本テーマでは、ケアマネジャーの登録および専門員証交付が都道府県単位で行われていることから、国家資格としての社会的認知が弱いとの指摘がなされました。川村雄大議員（スコア0.85）は、国家資格としての位置付けの周知や厚生労働大臣名での専門員証交付等を提言し、積極的な姿勢を示しました。これに対し、ケアマネジャーは都道府県管理資格であるものの、介護保険法の規定により国家資格に位置付けられるとの答弁がなされました。上野賢一郎議員（スコア0.75）は、資格証交付を都道府県知事名のまま変更しない一方で、国の役割強化により国家資格としての位置付けを明確化し、社会的評価の向上を図るとの姿勢を表明しました。両者ともに国家資格としての位置付け明確化には前向きである一方、資格証交付の主体を都道府県から国へ変更するかどうかについては、現行の都道府県知事名を維持する方向が示されました。

本テーマでは、ケアマネジャーの法定研修における負担軽減とオンライン化のあり方が議論されました。田村まみ議員は、更新研修の内容が重複的で実務に直結しないとの現場の指摘を紹介し、研修内容の課題認識と解決策を質問しました。これに対し大臣は、更新研修を廃止して資質維持向上のための新たな定期研修を設け、国レベルで研修資材を一元化し質を確保すると答弁しました。川村雄大議員は更新制廃止を評価しつつ、受講料の軽減・補助制度、業務時間内受講、オンライン・オンデマンド化等を提言しました。上野賢一郎議員は分割受講やオンライン受講の基本化など負担軽減策を積極的に説明しました。田村まみ議員は研修の質向上を条件に負担軽減の意義を認める立場を示しました。結論・決定事項としては、5年間等での分割受講を可能とし、オンライン・オンデマンド受講を基本とする見直しを実施すること、全国統一的な研修について国レベルで教材を一元的に作成し、地域医療介護総合確保基金の活用により受講料負担を軽減すること、事業者に研修受講機会確保の措置義務を課し、研修内容も実践的な内容へ検討することが示されました。

本テーマでは、学校教育法等改正案について、小学校等における電磁的記録教科書の使用を可能とし、発行・無償措置に関する規定を整備する内容が取り上げられました。委員会では、デジタル教科書導入の進め方、検定・採択の在り方、ICT環境整備の必要性等について質疑が行われました。発言者のうち熊谷裕人氏については、他委員の反対意見の報告のみが根拠として示されており、本人の立場は明確ではありません。参政党及び日本共産党の委員からは反対意見が述べられました。採決の結果、原案は多数により可決され、附帯決議が付されました。

本テーマでは、ヤングケアラーの実態把握・早期発見・支援体制構築の仕組みづくりについて議論が行われました。宮出千慧議員は、早期発見と支援につなげる仕組みの構築が必要であるとの立場から質問を行いました。これに対しこども家庭庁の黄川田仁志氏は、自治体による実態調査への支援や、関係機関職員への専門研修支援を実施していることを説明し、取組を推進する立場を示しました。また、ヤングケアラーコーディネーターの配置支援等を通じて地域における支援体制の構築に取り組んでおり、本年夏にはさらなる施策の取りまとめを予定していることが示されました。

本テーマでは、中山間・人口減少地域における特定地域サービス創設と人員配置基準緩和について議論が行われました。山内佳菜子議員は、人員配置基準緩和が地域格差拡大や公平性を損なう懸念を指摘し、特定地域居宅サービス等事業が市町村事業への丸投げにならないか懸念を表明しました。宮出千慧議員も、配置基準弾力化が地域間格差の固定化や公的責任の後退につながると懸念を示しました。田村まみ議員は、同一市町村内でも地区ごとに報酬体系が異なることになり、全国一律制度の転換点にあたるのではないかと質問しました。これに対し大臣は、全国一律制度を堅持しつつ中山間・人口減少地域の課題に制度上対応するものであり、現行の中山間・離島加算を参考に導入し、都道府県・市町村との協議を丁寧に行う方針を説明しました。また、基準該当サービスの実施状況を踏まえて人員基準を設定し、自治体確認等の外部の目を入れる仕組みとすること、包括的評価は単一報酬でなく利用パターンに応じ複数区分を設定する予定であることを答弁しました。川村雄大議員は、市街地と中山間地域が混在する場合の市町村未満単位での指定可能性について客観的指標を質問しました。特定地域の対象範囲は特別地域加算等の対象地域を基本に高齢者人口密度・減少に着目した基準を設定し、都道府県が市町村の意向を確認した上で市町村全域又は一部を対象地域として決定するものとされ、具体的な基準は法案成立後に審議会で検討するとされました。

本テーマでは、予備自衛官等の招集環境整備を目的として国家公務員・地方公務員の兼業特例を措置する法律案が取り上げられました。委員会では、現行制度の効果・影響、民間企業における環境整備、広報啓発のあり方について質疑が行われました。里見隆治委員については、採決結果の報告のみであり、発言者自身の賛否は不明とされています。採決においては共産党及び社民党の委員が反対する一方、最終的には可決されました。

本テーマでは、田村議員が2040年に57万人不足すると言われる中で、必要数・不足数の把握方法と充足策について質問しました。これに対し大臣は、令和九年度からの第十期介護保険事業支援計画で新たな推計を行うと答弁するとともに、都道府県中心の協議会の仕組みを通じて人材確保に取り組むと答弁しました。

本テーマでは、介護保険制度における負担増と給付削減の動向が議論されました。山内佳菜子議員は、介護保険料が約二倍に増加した一方で、要支援者向けサービスが給付対象から外されるなどの実質的な削減が進んでいると指摘し、今後も保険料増・サービス減という方針が続くのかについて大臣の認識を質問しました。同議員はこうした現状に懸念を示し、方針を批判的に追及する立場を取りました。これに対し大臣は、給付と負担の在り方を含めて不断の見直しを行うと答弁しました。また、上野賢一郎議員については、制度の持続可能性に言及したことが確認されていますが、負担増や給付削減そのものへの賛否は明確ではありませんでした。

本テーマでは、介護分野を成長戦略の重点分野に位置付けるべきかが議論されました。田村まみ議員は、日本成長戦略会議の重点17分野に需要拡大が見込まれる介護が含まれなかった理由を質問し、介護を成長産業と捉えてICT投資や処遇改善分を社会保障費予算に反映すべきと提言しました（賛成、スコア0.85）。これに対し大臣は、AI・半導体分野のロードマップにおいて介護を重点領域とする検討や複数年度にわたる導入支援があり、重要な位置付けであると答弁しました。上野賢一郎議員も、介護分野を成長戦略上重要と位置付け、取組を継続する意向を表明しました（賛成、スコア0.75）。議論を通じて、介護分野の成長戦略上の重要性については共通の認識が示されました。

本テーマでは、介護支援専門員の研修受講要件更新制度の廃止について議論が行われました。川村雄大議員は、資格更新制の廃止が現場負担の軽減、人材確保、潜在的な介護支援専門員の復職促進につながるとの観点から、この廃止を評価する立場を表明しました。

本テーマでは、介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験義務付けの経過措置の在り方が議論されました。山内議員は経過措置の延長ではなく、合格に導く環境整備や外国人支援の強化が必要であるとし、経過措置は予定どおり終了すべきと質問しました（スコア0.05）。これに対し大臣は、令和九～十三年度卒業者を対象に卒業後五年間の経過措置を講じつつ、日本語教育の充実等により資格取得を支援すると答弁しました。上野議員は、質の担保と人材確保の両立を理由に経過措置延長を肯定的に説明しました（スコア0.75）。川村議員は、経過措置延長の一方で実務経験のみでの資格継続は廃止し、国家試験合格を必須化する方向であるとの認識を示すとともに、外国人留学生・特定技能者への日本語教育等の支援充実と合格率向上策について質問しました。

本テーマでは、介護職員の賃金水準をめぐり議論が行われました。山内佳菜子議員は、令和七年の介護職員平均賃金が全産業平均より8万円低いと指摘し、あるべき賃金額とその達成策について質問したほか、外国人介護人材も含めた処遇改善、基本給の底上げと労働条件の確保を求めました。これに対し大臣は、目指すべき賃金水準については多角的な検討が必要であるとの答弁にとどまりました。スタンスとしては、山内佳菜子議員（スコア0.90）が全産業並みの賃金を目標とすべきと明確に主張し達成策を求めたほか、宮出千慧議員（スコア0.85）も介護職の低待遇が離職や人材不足を招くと問題視し、処遇改善の必要性を訴えました。両議員とも処遇改善に賛成の立場を示しており、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、介護・障害福祉職員の処遇改善をめぐり、令和八年度臨時改定と令和九年度定例改定への対応が議論されました。川村雄大議員は、令和九年度報酬改定に向けて物価上昇や賃金格差等を踏まえた処遇改善への決意を質問し、処遇改善と人材定着策への取組を求める立場を示しました。これに対し上野賢一郎氏（大臣）は、令和八年度臨時改定において他職種と遜色ない処遇改善措置を講じ、定期昇給込みで最大月1.9万円の賃上げを実現したと説明し、令和九年度定例改定においても物価・賃金上昇等を反映する対応を実施すると答弁しました。両者とも処遇改善の推進に賛成する立場が示されており、対立点は明示的には見られませんでした。

本テーマでは、地域介護基盤の脆弱化と介護を受けられる地域格差が論点となりました。山内佳菜子議員は、要介護認定者が約3倍に増加する一方で介護職員数は制度開始以来初めて減少していると指摘し、長崎県佐世保市宇久島では島内唯一の特別養護老人ホームが閉所し、入所者27人が島外への転居を余儀なくされた事例を紹介しました。その上で、地域格差の問題について憲法14条および25条の観点から大臣の認識を質問しました。山内議員は地域介護崩壊による地域格差を問題視し、是正を求める立場を示しました。これに対し大臣は、地域の実情に応じたサービス基盤整備により、希望する地域での選択利用を確保すると答弁しました。

本テーマでは、地域包括支援センター等現場機関の人員・財政・ICT体制強化について議論されました。論点として、社会福祉協議会や地域包括支援センター等における人員不足等を踏まえた具体策が取り上げられ、また身寄りのない高齢者支援を担う社会福祉協議会の体制のあり方が議論されました。発言者としては、宮出千慧議員が、現場の人員・財政不足を指摘した上で具体策を求め、体制強化について賛成の立場を示しました。結論・決定事項としては、身寄りのない高齢者支援を担う社会福祉協議会の体制について、福祉サービス利用援助事業を参考に予算編成過程で検討することとされました。

外国人介護人材の国家試験合格に向けた支援強化について、留学生指導ガイドラインの活用、多言語教材の作成、国家試験対策講座の開催、事業所の学習支援経費補助等の実施が論点として挙げられました。また、日本語教育の充実や留学生支援の好事例展開により、長期的な活躍を支援することも取り上げられました。上野賢一郎氏は、教材整備や対策講座、経費補助など具体的な支援策の実施を説明しており、支援に前向きな立場を示しました。

本議論では、子供・若者支援を包括的支援体制に位置付ける必要性が論点となりました。川村雄大議員は、孤立する若者支援NPOへの視察を踏まえ、子供・若者支援を包括的支援体制に明確に位置付けるべきと提言し、大臣指針への明記やこども家庭庁と連携した全国的実態調査の実施を求めました。これは賛成の立場からの提言です。これに対し、社会福祉法では子供・若者も含め属性を問わない包括的支援体制整備が市町村の努力義務とされてきた経緯が示されました。厚生労働省は子供・若者支援の在り方等を調査研究し、大臣指針への位置付けを検討するとしています。また、こども家庭庁も若者の状況把握調査を実施し、その結果を共有することで包括的支援体制整備を推進する方針が示されました。

本議論では、小規模市町村における包括的な相談支援体制の整備が論点となりました。川村議員は、小規模市町村では各分野への十分な人材配置が難しいことを指摘し、都道府県等による伴走・後方支援体制の必要性を述べるとともに、必要な予算確保と分野横断的な人材育成への取組について質問しました。これに対し、一次相談対応にあたる人材育成のため研修やAI活用方策等を検討し、今年度モデル事業予算を確保したことが示されました。また、都道府県による後方支援や、近隣市・専門職団体への協力要請支援も課題として認識されているとされ、相談員へのAI・ICT活用支援や権利擁護支援については、都道府県へのアドバイザー配置等で対応する方針が示されました。

本テーマでは、持続可能な社会保障制度構築のための財源論について議論が行われました。山内佳菜子議員は、給付付き税額控除や消費税を含めた持続可能な財源確保のあり方や社会保障国家像について質問しており、そのスタンスは財源論の必要性を訴えるものであるものの、具体的な立場は不明とされています。これに対し大臣は、全世代で能力に応じて負担し支え合う全世代型社会保障の構築に向けて必要な財源を確保していく方針を答弁しました。上野賢一郎議員については、全世代型社会保障構築へ向けて財源を確保し取り組む方針を明言しており、推進の立場を示しています。

本テーマでは、日常生活自立支援事業における待機者の増加と財源・体制の不足が論点となりました。山内佳菜子議員は、利用者数が約5.6万人で横ばいとなっている一方、待機者が2800人を超えている状況を指摘し、国庫補助基準額の低さ等の課題を挙げました。山内議員は賛成の立場（スコア0.75）から、基準額の見直しと財源確保、現場へ確実に届く仕組みの構築を求めました。これに対し大臣は、待機者や担い手確保の課題を認識していると述べ、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業として新たに制度に位置付ける旨を答弁しました。

本テーマでは、住宅型有料老人ホームのケアプラン有料化をめぐり議論が行われました。上野賢一郎議員は、住宅型有料老人ホームの囲い込み対応として新たな相談支援類型を創設し、介護付との均衡の観点から利用者負担を求める方針を一貫して説明しました。山内佳菜子議員は、ケアプラン有料化が利用控えや重度化を招くとして明確に反対し、在宅サービスへの拡大の可能性について質問しました。田村まみ議員は、本改正が住宅サービス利用者全体へのケアマネジメント費用負担方針の転換にあたるかを質しました。川村雄大議員は、在宅ケアプラン有料化への波及に懸念を示しつつ、施行後に利用控えや重度化等の影響を定期的に把握し見直すべきと提言しました。これに対し大臣は、介護付との均衡の観点から利用者負担を求める一方、在宅サービスの一般利用者への負担導入は予定していないと繰り返し答弁しました。

本テーマでは、特定地域サービスにおける利用者と事業者の利益相反・モラルハザード対策が議論されました。田村まみ議員は、利用者による過剰サービス要求（カスハラ）や事業者側のサービス抑制といったモラルハザードへの懸念を指摘し、衆院附帯決議を踏まえた利益相反への対応策について質問しました。田村議員のスタンスは、懸念の指摘と説明要求にとどまり、明確な賛否は示されていません。これに対し大臣は、自治体によるサービス提供状況の確認や、ケアマネジャー等地域関係者との連携を通じて外部の目を入れる方策を検討する考えを示しました。また、現場の意見を聴取しつつ関係審議会で対応を検討し、実施後の影響についても適切に把握していく旨を答弁しました。

本委員会では、サプライチェーンの強靱化、基幹インフラ事業者の負担軽減、特定海外事業に係る政府・JBICの対応、官民協議会における情報共有等について質疑が行われました。採決の結果、共産党及びれいわ新選組の委員が反対意見を述べましたが、多数をもって原案が可決され、あわせて附帯決議が実施されました。

本テーマでは、社会福祉法改正における自助・互助・共助・公助の役割分担と公的責任の明確化について議論が行われました。宮出千慧議員は、今回の改正が公助の縮小ではなく、公的責任を前提とした地域支援の再構築であることの説明を求め、公助縮小への懸念を示す慎重な姿勢を示しました（スコア0.30）。これに対し上野賢一郎議員は、社会福祉法が地域福祉推進を公的責任の前提としており、改正では国と地方の役割整理及び公的責務の明確化が明記されたと説明し、賛成の立場を示しました（スコア0.75）。また、市町村の公的責務を果たす具体策として、包括的支援体制の整備及び小規模市町村向けの新事業創設が挙げられました。

本法律案は、少子高齢化・人口減少・単身世帯増加を背景に、包括的支援体制の拡充等を図るため提出されたものです。主な論点として、小規模市町村における分野横断的相談支援と協働体制整備のための新事業・財政措置の新設、中山間・人口減少地域向けの配置基準緩和等の特例サービス類型の新設、身寄りのない高齢者への日常生活・入院手続・死後事務支援の第二種社会福祉事業への位置付け、地域権利擁護相談支援センターの法定化、中重度要介護者を入居させる有料老人ホームの都道府県等への登録制度導入、介護支援専門員の研修受講要件更新制度の廃止と介護福祉士養成施設卒業者の国家試験義務付け経過措置の見直し、社会福祉連携推進法人の業務追加、災害時福祉人材の研修・登録制度の新設などが挙げられました。施行期日は一部規定を除き令和九年四月一日とされています。宮出議員は、社会福祉が問題対応の積み重ねで発展してきたとし、根本的な社会再構築の必要性を問いました。川村雄大議員は、法案の施策の方向性を評価すると述べ、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、介護・福祉分野における処遇改善と人材養成に関する長期的かつ体系的な戦略について、宮出議員が質問を行いました。これに対し、処遇改善や修学資金貸付等の施策に加え、都道府県を中心とした協議会を通じて、2040年を見据えた地域戦略的な人材確保を推進する方針が示されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、特定重要物資供給不可欠役務支援、特定社会基盤事業への医療分野追加、特定海外事業促進等を措置する法律案について議論が行われました。衆議院においては、中東情勢等を踏まえ必要な措置を速やかに検討する旨の修正が行われました。発言者としては北村経夫が挙げられていますが、委員会での賛否報告のみであり、発言者自身の立場は不明とされています。

本テーマでは、令和6年度介護報酬改定における訪問介護の基本報酬引下げをめぐり議論が行われました。山内佳菜子議員は、改定後に介護事業所の倒産が2年連続で最多となり、訪問介護がその半数以上を占めると指摘し、報酬引下げが在宅介護基盤を弱体化させたとして反対の立場を示しました（スコア0.00）。田村まみ議員は、住宅型有料老人ホーム併設型と過疎・離島型とで利益率が大きく異なる実態を挙げ、令和6年度改定で引下げの根拠とされた「利益率良好」は過疎・離島の事業者には当てはまらないと指摘し、報酬区分の見直しを提言しました（スコア0.10）。これに対し上野賢一郎大臣は、訪問介護事業所数は差引き微増傾向にあるとしつつも、人手不足や物価上昇により経営は厳しいとの認識を示し、明確な反対姿勢は示しませんでした（スコア0.50）。大臣は、令和九年度報酬改定に向けて介護事業経営実態調査により事業形態ごとの経営状況をきめ細かく把握し、適切な単価設定を検討する方針を答弁しました。

本テーマでは、身寄りのない高齢者への日常生活・死後事務支援を第二種社会福祉事業として位置づける制度について議論が行われました。山内佳菜子議員は、頼れる親族のいない高齢者が2024年時点で790万人と推計されることを踏まえ、人材・財源の確保がなければ制度が機能しないと指摘しました。また、社会福祉協議会の体制強化と、市町村・都道府県の役割分担・責任の明確化を求めました。さらに、中間所得層が支援から取り残される懸念を示し、料金設定や減免措置と事業継続の両立について質問しました。これに対し大臣は、都道府県社会福祉協議会に事業実施を義務付け、都道府県知事による指導監督とガイドラインにより適正な運営を促すと答弁しました。また、利用料収入を原則としつつ、無料・低額対象者への費用も考慮した上で運営主体が料金設定を行うとの考えを示しました。山内議員のスタンスについては、利用者負担の限界と減免の必要性を述べるにとどまり、事業化自体への賛否は明確にされていません。

本テーマでは、宮出議員が介護予防と生きがいづくりの推進について質問し、通いの場等の評価の仕組みの必要性を指摘しました。これに対し、介護予防支援拠点を創設し、子供・障害福祉分野も含めた一体的な社会福祉政策を推進するとの答弁がありました。介護予防支援拠点は、通いの場支援を主軸としつつ、子供食堂の開催等、多世代交流の場としても活用される予定であることが示されました。

本テーマでは、高齢者の集住によるコンパクト・プラス・ネットワークと介護サービス効率化について議論されました。田村まみ議員（スコア0.75）は、高齢者集住による介護サービスの効率的・包括的提供という新たな軸を提案し、集住へのインセンティブ付与を提言しました。これに対し上野賢一郎議員（スコア0.50）は、本人の希望・選択を重視しつつ、住宅・交通担当部局と連携し町づくりとの調和を図ると答弁し、集住・効率化への賛否は明確にしませんでした。また金子恭之国交大臣（スコア0.75）は、コンパクト・プラス・ネットワークにより介護・福祉施設の町中集積を支援しており、関係12省庁が連携して施策集を公表していると説明しました。さらに、町中誘導を進める自治体の約8割で施設数が維持・増加しており、介護福祉機能の維持充実に寄与しているとの説明がありました。

社会福祉法等改正案は、小規模市町村向けの相談支援体制整備や中山間地域向けの特例サービス創設、ケアマネジャーの研修更新制度廃止等を盛り込み、施行期日は一部規定を除き令和九年四月一日とされました。学校教育法等改正案、予備自衛官等兼業特例法案、経済安全保障推進法等改正案は、いずれも投票の結果、賛成多数で可決されました。