内閣委員会

本テーマでは、H3ロケット八号機打ち上げ失敗の原因究明と、六号機における改善策が議論されました。後藤委員は、失敗の原因と六号機での改善策について国民に分かりやすい説明を求めました。これに対し小野田大臣は、八号機の失敗はフェアリング分離時の衝撃により衛星台座の内部剥離が進展・破損したことが原因であると説明しました。また、六号機については、剥離箇所を検査・補修し、十分な強度を確認した台座を使用する予定であると答弁しました。小野田大臣は原因特定と六号機での検査・補修対応について事実を説明するにとどまり、明確な賛否は示していません。

本テーマでは、H3ロケット六号機（三〇形態試験機）の打ち上げをめぐって議論が行われました。副大臣は、六月十二日の打ち上げについて機器納入や品質確認が済んでおり影響はないと答弁しました。深作ヘスス氏はスコア〇・九〇として賛成の立場を示し、三〇形態への挑戦を転換点と高く評価し、応援する意向を表明しました。示された要点及びスタンスデータの範囲では、他の発言者による意見や、これに関する明確な結論・決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、IHIエアロスペース社が治工具保全契約において過去十年間に九十二件の虚偽完了報告を行っていたことが判明した点が取り上げられました。JAXAは同社の報告書を信頼する仕組みであったため不正を把握できなかったと説明し、六月二日に同社に対して五か月の競争参加資格停止措置を講じたとされています。また、昨年十二月に同社から連絡があったことを契機にJAXAが詳細調査を要請し、今回の事案が発覚したと説明されました。これを受け、文部科学省及びJAXAは特別調査等を通じて原因究明と再発防止策の検討を進めるとの答弁がなされました。

本テーマでは、ＳＢＩＲフェーズ３ステージゲート審査の選定プロセスの透明性・公平性が議論されました。川裕一郎委員は、将来宇宙輸送システム社のフェーズ３移行が見送られたことを踏まえ、異なる技術領域の企業をどのように比較して審査したのか合理性を質問したほか、インターステラテクノロジズ社を前提とした出来レースではないかとの疑念を示し、審査委員の内訳や利益相反の確認方法、配点基準について質問しました。また、堀江貴文氏の関与等が疑念の一因であるとして、政府に疑念払拭の対応を求めました。これに対し古田裕志政府参考人は、外部有識者審査委員会が成果・計画の妥当性等を評価し合理的かつ妥当に絞り込んだと説明し、審査委員はビジネス・技術専門家各3名の計6名で構成され、利害関係者は審査に不参加とすること、配点基準も外部有識者委員会で決定していることを答弁しました。川委員は選定プロセスの不透明さと出来レース疑念を繰り返し指摘し是正を求める立場であるのに対し、古田政府参考人は選定プロセスを合理的かつ妥当と評価し、透明性・公平性を肯定する立場を示しました。

本テーマでは、イプシロンＳの開発継続と打ち上げ空白期間の短縮に向けた国の責任が議論されました。大島敦委員は、イプシロンＳを国が保有し続けるべき重要なロケットと位置づけ、運用再開に向けた国の責任について質問し、賛成の立場（スコア0.85）を示しました。これに対し政府参考人は、飛行実績のある第二段機体を適用し、令和八年度中の実証機打ち上げを目指す方針を説明するとともに、新型第二段については燃焼異常を調査中であると答弁しました。また、古田裕志委員もイプシロンＳを基幹ロケットとして重要視し、開発継続を明言する賛成の立場（スコア0.85）を示しました。大島委員は、新型第二段ロケットの開発を諦めることなくブレークスルーを起こすよう要望しました。

本テーマでは、宇宙活動法における「打ち上げ」の定義とサブオービタル飛行機体・ミサイルへの適用範囲、無過失責任の在り方が議論されました。後藤祐一委員は、軌道外投入推力を持つ機体の現存の有無やミサイルが該当するかを質問し、政府参考人は現状想定していないと答弁しました。また、スペースXのスターシップV3のサブオービタル飛行が宇宙ロケットの打ち上げ定義に該当するかについても質疑が行われ、政府参考人の風木淳氏の答弁は当初二転三転し混乱が見られましたが、最終的にはスターシップは宇宙ロケットには該当するものの、打ち上げには該当せず無過失責任も負わないと訂正されました。ミサイルについても、軌道投入を前提としないため宇宙ロケットの打ち上げに該当せず、宇宙活動法の対象外であると説明されました。これに対し後藤委員は、推力が大きいスターシップが無過失責任を負わないのは不公平であるとして、解釈の再検討を求めました。

本テーマでは、みちびき六号機・七号機に米国防省が運用するセンサーが搭載され、宇宙空間におけるデブリ観測を目的とすると説明されたことが取り上げられました。あわせて、米軍による軍事目的での使用が排除されているかどうかが論点となりました。塩川鉄也氏は、米軍センサーの軍事利用と平和利用原則との整合性に強い懸念を示し、反対の立場を取りました。政府側の風木淳氏は、交換公文に基づく運用であることを説明する一方、個別の用途については答弁を差し控え、立場は不明瞭なものにとどまりました。この論点について、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、ロケットの打ち上げ失敗や燃焼試験異常から得られる教訓を、機微情報に配慮しながら事業者間で共有する仕組みの構築が論点となりました。大島敦委員は、教訓共有の仕組みづくりを2度にわたり主張し、賛成の立場を一貫して示しました。海外では200キロ級衛星の情報共有が一般的であり、機微情報は限定的であるとして、共有の推進を改めて要望しました。これに対し小野田紀美大臣は、競争領域のデータ共有には事業者の優位性喪失というリスクもあるとしつつ、H3ロケット失敗時にはJAXA等がデータを分析・公開した実績を紹介し、情報共有の意義を認めつつ競争領域への配慮を優先する条件付きの姿勢を示しました。

本テーマでは、ロケット打ち上げ審査手続の迅速化と包括許可制度導入をめぐり、米国事例との比較が議論されました。深作ヘスス委員は、米国FAAが2020年に行った許認可簡素化（単一ライセンス化等）を参考に、日本における審査・許認可体制の拡充方針を質問し、米国のFAA簡素化事例を参考に審査効率化を進めるべきとの立場（賛成、スコア0.75）を示しました。これに対し風木政府参考人は、包括許可制度について産業界の組織体制に関する知見の蓄積が不十分であるとして、本法案では制度化を見送った旨を説明しました。また、米国ではパート450により複数機体・複数射場の打ち上げを一本のライセンスで統合運用していることが紹介された一方、米国においてもFAA・FCC・商務省など所管が分かれており、申請者の利便性向上について検討中であるとの説明がなされました。

本テーマでは、ロケット打ち上げ許可審査の迅速化と専門人材確保が議論されました。深作ヘスス委員は、海外と比較して日本の審査に時間がかかると指摘し、包括許可制度の導入やワンストップ化、専門人材確保が急務であると主張しました。これに対し風木淳政府参考人は、包括許可制度導入には慎重な姿勢を示しつつ、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化として令和八年度定員を令和六年度の三倍強に増員したことや、型式認定・打ち上げ施設の適合認定の活用により審査の効率化・期間短縮を図ってきたこと、電子申請プラットフォームの活用も検討していることを説明しました。黒田征樹委員は包括許可制度の導入条件を質す発言を行いました。包括許可制度については、事業者側の体制整備が不十分であるとして現時点では制度化せず、今後の検討対象とされました。また、経団連からも包括許可制度導入の要望があるとの認識が示されました。

本テーマでは、個人的モニュメント等の人工衛星打ち上げ増加によるスペースデブリ問題への対応が議論されました。後藤祐一委員は、デブリ増加を踏まえ、打ち上げ数制限の検討の要否を政府に質問し、規制導入に前向きな姿勢を示しました。これに対し小野田紀美大臣は、基準に適合すれば衛星打ち上げが認定される仕組みを説明した上で、現時点では国際的な打ち上げ数制限のルールが存在しないため、日本が単独で制限を設けることは不適当であるとの慎重な立場を答弁しました。一方で大臣は、将来的にデブリが増加し、国際的な動向が変化すれば制限の必要性が生じ得るとし、国際的なルール形成の動向を注視していく姿勢を示しました。また、衛星コンステレーションの急増により、運用終了後のデブリ化リスクが高まっているとの認識も示されました。

本テーマでは、再使用型ロケットの着陸・再突入及びサブオービタル飛行が政府補償制度の対象外であることについて議論が行われました。大島敦委員は、これらが宇宙活動法の補償対象外となっている現状を指摘し、早急な対応を要望しました。また、施行後三年を目途とする見直しでは対応が遅いとして、より早急な見直しを求めました。これに対し小野田紀美大臣は、軌道投入を伴うロケット打ち上げは政府補償の対象であるが、サブオービタル飛行は技術が発展途上であることから対象外としていると説明し、必要に応じて前倒しでの検討を行う考えを示しました。あわせて、今回の改正により人工衛星の搭載・分離を伴わない試験打ち上げについても規制及び政府補償の対象とし、新規事業者の開発を後押しする方針が説明されました。また、現行の政府補償上限である三千五百億円については、諸外国の事例を参考にした妥当な水準であるとし、今後も検討を継続する旨が答弁されました。

本テーマでは、国内衛星打ち上げにおける海外ロケット依存からの脱却と、国内射場・産業基盤への投資のあり方が議論されました。大島敦委員は、シンスペクティブ社視察を踏まえ、海外ロケットへの依存は国富流出につながるとし、国内打ち上げにより技術・産業基盤を蓄積すべきと主張しました。さらに、国内衛星需要と国内ロケットの実証を結び付け、国の技術実証ミッションとして国費で国内打ち上げを支援する仕組みを提案しました。あわせて、日本の自国衛星を自国ロケットで打ち上げる割合は五割にすぎず、残りは海外ロケット依存により資金流出が生じていると指摘しました。これに対し小野田紀美大臣は、開発された衛星の半分が海外打ち上げとなっている現状を認めた上で、2030年代前半に年間30件の打ち上げ能力を確保することを目指すと答弁しました。大島委員が海外依存脱却を明確に支持する立場から国内投資の仕組みを提案したのに対し、小野田大臣も自立性確保・産業基盤強化に向けた打ち上げ能力目標の推進を明言し、両者とも国内基盤強化に前向きな立場を示しました。

本テーマでは、宇宙分野における経験人材の流動化促進とキャリア・経済的インセンティブ設計について議論が行われました。深作ヘスス委員は、米国のスペースXアルムナイ的な人材流動化と比較し、日本ではJAXAや重工系企業にとどまりがちで、経済的リスクが人材流動化の壁になっていると指摘し、大臣の見解を質問しました。これに対し小野田大臣は、JAXAによる技術伴走支援や技術者の移籍事例、宇宙スキル標準の策定といった人材流動化促進の取組を説明しました。深作委員はさらに、経済的・キャリア的に国が支える仕組みが不足しており、今後この点を深めるべきであると指摘しました。深作委員は経済的・キャリア的インセンティブの制度化に踏み込むべきとの立場を明確に示しています。

本テーマでは、宇宙戦略基金・SBIRにおける採択固定化の防止や新規参入・地方企業への支援、再挑戦可能な制度設計のあり方が論点となりました。川委員はこれらの点について小野田大臣の見解を質問し、小野田大臣は、宇宙戦略基金はSBIRとは別制度であり採択固定化は生じていないとした上で、講演等の広報活動により応募機関数が第一期の247から第二期には599に増加したと説明しました。さらに、第三期は19テーマで公募中であり、SBIR等から再挑戦する事業者も含め、多くの応募を促す方針であると述べました。これに対し、深作ヘスス委員は支援の方向性自体は妥当であるとしつつ、予算の根拠や実現性について懸念を示し、条件付きで賛成する立場を示しました。

宇宙活動法等一部改正法律案について審議が行われ、起立多数で原案どおり可決されました。日本共産党の塩川鉄也氏は、軍事目的の宇宙開発利用拡大につながるとして反対討論を行い、明確に反対の立場を示しました。一方、小林修平氏はロケット単位への変更を前進と評価して賛成し、深作ヘスス氏も改正案を時代に即した対応として評価し賛成しました。黒田征樹氏はサブオービタル飛行対応に関する課題を指摘しつつも、法改正自体には賛成の立場を明言しました。以上の議論を経て、同法律案は可決・成立しました。

本テーマでは、宇宙港エリアの整備をめぐって議論が行われました。小林修平委員は、陸海空を包括する宇宙港エリアの整備を国家戦略として進めるべきとし、宇宙港整備と政府調達による育成を大胆な政策判断として推進すべきと主張し、賛成の立場を示しました。一方、小野田紀美委員は、宇宙港整備の即時実現には慎重な姿勢を示すにとどまり、具体的な賛否は限定的なものでした。これに対し大臣は、特区制度は漁業者調整等の個別の利害調整には適さず、慎重な議論が必要であると答弁しました。また、官民投資ロードマップにおいて、政府による打ち上げサービスの計画的な調達などを通じたアンカーテナンシーの構築を検討中であることが説明されました。

本テーマでは、宇宙用重要部品の海外依存を踏まえた国内調達率の具体的KPI設定とロードマップの必要性が論点となりました。川裕一郎委員は国内完結体制の構築を明確に主張し、賛成の立場から大臣に質問を行いました。これに対し小野田紀美大臣は、一律のKPI設定はコスト競争力低下等の懸念があり慎重な検討を要するとの考えを示し、スコア上は慎重な立場を取りました。一方で大臣は、ロケット部品を経済安全保障推進法上の特定重要物資に指定し、国内生産基盤の強化に取り組む方針を説明しました。

本テーマでは、年間三十機（基幹十機・民間二十機）の打ち上げ目標達成に向けたロードマップと射場インフラ整備の状況が議論されました。深作ヘスス委員は、あと4年での実現可能性や、射場不足・立地自治体負担・独立した許可制度導入の必要性を指摘し、危険物保管施設等のインフラ不足や新規射場整備の検討状況を質問しました（賛成、スコア0.75）。川委員は、H3の年間数機の打ち上げ能力に対し目標の積算根拠と需要の海外流出防止策を質問しました。小林修平委員は、2025年の軌道投入が3回に留まっている現状を踏まえ、目標達成すら危惧されるとして大臣の意思を質しました（賛成、スコア0.75）。政府参考人からは、H3の運用改善やイプシロンSの開発見直し、SBIRを通じた民間支援、JAXA射場の民間活用調整、宇宙戦略基金による射場技術開発支援、種子島・内之浦のほかスペースポート紀伊・北海道スペースポート等の整備状況が説明されました。小野田紀美大臣は、目標達成に向けやり抜く思いで多角的な支援を総合的に進める意思を表明し、二〇三〇年代前半の官民年間三十件の打ち上げ能力確保を目標とすると述べました（賛成、スコア1.00）。あわせて、日本成長戦略会議の官民投資ロードマップにおける国内製造能力向上・射場整備・投資予見性向上の検討状況も示されました。

本テーマでは、打ち上げ前の適合認定制度について議論が行われました。制御されない人工物体であるモニュメント等についても、打ち上げ前の適合認定制度を創設し、部品飛散防止等を審査することが説明されました。また、ロケット上段についても、宇宙空間の有害な汚染等の防止に関する適切性を求めることとした旨が説明されました。

改正法施行に伴う経過措置・周知期間の在り方について、施行後の打ち上げについては経過措置を設けず改正後の基準に適合させる方針であることが示されました。その一方で、十分な周知期間を確保するとともに、事前相談への対応を行う考えが説明されました。この点について、風木淳氏は経過措置を設けず改正後基準を適用する方針を明言しており、賛否のスコアは0.00（反対）とされています。

本テーマでは、最先端研究を支える技術基盤・技術職員の人員確保と処遇改善について議論されました。大島敦委員は、国立天文台等の研究工房・技術基盤を支える技術職員の不足と処遇改善の必要性を指摘し、技術基盤への予算・人材育成・処遇改善の充実を求める立場から発言しました（スタンススコア0.85）。これに対し文部科学省参考人は、本年三月に技術職員人事制度ガイドラインを策定したことを説明し、コアファシリティー整備や基盤的経費の確保を進めていく旨を答弁しました。議論では、技術職員の人員確保と処遇改善という論点が示され、政府側はガイドライン策定と関連施策の推進という対応方針を示しました。

本テーマでは、月面・深宇宙探査への巨額投資の目的について後藤委員が質問しました。これに対し小野田大臣は、宇宙基本計画に基づき、知の創出、活動領域の拡大、資源利用、技術波及を投資目的として説明しました。後藤委員はさらに、資源開発や波及技術の面から投資対効果の分析を求めました。

本テーマでは、有人宇宙飛行・サブオービタル飛行・再突入に係る法制化が今回見送られたことをめぐり議論が行われました。深作ヘスス委員は、法制化が今回見送られたことを指摘した上で、三年後の見直しより早い対応を要望し、法制化の早期実施を求める立場から発言しました。黒田委員は、今回見送られたサブオービタル飛行への対応を確認する立場から質疑を行うことを表明しました。また、小野田紀美委員は、法改正を含めた制度整備の検討を進める意向を明確に表明しました。これらの発言から、法制化の早期検討を求める意見が示されたことがうかがえます。

本テーマでは、気球からロケットを打ち上げるロックーン方式について、打ち上げ施設の定義との整合性が論点となりました。後藤祐一委員は、ロックーン方式による打ち上げが宇宙ロケットの打ち上げに該当するかを問い、気球のように固定されないものを「施設」と呼ぶことに違和感を示し、「設備」という語の方が適切ではないかと指摘しました。これに対し政府参考人の風木淳氏は、気球にロケットを固定・保持する設備や発射管制設備が打ち上げ施設に該当し得るとの見解を示し、現行の施設定義を維持する立場を説明しました。後藤委員のスタンスは否定的（スコア0.15）であり、施設の定義に疑問を呈したのに対し、風木氏のスタンスは肯定的（スコア0.75）で、現行定義の妥当性を説明しました。両者の見解の相違が示された一方、明確な結論・決定事項は確認されませんでした。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、深作ヘスス氏がMMX（火星衛星探査計画）を国際約束として遅延なく確実に遂行すべきと主張し、推進を求める立場を示しています。

本テーマでは、特定人工衛星管理者が経営破綻等により管理を放棄した場合の法的扱いが論点となりました。後藤祐一委員は、事業者の経営破綻等により管理が放棄された場合の法的扱いについて質問しており、その立場は法的解釈を問うものであり賛否は不明です。これに対し政府参考人の風木淳氏は、そのような放置は管理計画に従っていないものとして二十四条違反に該当し、是正命令・罰則の対象になると説明し、責任の所在を明確化する立場を示しました。議論を通じて、経営破綻等による管理放棄が法違反として是正命令・罰則の対象となることが示されました。

本テーマでは、研究開発予算が補正予算に依存している現状（研究機関によっては3〜5割超を占める）が論点として取り上げられました。大島敦委員は、総理が示した当初予算計上の方針を踏まえ、研究開発予算を当初予算へ全額計上するよう財務大臣に要請し、補正予算依存からの脱却を明確に主張しました（賛成の立場）。提示された内容の範囲では、他の発言者の見解や、これに対する結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、宇宙活動法に加え航空法・電波法・海上保安関係法令等にまたがる認可手続の一元化・ワンストップ体制構築のあり方が議論されました。川裕一郎委員はワンストップ体制構築と審査迅速化を大臣に質問し、推進の立場を示しました。小林修平委員は認可手続のワンストップ化に加え、事務局の三倍体制強化を提案し、賛成の立場を明確にしました。これに対し小野田紀美大臣は、関係法令手続は各機関の専門的知見に基づき実施することが効率的であるとしつつ、内閣府が司令塔として手続簡素化を不断に進めると説明し、体制強化には前向きな一方でワンストップ化そのものには否定的で、各機関の連携を重視する姿勢を示しました。政府参考人は事務局定員について令和八年度に令和六年度の三倍強へ増員したことを説明したほか、米国では打ち上げ・電波・リモートセンシングの許可が省庁間で分かれている例を挙げ、日本においても各省連携により効率化を図る方針が示されました。

軌道上データセンター構想と衛星軌道・電波帯域の国際的先取り競争について、小林修平氏が他国による軌道・電波先取りへの危機感を政府に強く訴え、賛成の立場を示しました。

軌道上混雑への対応をめぐり、衝突リスクの上昇を踏まえ、関係府省等によるタスクフォースにおいてSSA（宇宙状況把握）体制の構築やルール作りに関する中長期的な方針を策定していることが説明されました。また、二〇二五年に人工衛星等との衝突防止に関するガイドラインを制定し、国際的なルール作りにおいて主導的役割を目指す方針が示されました。さらに、認定制度が将来の状況変化に対応できるかについて確認がなされ、政府側からは国際的なガイドラインとの整合性を維持しているとの答弁がありました。

本テーマでは、防衛省等運用衛星を政府補償の対象とすることが宇宙平和利用国会決議に反しないかが論点となりました。塩川鉄也委員は、軍事目的衛星の打ち上げは同決議に反するとして反対の立場を明確にし、質問及び反対討論において、宇宙基本法以降の軍事目的偏重の宇宙開発が平和利用決議から逸脱していると主張しました。これに対し小野田紀美氏（大臣）は、専守防衛の範囲内での宇宙開発利用は決議の趣旨に反しないとの見解を示し、賛成の立場を表明しました。両者の見解は対立したまま示されており、明確な結論・決定事項については材料中に記載がありません。

本テーマでは、防衛省がスタンドオフ防衛能力の実効性確保のためPFI方式により民間保有の画像衛星コンステレーションを構築する方針が示されました。また、スタンドオフミサイルの整備及び反撃能力の保有は防衛力強化と日米同盟の抑止力強化に不可欠であるとの防衛省の答弁がありました。これに対し、吉野幸治氏はスタンドオフミサイル整備・反撃能力保有を防衛上不可欠と明言し、強く支持する立場（スコア0.90）を示しました。一方、塩川鉄也氏はスタンドオフミサイルが敵基地攻撃能力の保有につながるものであると批判し、反対の立場（スコア0.00）を示しました。両者の見解は、スタンドオフミサイル整備の位置づけをめぐって対立しています。

議論の結果、宇宙活動法等一部改正法律案は起立多数で原案どおり可決・成立しました。塩川鉄也氏は軍事目的の宇宙開発利用拡大につながるとして反対討論を行いましたが、小林修平氏、深作ヘスス氏、黒田征樹氏は賛成の立場を示しました。