本審査会では、参議院の緊急集会を中心とした緊急事態対応について各会派が意見を表明しました。長浜会長は各会派が十分以内で意見表明する旨を説明しました。緊急集会が代行できる権限の範囲、活動期間が七十日に限定されるか否か、内閣の請求権に限定された開催方式の是非、参議院合区解消と緊急集会の関係などが論点となり、自民・中西祐介氏、公明・谷合正明氏、維新・片山大介氏、国民民主・川合孝典氏、立憲・小西洋之氏、参政・塩入清香氏、奥田ふみよ氏、山添拓氏らが発言しました。あわせて国会議員任期延長と二院制維持、緊急政令・緊急財政処分の創設、緊急事態条項への感染症蔓延の該否なども議論されました。山添拓氏は日本国憲法が戒厳・緊急事態条項を設けていないことや、過去の災害・感染症対応で不能はなかったことを指摘し、国会前デモの状況も紹介しました。奥田ふみよ氏は世論調査で改憲の優先度が低いことを指摘しました。各会派の意見表明の後、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部改正案が議題となりました。
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全17テーマ ・ 紐づく質疑19件
参議院の緊急集会の活動期間（七十日限定説の是非）
二つ目は、緊急集会が代行できる権限の範囲ですが、緊急性の要件を満たす限り、基本的には国会の権能の及ぶ全てに及ぶとの見解を取っています。
参議院の緊急集会が七十日に限定されるかについて議論が行われました。自民・中西氏は四十日・三十日規定を訓示規定とし、七十日限定説は誤りであると主張し柔軟な対応を求めました。立憲・小西氏は、長谷部参考人が七十日限定説・無限定説のいずれにも立っていないと確認したと説明しました。国民民主・川合氏は緊急集会が七十日までしか想定されておらず、超法規的な延長は認められないと主張しました。公明・谷合氏は長谷部参考人の見解を引用し、七十日限界説には反対であると表明しました。維新・片山氏は東日本大震災の際の地方選挙で選挙実施に8か月を要した例を挙げ、事態が長期化した場合の参議院単独対応には無理があると指摘しました。参政・塩入氏はウクライナの例を挙げ、七十日という制約に収まらない事態が現実に起こり得ると指摘しました。
憲法上、参議院の緊急集会は、衆議院の解散から総選挙を四十日以内、そして特別国会召集まで三十日以内と記載されている以上、七十日間までしか想定していないものと考えるべきであり、超法規的な解釈、運用によって緊急集会をだらだらと延長することは憲法上認められないものと国民民主党は考えます。
したがって、七十日限界説に立ち、緊急集会には限界があるからこそ改憲による任期延長が必要だとする考え方には反対いたします。
四十日や三十日という日数は、平時の通常の解散を想定した言わば訓示規定であると解釈しています。
五十四条一項の日数規定の本来の趣旨と、それに基づき緊急集会が七十日を超えて開催可能と述べられた長谷部先生が、五十四条一項、二項の連関構造説に基づく七十日間限定説及び緊急事態の法理による無限定説なるものに立たれていないことは十分に確認できたものと存じます。
四十日や三十日の規定は、緊急集会の機能の時間的な限定を狙ったものではないという説明は極めて説得的です。
そして、このような解釈を続ければ、緊急事態が長引いた際、内閣の恣意的な運用を許容することにもなりかねません。
本テーマでは、参議院の緊急集会が現行制度上、内閣の請求によってのみ開催される仕組みとなっている点について議論が行われました。公明党の谷合正明氏は、この内閣の請求権に限定された制度に対して問題提起を行い、議員側からの自律開催権を位置付けるべきであるとの立場を示しました。谷合氏のスタンスは賛成寄り（スコア0.90）であり、自律開催権の位置付けを積極的に提起することを通じて内閣に対する統制の強化を主張したことがその根拠とされています。提示された要点・スタンスデータの範囲では、この論点についての結論や決定事項は示されていません。
仮に憲法を改正してまで議員任期の延長を図ろうというのであれば、それと同時に、緊急集会においても議員側からの要求で開催できる自律開催権を位置付け、内閣に対する民主的統制を強化することこそ検討すべきではないでしょうか。
本テーマでは、参議院の合区解消論と緊急集会の在り方を巡る選挙制度改革の関係が議論されました。立憲民主党の小西洋之氏は、合区改憲の議論は参議院改革協議会における緊急集会機能強化論と一体のものであるとし、これを切り離して扱うことは参議院軽視であると批判しました。小西氏は衆院での合区改憲議題化を参議院への愚弄と強く批判し、独自の議論の場を設けるべきだと主張しており、スコアは0.10と反対的立場が示されています。公明党の谷合正明氏は、合区解消の必要性自体には理解を示しつつも、県単位の地域代表化には慎重であるべきとし、合区解消論議は緊急集会の在り方とセットで考えるべきだと主張しました。谷合氏は切り離しには反対する姿勢を示しており、スコアは0.45とされています。両氏とも、合区解消論と緊急集会論を切り離さず一体的に扱うべきとの点で共通した見解を示しました。
本テーマについては要点の抽出がなく、提示されたスタンスデータも奥田ふみよ氏の1件にとどまります。同氏はスコア0.00（反対）とされ、他党の賛成を批判的に言及し、れいわ・共産の反対に肯定的な文脈であったことが根拠として示されています。それ以上の論点や結論・決定事項は材料から確認できません。
衆議院では、自民党はもちろん、中道改革連合、維新、国民民主、参政、チームみらいがこぞって賛成し、反対したのはれいわ新選組と共産党だけ。
本テーマについては要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、奥田ふみよ氏がスコア0.10（反対寄り）で言及しており、改正案に反対したのはれいわ・共産のみであると述べ、可決を批判的に紹介したことが根拠として示されています。
先週、衆議院では、国民投票法という名の、実は日本国憲法改正手続法、つまり、憲法改正を前提とした法律までもが通ってしまった。このときも、自民、中道改革連合、維新、国民民主、参政、チームみらいがこぞって賛成し、反対したのはれいわ新選組と共産党だけ。
本テーマでは、憲法改正による国会議員任期延長と二院制国会維持の是非が議論されました。自民・中西祐介氏は、権力濫用防止の厳格な要件を設けた上で、議員任期延長により二院制国会を維持する憲法改正が必要であると主張しました（スコア1.00、賛成）。国民民主・川合孝典氏は、七十日超または任期満了時に選挙が実施できない場合に両院議員の任期を特例的に延長し、二院制国会を機能させ続けるべきと主張しました（スコア1.00、賛成）。維新・片山氏は、憲法であらかじめ任期延長を規定しておけば、選挙時における有権者の認識を通じて民主的正統性は保たれると主張しました。一方、奥田ふみよ氏は議員任期延長を憲法違反かつ暴走行為であると強く非難し（スコア0.00、反対）、山添拓氏は任期延長制度を異常な制度設計であると明確に批判しました（スコア0.00、反対）。以上のように、任期延長の是非をめぐって賛成・反対双方の立場が示されました。
前文にある正当に選挙された国会における代表者として、そして憲法十五条の全体の奉仕者として、議員任期延長を口にするなど、憲法違反をはるかに逸脱した、国会議員として丸ごと破綻している者たちの暴走そのものだ。
七十日間以上にわたり、又は任期満了時に選挙が実施できないような有事の際には、憲法を改正して、衆議院、参議院両院の国会議員任期を特例延長し、二院制の国会を正常に機能させ続けることを想定しております。
そこで、権力濫用を防止するための厳格な要件を設けた上で、選挙を延期し、憲法が定める国会議員の任期を延長して二院制の国会を維持できるようにするための憲法改正が必要であるというふうに強く考えています。
失職した衆院議員を選挙を経ることなくまた衆院議員とするのは異常な制度設計と言わざるを得ないと述べました。
本テーマでは、緊急事態を扱う内閣閣僚・国会議員に対するスパイ防止法整備やセキュリティークリアランス導入の必要性が論点となりました。参政・塩入清香氏は、緊急事態を扱う内閣閣僚・国会議員へのスパイ防止法整備やセキュリティークリアランス導入の検討が必要であると主張し、賛成の立場を示しました。一方、奥田ふみよ氏は、緊急政令による内閣独裁を絶対に許さないとして反対の立場を表明しました。両者の主張は異なる観点から示されており、明確な結論や決定事項は示されていません。
本テーマでは、緊急事態対応における自衛隊の憲法明記および自衛隊法改正による実力組織の強化について議論されました。参政・塩入清香氏は、緊急事態議論の中で自衛隊を憲法に明記することに加え、自衛隊法改正による作戦行動権限の付与についてもセットで議論すべきであると主張しました。塩入氏のスタンスは賛成（スコア0.90）であり、その根拠として憲法への自衛隊明記と自衛隊法改正による権限付与を明確に主張している点が挙げられています。提示された要点およびスタンスデータからは、これ以外の論点や他の発言者の見解、結論・決定事項は示されていません。
私たち参政党は、緊急事態の議論をする際には、憲法に自衛隊をしっかりと位置付けることや、自衛隊法を改正し、必要十分な作戦行動を展開できる権限を付与することもセットで議論すべきだと考えています。
本テーマでは、緊急事態条項の対象から感染症蔓延を除外すべきかという論点と、コロナ対策検証委員会法案をめぐる議論が取り上げられました。参政・塩入清香氏は、感染症は既存法令で対応可能であるとして緊急事態条項の対象に含めることに反対を表明し、あわせて昨年十二月にコロナ対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会設置法案を国会に提出したものの、検証が未了である点を指摘しました。山添拓氏も、緊急事態条項の不在がこれまで問題になったことはないと主張し、新設に否定的な立場を示しました。両者とも緊急事態条項の対象に感染症蔓延を含めることには反対の立場でした。
本テーマでは、緊急政令・緊急財政処分の憲法上の創設と国会による統制のあり方が論点となりました。自民・中西祐介氏は、緊急政令・緊急財政処分を憲法上規定し、事後の国会承認による民主的統制を求めるべきとして賛成の立場を示しました。国民民主・川合孝典氏は緊急政令の導入に前向きとしつつ、権力統制とセットで国会のチェック機能を維持することを最優先とすべきと主張しました。一方、奥田ふみよ氏は緊急政令を内閣独裁・戦争準備につながるものと断定し強く批判し、山添拓氏も緊急政令等の改憲は不要かつ危険な暴論であるとして明確に否定しました。公明・谷合正明氏は、緊急財政処分は予備費で対応可能であるとし、国会中心立法の原則を重視すべきと主張しました。各会派・議員の間で賛否が分かれ、統一的な結論には至りませんでした。
本テーマでは、緊急集会の権能や招集手続上の制約、特に案件が限定されることや本予算への対応が困難である点を踏まえ、緊急事態条項創設の必要性が議論されました。維新の片山大介氏は、緊急集会の期間や権能の限界を指摘した上で、緊急事態条項の必要性を主張し、参議院での討議が進展することへの期待を述べました。一方、山添拓氏は、定足数選挙による国会活動の継続を主張し、緊急事態条項の必要性を否定する立場を示しました。両者の間で、緊急集会の制約への評価や緊急事態条項創設の要否をめぐり、賛成・反対の立場が示されました。
本テーマでは、緊急事態における衆議院議員の任期延長や緊急政令の是非をめぐり、緊急集会制度の評価を軸に議論が交わされました。奥田ふみよ氏は、緊急集会での対応が可能であるとして議員任期延長に反対する立場を示しました。小西洋之氏は、任期延長を可能とする改憲案について、緊急集会の否定や国会の権限簒奪にあたると断じ、強く反対しました。山添拓氏も、緊急集会制度により対応可能であると評価し、任期延長には反対の立場を示しました。一方、片山大介氏は、緊急事態条項が必要であると明確に結論づけました。要点の抽出はなく、各発言者のスタンスデータのみが示された内容です。
緊急事態条項のイメージ案は、緊急集会の否定にしてその権限の簒奪であり、権力濫用の歯止めのない、異常かつ異様な国会制度を生み出すものであり
参議院の緊急集会制度は、国に緊急の必要があるとき、衆議院が不在でも、不存在でも参議院のみで国会の機能を暫定的に代替できるとするもので、法律の制定や予算の議決も可能です。
いかなる緊急事態にあったとしても、国会の機能や二院制の大原則をしっかり維持し、恣意的な権力の統制を図り、加えて、選挙が実施不可能なことによって国会議員が不在となる事態を避けるには、やはり緊急事態条項が必要だと思います。
大震災であれ、選挙が困難な事態であれ、既に対応できる道筋は用意されている。
本テーマでは、選挙困難事態において失職した前議員が自らの身分復活を議決することの民主的正統性が論点となりました。公明・谷合正明氏は、失職した前議員が自身の身分復活を議決することには民主的正統性に疑義があるとし、参議院が議決主体となるべきであると主張しました。谷合氏のスタンスは、参議院の緊急集会が議決すべきであり、前議員の関与には否定的とされています。一方、山添拓氏は、任期延長により非民主的な議員が居座るリスクを深刻に受け止め、懸念を表明しました。両者とも前議員自身による身分復活の議決には否定的な立場を示していますが、具体的な結論や決定事項は示されていません。
本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、奥田ふみよ氏は武器輸出規制の完全撤廃を批判し、安全保障ジレンマを指摘する立場を示しました。小西洋之氏は改憲発議方針について憲法の私物化であるとして強く批判しました。山添拓氏は台湾有事発言が日中友好を根本から損なうと強く批判しました。3名はいずれもスコア0.00とされ、反対の立場を示しています。
高市総理の来春の改憲発議のめどの方針は憲法の私物化であり、その方針に従って、憲法に違反し、憲法の基本原理をも逸脱するなど、まともな憲法論議すら構築できない任期延長、九条改憲などに毎週開催でいそしむことはやめるべきであります。
高市政権は武器輸出を認めてしまった。日本は、一九七六年に武器輸出の全面禁止を決めたものの、歴代内閣は穴をどんどん空けて、ついに高市政権は閣議であっさりと規制そのものを完全に取っ払ってしまった。
目下政府が最大の脅威とあおる中国について、台湾発言で日中の戦争があり得ると宣言し、友好関係を根本から損なっているのが高市総理です。
緊急集会の権限範囲や活動期間、内閣請求権への異議、任期延長や緊急政令の創設などをめぐり、会派・議員間で賛成・反対双方の立場が示され、統一的な結論には至りませんでした。意見表明の終了後、国民投票法改正案が議題として取り上げられました。
この要約はAI（自然言語処理モデル）を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
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○小西洋之君 立憲民主・無所属の小西洋之です。 会派を代表して、緊急集会を中心とする緊急事態対応について意見を述べます。 緊急集会の趣旨、権能、権限などの認識と、世界に誇るべき緊急事態条項としての積極的評価、七十三条六号の罰則付委任立法などとともに、憲法には体系的かつ十全な緊急事態法制が整備されていることについては、令和五年六月七日の杉尾筆頭幹事の意見を始めとするこの間の累次の会派意見のと...
