厚生労働委員会

本テーマでは、埼玉県川口市でケアマネジャーが訪問先で死亡した事件やふじみ野市の在宅医師銃撃事件を踏まえ、在宅介護従事者の訪問時における安全確保対策が議論されました。厚生労働省は事件発生2日後に事務連絡を発出し、複数名訪問の経費補助対象化を明確化したほか、本年10月施行の労働施策総合推進法改正によりカスタマーハラスメント防止措置が事業主に義務化される予定であることが示されました。早稲田委員は、精神疾患等がある家庭への訪問時における職員拘束や危険を踏まえ、電話・リモートでの確認や自宅外での面接の柔軟化を提案しました。これに対し上野大臣は、利用者同意等の要件のもとでオンライン面接や自宅以外での面接は現行制度でも可能であると説明し、安全確保とサービス継続の両面から検討を進める意向を答弁しました。吉村委員および豊田委員は、危険事例の共有や複数名訪問支援、警察連携の強化など、訪問業務のリスクと現場負担を踏まえた安全対策強化を求めました。

本テーマについては、上野賢一郎氏がヒトゲノム編集胚等の胎内移植を原則禁止とすることで安全性の確保と科学技術発展の両立を図る法案を提案し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、国備蓄の医療用手袋約5000万枚の放出が開始されたものの、配付対象5077機関のうち購入手続に至ったのは1178機関（約23％）にとどまっている状況が取り上げられました。厚生労働省は、要請から購入までにタイムラグが生じていることや、医療機関が念のため要請したものの購入に至っていないケースがあることを分析として示しました。これに関して古川あおい氏は、手続のスピードアップ・簡素化と、早期に声を上げることの周知を要望する立場を示しました。あわせて、石油関連製品の供給不足に関する資料において、5月27日時点で53品目が解決済みとされていることの根拠についても質問が行われ、厚生労働省は原材料確保等により当面の安定供給が見込まれる品目を解決済みと整理していること、また再発時には相談対応する方針であることを説明しました。

本テーマでは、乳幼児期からの手話獲得支援と家族支援の推進が議論されました。山本香苗委員は、大阪府「こめっこ」の視察を紹介し、乳幼児期からの手話と日本語双方の言語環境保障の重要性を指摘した上で、手話施策推進法第六条を踏まえ、「こめっこ」型の取組を国主導で全国展開するよう強く求めました（賛成）。これに対し津島淳副大臣は、乳幼児期からの手話を含むコミュニケーション支援や保護者支援の重要性を認識していると答弁し（賛成）、令和6年度報酬改定で家族相談援助の対象を兄弟にも明確化したことや家族学びの機会提供加算を創設したことを説明しました。また、新生児聴覚検査から療育・支援に至る手引書を令和7年度に改定し、生後6か月までの専門機関紹介や手話等の選択肢提示を明記する方針、さらに第四期障害児福祉計画の国の基本指針に都道府県の聴覚障害児支援計画・体制を成果目標として盛り込む方針が示されました。

本テーマでは、人材紹介会社への依存から脱却するためのハローワークによるアウトリーチ強化と、保育士養成校における学生数減少への対応が論点となりました。吉村悠氏は、医療・福祉ささえる求人充足プロジェクトによるハローワークのアウトリーチ強化を評価した上で、更なる強化を求めており、賛成の立場を示しています。また、保育士養成学校の学生数が令和3〜6年度で25％減少しており、全体の学生数減少率6.3％と比較して深刻であるとの指摘がなされました。これに対し、こども家庭庁は、保育士の処遇改善（累計約39％の改善）や、中高生向けの保育体験講座等の取組を説明しました。

本テーマでは、介護・保育・障害福祉における地域区分の設定をめぐり、千葉九区において千葉市15％、佐倉・四街道10％、八街3％と生活圏内で差が生じており、人材確保に影響しているとの指摘がなされました。また、地域区分が国家公務員地域手当に準拠している点について、保育・介護・障害福祉はサービス実態が異なるため独自の制度設計が必要との指摘もありました。田宮寿人氏はスコア0.50で、現行の公務員準用方式を批判し実態に即した制度設計を要望する一方、具体的立場は不明瞭とされています。上野賢一郎氏もスコア0.50で、現行基準を踏まえつつ関係者の意見を聞き次期改定で見直しを検討するという条件付きの姿勢が示されました。大臣は、隣接市町村とのバランスを考慮する特例が存在すること、令和7年度からの地域手当見直しを踏まえ、次期報酬改定において検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、保育士の地域区分の違いが人材確保に与える影響について、生活圏・通勤圏を踏まえた制度設計を求める質問がなされました。答弁側は、公定価格が人事院勧告に基づく地域手当準拠の地域区分を用いており、影響は一概には答えられないと説明しました。また、令和6年人事院勧告の地域手当見直しをそのまま当てはめると県外隣接市町村との差が拡大するという課題が示され、本年3月の分科会において通勤者率等を勘案した新たな補正ルールの検討方針が示されたこと、4月に自治体へ意見照会を行ったことが説明されました。田宮寿人氏は、同じ通勤圏内でも自治体により地域手当が15％と8％で差がある実態を指摘し、人材確保への影響を丁寧に検証するよう要望しており、改善の方向性を支持する姿勢が見られますが、具体的な賛否の表明は限定的でした。

本テーマでは、個人情報保護法改正案における統計作成等の特例に基づき、病歴等の実名を伴わない匿名化・仮名化を規則に定めることの可否が議論されました。今枝副大臣は、情報の機微性に応じ通常より厳格な規則・ガイドラインを定めることは可能であり、具体内容は法成立後に個人情報保護委員会で検討されると答弁し、統計特例は本人同意なく医療情報等をAI開発（生成AIを含む）に提供可能であること、ゲノムデータも特例の対象となり得ることをモニタリングで担保すると説明し、肯定的な立場を示しました。早稲田ゆき委員は、統計情報の再構成リスクや漏えいリスクを指摘し、懸念は払拭できないとして反対の立場を示しました。豊田真由子議員は、統計情報作成には仮名データで十分であり顕名データを用いる必要性に疑問を呈し、要配慮個人情報や子供の情報が同意不要で顕名第三者提供可能となる漏えいリスクを懸念しました。これに対し川崎政務官は、AI開発内容によっては氏名等削除を一律要件とせず削除困難な場合等を想定していること、個人情報保護委員会が規律遵守状況をモニタリングし監督措置を講じることを説明しました。豊田議員は、手間の程度で特例適用可否が主観的に判断される点や個人の権利侵害リスクを懸念し、適切な運用を要望しました。

本テーマでは、6月4日の予算委員会で高市総理が個人情報保護法改正の懸念点について説明を受けていないと答弁したことが取り上げられました。今枝副大臣は、総理には改正法案の概要は閣議決定前に個人情報保護委員会から説明済みと承知していると答弁しました。早稲田ゆき委員は、懸念点が説明されたかどうかについて総理答弁と齟齬があるとして、個人情報保護委員会に確認するよう要求し、閣議決定前の説明不足を問題視する立場（賛否スコア0.00）を示しました。これに対し今枝副大臣は、懸念点の説明有無について確認する旨を答弁しました。また上野厚労大臣は、厚労省所管部分については説明を受けており、厚労省が懸念点ペーパーを提出したことも承知していると述べ、さらに医師会等主要団体の懸念については事前に聴取していると答弁しました。

本テーマでは、個人情報保護法改正案をめぐり、要配慮個人情報の取り扱いに関する懸念が議論されました。早稲田ゆき委員は、医師会等厚労関係団体から示された多数の懸念点をまとめた資料を提示し、法案への危険性を指摘する立場を示しました（スコア0.10）。これに対し上野賢一郎大臣は、当省として昨年既に懸念点を表明済みであることを説明した上で、ガイドライン策定に主体的に関わる意向を表明し、両論的な立場を示しました（スコア0.50）。議論では、厚労関係団体からの懸念表明の実態と、それに対する総理・大臣側の説明のあり方が論点となりました。

本テーマでは、医療情報の第三者提供に関して、次世代医療基盤法型の特別法構成を採るべきかが議論されました。早稲田ゆき委員は、次世代医療基盤法には認定作成事業者による仮名化等の仕組みがあるのに対し、改正法案にはそれがなく危険であると指摘し、また利活用者が国の認定を受けないまま外国企業にも生データが渡り得ると懸念を示し、反対の立場を取りました。豊田真由子議員も、次世代医療基盤法が国の認定制を設けているのに対し、今回の改正はそれより緩い仕組みであると指摘しました。これに対し川崎政務官は、医療情報提供時には不要な項目が含まれていないかをガイドライン等で確認を求める方針であると説明しました。

本テーマでは、医療関係者への手話言語と聴覚活用の両立に関する理解促進が論点となりました。山本香苗委員は、人工内耳・補聴器技術の進歩と手話利用は矛盾せず両立可能であるとの考えが医療現場に浸透していないと指摘し、手話取得と聴覚活用の両立を医療関係者に周知するよう求める賛成の立場を示しました。これに対し厚生労働省は、新生児聴覚スクリーニング後に精密検査・指導を行う医療機関を通じた取組の周知が重要であるとの考えを答弁しました。

本テーマでは、合成核酸の注文・出荷段階における配列確認等のスクリーニング義務化をめぐる国際動向が取り上げられました。2004年にはMIT研究者の検証で38社中36社がスペイン風邪ウイルス関連DNA断片を出荷した事例が紹介され、2025年6月にはAI経営者やノーベル賞受賞者らが義務化を求める公開書簡を公表したことが示されました。また米国では民間取引も視野に入れたスクリーニング義務化の超党派法案提出などの動きがあると紹介されました。上野賢一郎氏はスコア0.75で、規制手法の不在をリスクと認め導入検討の姿勢を示す発言をしています。古川あおい氏もスコア0.75で、国内対策の不備をリスクと認識し制度整備の必要性を訴えました。鷲見学氏はスコア0.60で、規制の欠如を課題視し国際動向注視と対応検討の必要性を述べていますが、具体策への賛否は不明です。厚労省は国際動向を承知しているものの、国内には核酸それ自体への規制や悪用防止の仕組みは存在しないと答弁し、大臣は合成核酸を感染症対策上のリスクと認識し、厚生労働科学研究等を活用し規制導入を検討すると答弁しました。

本テーマでは、実質賃金の引上げに向けたサプライサイド・デマンドサイド双方の総合的対策が議論されました。豊田真由子議員は、実質賃金がこの30年で約15%低下していると指摘し、サプライサイドとデマンドサイド双方における実効的な対策の必要性を強調する立場（賛成、スコア0.85）を示しました。これに対し金子容三政務官は、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、取引適正化に関する法律の執行や事業者への伴走支援を進めるとともに、夏に成長戦略を策定する方針を説明し、賃上げの実現を重要な課題として取り組む姿勢（賛成、スコア0.75）を示しました。両者とも実質賃金引上げに向けた取り組みの推進について前向きな立場を示しており、具体的な結論として、取適法の執行や伴走支援の実施、夏の成長戦略策定という方向性が示されました。

本テーマでは、小耳症の子供が聞こえにくさに加えて外見上の悩みや心理的負担など複合的な課題を抱えながら、制度の狭間に置かれている実態が取り上げられました。山本香苗委員は現行制度の不備を指摘し、実態把握と支援の充実を求める立場から発言しました。これに対しこども家庭庁は、補装具費支給制度や児童発達支援センターでの相談対応、令和6年度報酬改定での加算創設などの支援メニューを説明しました。また文部科学省は、教育支援の手引や特別支援教育支援員の配置など、難聴児童生徒への配慮を進めている状況を説明しました。津島淳副大臣は、実態把握と支援充実に取り組む意向を示し、令和8年度に子ども・子育て支援推進調査研究事業として、小耳症を含む聴覚障害児支援に関する実態把握と課題整理を行う方針を答弁しました。

本テーマでは、引きこもりや家庭内暴力の当事者本人が支援を拒否した場合、医療福祉につなげることが事実上困難であるという問題が取り上げられました。豊田真由子委員は、本人が支援を拒む場合には警察や医療機関も対応できず、家族が苦しむ実態があると指摘し、体制整備の必要性を示唆する立場（賛成、スコア0.75）を示しました。これに対し上野大臣は、地域住民にとって身近な自治体において、精神保健相談支援体制を子育てや介護等の関係部局と連携して整備していく旨を答弁しました。

本テーマでは、我が国の臓器提供者数の国際的な低水準と献腎移植割合の少なさが議論されました。政府参考人は、令和六年の人口百万人当たり臓器提供者数について、日本は1.13人であり、諸外国と比べて低水準であると説明しました。福田委員は、スペイン53.93件、米国49.7件、韓国9.32件に対し、日本は1.13件と際立って少ないと指摘し、さらに日本では生体腎移植が89％、献腎移植が11％と、献腎移植の割合が他国より著しく低いことを指摘しました。これに対し政府参考人は、待機者数に対して移植実施件数が少ない理由は、臓器提供者数の低水準にあると説明しました。福田委員のスタンスは、臓器提供者数・献腎移植割合の少なさを課題として指摘するものでした。

本テーマでは、末期腎不全治療における人工透析と腎移植の生命予後・医療費・生活制約について議論されました。政府参考人は、腎移植は血液透析より生命予後が良く、生活制約や食事制限も少ないと説明し、医療費については導入時は腎移植が高いものの慢性期は血液透析の方が高くなると説明しました。福田委員は、十年生存率が血液透析40〜55％に対し腎移植は82〜91％であるとのデータを示し、腎移植の優位性を主張しました。また、透析は年間約500万円の費用が生涯継続する一方、腎移植は導入時に600〜700万円を要するもののその後は年間約170万円となり、約20か月で費用が逆転すると説明しました。福田委員は生命予後・費用・生活制約の全面において腎移植が優位であるとの立場を明言しました。政府参考人は、腎移植は末期腎不全治療の有効な選択肢の一つと認識し、移植医療対策を推進していると答弁しました。

本テーマでは、能登半島地震の被災地において、自立更生計画書の記載漏れにより義援金が収入認定され、生活保護が打ち切られた事例が報告されました。この点について、山本香苗氏は福祉事務所による作成支援の強化と柔軟な対応を積極的に要望する立場を示しました。これに対し大臣は、被災者の負担軽減のため費目例の提示や緊急時における簡略化の方針を通知で示しており、今後自治体へ周知していく旨を答弁しました。

本テーマでは、福岡県において無資格外国人による医療行為の疑いと健康被害の発生が報道されたことを受け、対策について質疑が行われました。過去には北九州市において無資格者の処置への関与により妊婦が死亡した事案があったことも指摘されました。これに対し、厚生労働省は医療法に基づく都道府県の立入検査留意事項を改めて周知する方針を示しました。また、書類送検されたペルー人が既に出国済みであることから、無資格医療行為の実効的な再発防止が課題として挙げられました。発言者の吉村悠氏は、無資格医療行為を重大な法令違反と断じ、監督強化と周知徹底を求める立場（賛成、スコア1.00）を示しました。

本テーマでは、特定健診・特定保健指導による医療費適正化効果額の算定根拠と実績との乖離が議論されました。第四期医療費適正化計画の適正化効果額は、特定健診実施率70％・保健指導実施率45％等の目標達成を前提とした試算であると答弁されましたが、実際の実施率は目標の半分程度にとどまっていることが指摘されました。また、第三期は目標未達だったものの実施率という発射台が上がったことで第四期の適正化効果額は約120億円に縮小したと説明されました。2006年当初試算では糖尿病・高血圧患者の半減が目標とされていましたが、実際には通院患者数は増加し、医療費総額はほぼ増減ないか微増にとどまっていることが判明しました。脳血管疾患・心疾患の医療費についても、2006年推計の抑制目標に対し、伸びが抑制されたというより伸びていない状況にあると答弁されました。梅村聡委員（スコア0.30）は、保健指導のみに依存した構造では医療機関側の行動変容が伴わず限界があると指摘し、効果に懐疑的な立場を示しました。これに対し大臣は、特定保健指導の医療費抑制効果の実証例を紹介しつつ、保健指導以外の手法も研究する必要があると答弁しました。上野賢一郎氏（スコア0.50）は、追加的手法研究の必要性を認めるにとどまり、算定根拠等への明確な立場は示されませんでした。

本テーマでは、特定機能病院の承認要件に関し、大学病院分院への医師派遣が医師不足地域以外では評価対象外となっている制度の趣旨が問われました。令和8年4月に大学病院本院を想定した基礎的基準が新設され、分院への協力は医師少数区域等を除き算入外とされたことが確認されました。田宮寿人氏は、分院が地域の中核病院として機能しているケースもあるとして、派遣医師60人以上の定量基準について分院か本院かではなく実質的な地域医療への貢献で評価すべきと大臣に質問しました（スコア0.80）。これに対し上野賢一郎氏は、分院の地域医療への貢献に留意しつつ、発展的基準での評価検討の重要性や、関係者の意見を聞きながら評価の在り方を検討する旨を答弁しました（スコア0.60）。明確な結論は示されず、今後の検討課題とされました。

本テーマでは、生活保護における自動車保有・利用制限をめぐり、三重県鈴鹿市が自動車利用の走行距離等報告拒否を理由に生活保護を停止した事件で津地裁・名古屋高裁が市の対応を違法と判断したことが取り上げられました。厚労省は令和6年12月に事務連絡を発出し、日常生活に不可欠な買物等への自動車利用を明確化したと説明しましたが、事務連絡中の「低所得世帯との均衡を失しない」との文言が制限的に解釈される懸念が指摘されました。辰巳孝太郎氏は自動車保有・利用制限の緩和を一貫して主張し、水際作戦的な運用に否定的な立場から、子供の学校行事や塾送迎、ショッピングモール利用が事務連絡上可能か厚労省に確認を求めました。大臣は遊興目的の度重なる使用は認めないが、日常生活に不可欠な買物等の用途は一概に制限しないと答弁し、厚労省は通勤等で保有が認められた自動車について日常買物等への他用途利用も一定要件下で認めるとした一方、買物ついでは可でもゲームセンター等をメインに度々利用する場合は遊興に該当し得るとの整理を示しました。また事業用自動車については、公共交通機関利用困難地域等では通勤等の要件との関係で他用途利用を認める判断もあり得ると答弁されました。

生活保護世帯における自動車保有をめぐる自立概念については、津地裁・名古屋高裁判決が自動車の必要範囲での利用は自立した生活に資すると判断したことが紹介されました。辰巳委員は、事業用自動車についても公共交通機関の利用が困難な地域では、事業以外の日常利用を広く認めるべきと要望しました。これに対し上野賢一郎氏は、低所得世帯との均衡を条件に自動車使用を一定範囲で容認する立場を説明し、鹿沼均氏は他用途利用の拡大には公平性の観点から慎重な姿勢を示しました。

本テーマでは、石油関連製品の供給不足が医療分野に及ぼす影響について、解決済みとされた品目についても状況が流動的であるとの指摘があり、再度の供給不安が生じた際の相談窓口の具体的な内容が問われました。これに対し、EMIS・G-MISを通じた情報提供窓口で供給不安に関する相談を受け付け、リスク分析を行う旨の答弁がなされました。発言者の古川あおい氏は、解決済み品目についても再発への懸念を示し、慎重な立場からスコア0.30（0=反対〜1=賛成）と評価されています。

本テーマでは、精神医療・メンタルヘルスに対するスティグマ解消と相談支援体制の構築について議論が行われました。豊田真由子委員は賛成の立場（スコア0.90）から、日本における精神医療・メンタルヘルスへの強いスティグマを問題視し、セルフケアとしての発想転換の必要性を指摘しました。これに対し上野大臣は、心のサポーター養成や世界メンタルヘルスデーに合わせた普及啓発イベント等を通じてスティグマ解消に取り組む方針を答弁しました。

本テーマでは、精神障害者の長期入院患者数の減少と地域移行の推進が論点となりました。上野賢一郎氏は、令和九年度からの次期障害福祉計画において一年以上の長期入院患者数減少を目標として設定し、地域移行を推進する想定であると答弁しました。上野氏のスタンスは賛成的なものであり、次期計画で長期入院減少を目標として設定し地域移行を推進する必要性を明言したことが根拠とされています。

本テーマでは、給付付き税額控除制度をめぐる議論が取り上げられました。豊田真由子議員は、所得配慮・就労促進・子育て配慮の観点から制度を評価しつつ、給付付き税額控除の対象者が民間給与所得者の2〜3割程度にとどまる点を指摘し、対象範囲に疑問を呈する条件付きの立場を示しました。金子政務官は、給付付き税額控除と消費税ゼロについて同時並行で議論を進め、夏前に中間取りまとめを行う方針を説明しました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとして、豊田真由子氏は漏えい等のリスク増大やリスクを甘く見ることへの懸念を繰り返し表明しており、制度の実効性に否定的な立場が示されています。

本テーマでは、脳卒中等循環器病データベースの法的根拠整備をめぐり議論が行われました。梅村聡委員は、がん登録法に相当する全国的な脳卒中登録の仕組みが現時点で存在しないと指摘し、法的根拠の整備を求めました。梅村委員のスタンスは賛成（スコア0.90）であり、がん登録と同様の法的根拠に基づく全国登録の必要性を明確に主張したことが根拠とされています。これに対し大臣は、医療DXの進展により、法整備を行わなくても公的データベースの連結や電子カルテ情報共有サービスの活用によって分析が可能であるとの見解を示しました。また、国立循環器病研究センターにおいて今年度からデータ分析・公表の在り方を検証する事業に着手していることが答弁されました。

本テーマでは、腎移植・先行的腎移植患者の障害者認定基準と医療費助成の取扱いについて議論が行われました。政府参考人は、令和六年度における腎臓機能障害者への自立支援医療費助成が国と地方を合わせて約1535億円であることを説明しました。また、腎移植後は抗免疫療法を要する期間中は障害認定区分が継続され、再認定は不要であることを説明しました。さらに、先行的腎移植患者についても、抗免疫療法を継続している期間中は障害者認定される可能性があることを説明しました。スタンスデータは示されておらず、賛否に関する発言者の立場は明らかにされていません。

本テーマでは、臓器提供の意思表示率向上に向けた普及啓発の効果検証が議論されました。福田委員は、意思表示率が19.9％であるのに対し、臓器提供に関する意思を持つ人は66％に上るとしてギャップを指摘し、従来の普及啓発の効果は不十分であると主張しました。これに対し政府参考人は、運転免許証やマイナンバーカード交付時のリーフレット配布、中学校でのパンフレット配布等の取り組みを実施していると説明しました。福田委員はさらに、オプティングアウト方式の導入とその受容度に関する国民アンケート調査の実施を提案しました。政府参考人は、オプトアウト導入は制度の根幹に関わるため慎重な検討が必要であるとしつつ、調査方法については検討する旨を答弁しました。スタンスデータでは、福田徹委員が従来の普及啓発活動への不満からより強力な政策転換を主張する立場（スコア0.25）である一方、大坪寛子氏はオプトアウト導入に慎重な姿勢を示しつつも明確な反対は述べない条件付きの立場（スコア0.40）でした。

本テーマでは、薬局のICT化に係る補助制度をめぐり、経済産業省の補助金についての周知不足が論点となりました。吉村悠氏は、薬局ICT化への補助が薄いとの現場の声を受け、経産省補助金の周知が不足していると指摘し、経産省との連携強化を求める立場を示しました。これに対し厚生労働省は、デジタル化・AI導入補助金等の周知について経済産業省と連携して検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、要支援ケアプランの単価が要介護の約3分の1にとどまり、地域包括支援センターからの再委託先が見つかりにくいことが指摘されました。また、要支援から要介護へ移行する際にケアプランの様式が異なるため事務が煩雑になっているとの指摘もありました。田宮寿人氏は、単価の見直しとケアマネジャーの事務負担軽減を明確に要望する立場を示しました。

本テーマでは、遺伝子改変豚を用いた異種移植の研究開発支援と実用化のあり方が議論されました。政府参考人からは、米国・中国において遺伝子改変豚の腎移植の臨床応用が進展しており、米国では企業治験が開始されていることが説明されたほか、経済産業省・AMEDを通じた遺伝子改変豚臓器製造の拠点整備支援や技術開発支援を実施していることが示されました。福田委員は、異種移植が臓器不足の解消につながるとの立場から、早期の実用化と国際競争への対応を要望しました。また森真弘氏は、安全性確保を前提としつつ異種移植の開発支援を継続する考えを示しました。

本テーマでは、骨導・軟骨伝導補聴器等の補装具について、山本香苗委員が高額であることに加え、子供の成長に伴い頻繁な調整・買換えが必要であるにもかかわらず、現場での運用が厳格になっていると指摘しました。これに対し、厚生労働省告示上は児童について耐用年数を一律に適用せず、成長速度等を踏まえて柔軟に対応することが明記されており、市町村へ周知する旨の答弁がありました。山本香苗委員は賛成の立場から、周知にとどまらず運用実態の調査を求め、これに対し副大臣は見える化調査の中で実態把握に努めると答弁しました。

本テーマでは、顔認証つきカードリーダーの更新に対する補助率引上げについて議論されました。論点としては、現行のカードリーダーが保守期限を迎え買い替えが必要となる中、補助率が2分の1にとどまり負担が重いとの指摘が示されました。これに対し、厚生労働省は新規格カードリーダーへの補助を令和7年度補正予算で実施し、補助率は2分の1であると説明しました。発言者としては吉村悠氏が賛成の立場を示し、費用負担の重さを訴えて補助制度創設を要望したことが記録されています。

個人情報保護法改正案をめぐる懸念や地域区分の見直し、医療物資供給、臓器提供体制など複数の論点では検討継続の方針が示される一方、ヒトゲノム編集胚等の規制法案については趣旨説明が行われました。多くのテーマで具体的な結論には至らず、今後の検討や実態把握を進める方針が確認されました。