受け止めつつ、与党内審査における議論も踏まえて、できるだけ速やかに法案を提出できるよう力を尽くしてまいります。

小竹凱国民民主党

答弁が全く進展しないというか、こちらの理解を進めていただけないことは本当につらく思います。一つ一つの事案を見ても、今の新しい改正案でいいのか大臣自身もしっかりと疑っていただいて、一刻も早くこの再審法が改正され、充実した中身になっていくことを強く求めます。

この会議の発言者

有田芳生発言24件

中道

小竹凱発言19件

国民民主党・無所属クラブ

西村智奈美発言18件

中道改革連合・無所属

井上英孝発言12件

日本維新の会

和田政宗発言12件

参政党

佐藤淳発言10件

平口洋発言10件

自由民主党・無所属の会

杉浦直紀発言9件

平城文啓発言7件

保岡宏武発言7件

自由民主党・無所属の会

原山大亮発言6件

日本維新の会

松井信憲発言6件

内藤惣一郎発言5件

服部準発言5件

清藤健一発言4件

土屋暁胤発言3件

梶山正司発言3件

霜田仁発言3件

高橋俊一発言2件

平嶋壮州発言2件

山下正通発言2件

阿部竜矢発言2件

山本文土発言2件

三谷英弘発言1件

自由民主党・無所属の会

馬渡直史発言1件

堀野晶三発言1件

大城健司発言1件

水田功発言1件

源河真規子発言1件

貝原健太郎発言1件

野村知司発言1件

鈴木敏夫発言1件

この要約の作成について

モデル	Claude (Anthropic)
要約方式	抽出+要約
対象範囲	議事録全文 (約61,581文字)

AIによる自動生成のため、一部情報が省略されている場合があります。

要約の根拠となった主な発言

以下は、要約の根拠となった議事録の一部抜粋です。各発言の全文は国会会議録検索システムでご確認ください。

発言 #1人質司法と保釈運用の見直し

○井上委員長　これより会議を開きます。　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。　この際、お諮りいたします。　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房総括審議官土屋暁胤君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

井上英孝

国会会議録で原文を確認

発言 #2再審無罪事件（福井事件等）の第三者による独立検証

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　―――――――――――――

井上英孝

国会会議録で原文を確認

発言 #3刑事訴訟法再審規定の見直しと立法事実

○井上委員長　次に、お諮りいたします。　本日、お手元に配付いたしておりますとおり、最高裁判所事務総局総務局長清藤健一君外二名から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

国会回次	第221回国会
会議名	法務委員会
開催日	2026年4月15日 (水)
院	衆議院
会議の種類
発言者数	32名

次に見る

法務委員会

この会議で何が話されたか

この会議で扱われた法案

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案

テーマ別のやりとり

1. まとめ

その他の質疑

1共同親権制度改正の周知広報

2離婚時ＤＶスクリーニングの導入検討

3胎児の刑法上の被害者性をめぐる法整備

4妊婦・胎児が被害者となる交通事故の統計把握

5胎児期負傷による障害児と家族への医療福祉支援

6被疑者段階における留置処遇の在り方

7自白事件と否認事件の保釈率格差と人質司法批判

8新潟県内簡易裁判所（柏崎簡裁）の開廷日削減と司法サービスの地域格差

9公安調査庁による旧統一教会の「特異集団」認定の経緯

10旧統一教会関連の一般財団法人への宗教目的追加登記と課税上の扱い

11旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令後の資産清算プロセス

12旧統一教会の海外（米国・韓国）における政界工作と国内対応の必要性

13ヘイトスピーチ解消法施行10年の効果検証と啓発活動

14選挙運動に名を借りたヘイトスピーチへの対応

15ヘイトスピーチ関連デモの件数推移と条例（罰則付き含む）の広がり

16法務省による新たなヘイトスピーチ実態調査の実施計画

17人種差別撤廃委員会による対日審査の再開に向けた政府報告書対応

18特殊詐欺・投資詐欺被害の急増と金融機関の送金保留を巡る法的責任

19特殊詐欺・投資詐欺被害の急増と金融機関の送金保留を巡る法的責任

20能登半島地震被災地における窃盗被害の急増と検挙率低下

21能登半島地震被災地における窃盗被害の急増と検挙率低下

22育成就労制度の永住許可との関係

23建設キャリアアップシステムの詳細型一体化に伴う事業者負担

24技術・人文知識・国際業務資格による建設現場での偽装就労

25入管法改正による出入国管理の厳格化と手数料引上げ

26刑事訴訟法再審規定の見直しと立法事実

27再審無罪事件（福井事件等）の第三者による独立検証

28刑事訴訟法再審規定の見直しと立法事実