文部科学委員会

本テーマでは、トカマク式などの高温核融合に加え、金属に水素を含ませて発熱を得る低温核融合の研究動向が取り上げられました。東北大学等における金属水素吸蔵発熱研究について、核融合反応かどうかを含め原理解明の研究段階にあることが説明され、1990年代の常温核融合騒動を経て、再現性よく発熱反応が観測されていることが紹介されました。低温核融合は軽水素で反応するため重水素製造コストが不要であり、低温で材料問題も少ないという利点があると説明されました。村上智信委員は、低温核融合について金属の原子レベル制御が鍵であり日本優位の技術であると指摘し、研究開発助成の検討を要望しました（スコア0.75、コスト低減可能性を肯定的に評価）。松本洋平大臣は、2030年代の発電実証実現に向け、ITER・JT60SA等の国家プロジェクトと大学の基盤研究への支援を推進する方針を答弁し、JT60SA視察時の技術者による「技術力を持つ国がエネルギー覇権を握る」との発言を紹介してその重要性を強調しました（スコア0.80、国家プロジェクトとしての発電実証実現を目指す姿勢を明確に表明）。

本テーマでは、児童心理治療施設と児童自立支援施設の入所対象の重複と措置基準の明確化について議論されました。政府側からは、児童心理治療施設が令和7年3月末時点で全国53か所・入所児童1299人、児童自立支援施設が令和6年10月時点で全国58か所・入所児童1132人であり、いずれも横ばいで推移していると説明されました。両施設の入所対象の境界が現場で分かりづらくなり、重複が増えているとの指摘があり、被虐待経験のある子供の割合は心理治療施設で83.5%、自立支援施設で73.0%、障害等のある子供はそれぞれ87.6%、72.7%であると説明されました。措置先については、児童相談所が各児童の状況と施設の目的・機能を踏まえて個別に判断するとされ、また児童自立支援施設は設置が義務化されている一方、児童心理治療施設については義務化の議論は行っていないと説明されました。山崎正恭氏は現状認識を問う質疑を行いましたが、賛否の立場は示されていません。

本テーマでは、児童心理治療施設への養護教諭配置の拡充が議論されました。論点として、対教師暴力等により男性教員が多くなりがちな状況の中、女生徒から女性教員配置を望む声があり、養護教諭配置が要望されていることが挙げられました。また、分校等への養護教諭配置は設置者の判断によるものの、養護教諭資格者派遣事業は分校・分教室にも活用可能であることが説明されました。発言者としては、山崎正恭氏が早急な養護教諭配置の必要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、児童心理治療施設・児童自立支援施設における分校・分教室化と教員配置の格差が論点となりました。高知県の事例として、児童自立支援施設は分校で各教科教員が配置される一方、児童心理治療施設は分教室で教員3名のみとされ、教室が狭く体育館もないなど厳しい環境にあることが指摘されました。全国の状況として、児童心理治療施設53施設中、小学校は本校6・分校20・分教室22、中学校は本校7・分校19・分教室21、児童自立支援施設58施設中、小学校は本校6・分校26・分教室20、中学校は本校8・分校37・分教室10であることが説明されました。教員配置は各教育委員会の権限・責任で行われ、文科省として網羅的には把握していないとの答弁があり、義務標準法定数以上の配置事例や特別支援学級基準準拠の専任配置事例も紹介されました。分校か分教室かは児童生徒数規模や地域の実情を踏まえ各教育委員会が判断しているとされました。山崎正恭氏は分校設置の積極的推進を要望し、大臣は取組例の把握・周知に努めると答弁しました。松本洋平氏は分校・分教室双方を重要視しつつ教育委員会の判断を尊重する立場を示しました。

本テーマでは、2027年度全国学力調査の全教科CBT化が文部科学省の方針として示される中、英語スピーキング試験の採点が人手に依存している点が課題として指摘されました。内山こう氏はスコア0.85と賛成の立場を示し、全教科CBT化を支持するとともにAI採点による効率化の推進を明示的に主張しました。これに対し、AI採点導入や大学入試等のCBT化について、明確なロードマップとスケジュール、削減目標の提示を求める意見が出されました。答弁側は、現在も一部でAI自動採点を導入しているものの、正確性を担保するため人間による確認も併用していると説明し、完全AI化のスケジュールやコスト削減の数値目標については、技術の進展を踏まえる必要があり現時点では示せないとしました。

本テーマでは、少子化により存亡の危機にある地方高校について統廃合ではなく地域の核となる学校への再定義が必要との指摘がなされました。河井昭成委員は、通信制課程を選ぶ生徒の増加は全日制・定時制の学び方が生徒に合っていない現実を示すと指摘し、大臣の見解を質問しました。これに対し松本洋平大臣は、全課程で質の高い学びを保障する必要があるとし、高校改革グランドデザインに基づく柔軟な教育環境整備を説明しました。また大臣は、高校無償化・教育の質向上・奨学給付金拡大を三党合意の柱として説明したほか、高校教育改革促進基金を活用し、多様な学習ニーズに対応する改革先導拠点のパイロットケースを創出中であると答弁しました。さらに、都道府県の実行計画を持続的に実現するため、安定財源の確保と新たな交付金の構築に取り組むと表明しました。内山こう委員、松本洋平大臣、河井昭成委員はいずれも、高校を魅力的な学校へ再定義する改革の推進や、全日制・定時制の学びと支援体制の見直しの必要性を支持する立場を示しました。

本テーマでは、国際卓越研究大学・地域中核特色ある研究大学強化事業の進捗と、次期研究大学群形成策が論点となりました。政府側からは、国際卓越研究大学について東北大学・東京科学大学の2大学に助成が開始され、研究環境整備が始まったことが説明されました。また、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）については25大学が採択され、各大学の強み・特色ある研究による経営戦略のシステム改革が推進中であると説明されました。さらに、第七期科学技術・イノベーション基本計画において研究大学群の本格始動・拡大が掲げられ、新たな研究大学群形成が検討中であることが示されました。内山こう氏はスコア0.75と推進寄りの姿勢を示しており、事業検証を前提に次の施策推進を求める立場から発言しました。

本テーマでは、東京都北区滝野川第三小学校の音楽準備室で発生した火災に関し、教員・子供に負傷者が出たことが取り上げられ、原因の検証と再発防止が要望されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、六郷工科高校の視察を踏まえた企業連携実習の拡充が論点として挙げられ、理論は学校で学び実習は現場で行うという方式が提案されました。あわせて、高校教育改革グランドデザインにおいて専門高校の機能強化が柱の一つとされ、理論と実践の往還カリキュラムを推進する方針が説明されました。また、六郷工科高校ではデュアルシステムコースの生徒の約9割が地元企業に就職しているという実績が紹介されました。なお、本テーマに関する発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、広域通信制高校をめぐる自治体間連携・指導監督体制の構築が論点となりました。河井昭成委員は、広域通信制高校について認可権者と教育実施場所が一致しないなどの課題を指摘し、国による指導監督体制の構築が必要であると主張しました。その根拠として、滋賀県議会での質疑を例に挙げ、県が生徒の進学後の状況を把握できていない実態を紹介するとともに、県域をまたぐ法人管理を都道府県のみで担うことの困難さを重ねて指摘し、大臣の見解を求めました。これに対し松本洋平大臣は、通信教育連携協力施設の状況把握には所轄庁と施設所在都道府県との連携協力が重要であると答弁し、法律案成立後は大臣基本指針において点検調査の強化や都道府県間の情報共有を具体化すると説明しました。さらに、所轄庁や所在都道府県任せにせず、国としても実情把握と教育内容の確認に努める考えを示しました。

本テーマでは、日本海側における海洋科学技術研究の抜本的強化について議論が行われました。論点として、能登半島地震やメタンハイドレート等を踏まえた研究強化の必要性が挙げられ、これまでの海洋投資・観測が太平洋側に偏重していたとの指摘がありました。内山こう氏は、日本海側の海洋科学技術研究を国家戦略として抜本的に強化すべきと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し、能登半島地震を受けて7回の緊急調査航海を実施し地震断層の実態解明等に取り組んだこと、また日本海深海底のプラスチック汚染実態把握調査も実施していることが説明されました。

次期学習指導要領における指導内容の精選と余白の創出について議論が行われました。渡辺藍理委員は、カリキュラムオーバーロードの改善には指導内容の削減が必要であるとし、次期学習指導要領における余白創出の考え方を質問しました。また、1998年のゆとり教育と現在の余白議論を対比し、生成AIの普及という環境変化を踏まえた問い直しと位置づけた上で、公教育のコアを明確化し同意を得ることが指導内容削減に必要であると指摘し、松本大臣に公教育観を質問しました。渡辺委員のスタンスは、指導内容削減の必要性を明言し、公教育のコアを明確化した上での優先順位付けを提案するもので賛成的な立場です。望月禎局長は、次期指導要領は平成10年改訂と趣旨が一部重なるものの、AI普及等の社会変化を踏まえ異なる考えで検討していると説明し、各教科の資質・能力の本質抽出に基づく内容精選と、子供の多様性に応じた調整授業時数制度創設を検討中であるとしました。また、余白創出自体が目的ではなく教育の質向上につなげることが目的であると答弁し、内容精選を丁寧に検討する肯定的な立場を示しました。松本大臣は、教育基本法に定める義務教育の目的は変わらないとしつつ、時代変化に応じた資質・能力育成の必要性を説明し、余白の在り方は民主的で持続可能な社会のつくり手を育む大目的を踏まえ中教審で丁寧に議論すると答弁しました。

本テーマでは、紙とデジタルを二項対立で捉えるのではなく、学習目的・発達段階・教科特性に応じた具体的なベストミックスを早期に提示することが求められました。内山こう氏は賛成の立場（スコア1.00）で、国による早期のベストミックス明示と次期学習指導要領での義務づけを明確に主張しました。これに対し、次期学習指導要領において紙とデジタルそれぞれの良さを生かす改訂を行い、その趣旨を明確に示すとの説明がありました。また、学習指導要領の改訂を踏まえ、教員研修の改善や教員の資質向上指針の見直しについても検討するとの説明がなされました。

本テーマでは、特別支援学校における自閉症児童生徒の学級定員上の障害区分の取扱いが議論されました。学校教育法施行令22条の3には自閉症が規定されておらず、現行制度では知的障害教育の枠組みで対応していることが説明されました。自閉症が単一障害として扱われる場合、定員8人を1教員で担当することになり対応が困難であるとの指摘がなされ、重複障害認定を柔軟化すべきとの要望が出されました。また、高等部の運用学級については、学校裁量で学級人数を調整できる運用があることが紹介されました。発言者のうち村上智信氏は、自閉症を重複障害区分に含める制度改正を明確に要望する立場を示しました。

本テーマでは、義務標準法・高校標準法において障害に応じた教職員定数を別途算定していることが説明されました。また、時間外在校等時間の見える化、業務の三分類による精選、校務DX、支援スタッフの活用を進めるとの説明がありました。あわせて、学級定員が少ないことに起因する教室不足のため、特別教室の転用や一教室を複数学級で使用している実態が指摘されました。発言者の村上智信氏は、支援スタッフの増員を要望し、教室不足対策への配慮を求める立場を示しました。

本テーマでは、通信制高校における合理的配慮の実態把握とサポート校との役割分担が論点となりました。河井昭成委員は、通信制高校の生徒に不登校経験者や一人親家庭、心療内科通院歴のある者が多いことを指摘し、支援の必要性を主張しました（賛成、スコア0.75）。松本洋平大臣は、通信制高校の実態調査でスクールカウンセラー相談体制が公立ではほぼ全校、私立では約8割にとどまるという設置者間格差を説明し、ガイドラインにおいて養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置などきめ細かな支援充実を求めていると答弁しました（賛成、スコア0.75）。河合道雄委員は、合理的配慮の実態やサポート校との役割分担についても実態把握を行うべきと質問しました（賛成、スコア0.75）。これに対し望月局長は、合理的配慮は個別対応のため一律調査は困難であるとしつつ、スクールカウンセラー配置状況等の体制整備については調査を継続すると答弁し、本校とサポート校の役割分担については通信教育規程や改正法に基づき情報公開を含む管理運営の適正化に取り組む方針を示しました。

本テーマでは、通信制高校における単位修得状況や在籍長期化の実態把握が論点となりました。河合道雄委員は、通信制では原級留置が制度上生じないため、単位未修得による在籍長期化の実態が現行の調査では捉えにくいと指摘し、実態把握を積極的に主張しました。これに対し望月局長は、令和7年度通信制高等学校実態調査の結果として、4年以上在籍している生徒の割合は公立で25.6％、私立で1.9％、平均で約7％であると説明しました。その上で望月局長は、法律案の規定も踏まえつつ、学校側の負担も考慮しながら通信制高校の状況把握に努めていくと答弁しました。

本テーマでは、通信制高校の生徒数・学校数が急増している要因とその推移について議論されました。河井昭成委員は、通信制高校の生徒数・学校数急増の要因分析と今後の推移見込みを質問し、学校数増加がビジネス化していないか懸念を表明して分析を要求しました。これに対し望月禎局長は、通信制高校生徒数が十年前の5.2％から現在9.6％に増加していることを説明し、その背景として不登校経験者の増加や学び方ニーズの多様化を挙げました。また望月局長は、広域通信制の増加に伴い学習指導要領上不適切な事例も一部見られたと答弁しました。河井委員は増加のビジネス化への懸念から否定的な立場を示し、望月局長は広域通信制の増加を認めつつ一部不適切事例を指摘し、質の担保への取組姿勢を示しました。

本テーマでは、通信制高校卒業後の進路に関する継続的追跡調査の必要性が議論されました。河合道雄委員は、学校基本調査が卒業時点の進路把握にとどまっている点を指摘し、新しい学校の会による民間調査を引用して、進路未決定者が固定化する傾向や進学先の退学率の高さを紹介した上で、卒業後の継続的追跡調査の必要性を主張しました。これに対し松本洋平大臣は、通信制高校卒業者の26.1％が進路未決定者であり、他課程と比べて高い比率であると説明しました。松本大臣は、進路支援の重要性を認めつつも、追跡調査の実施については現場負担を考慮した検討が必要との慎重な姿勢を示し、法成立後は進路支援に関する調査研究を進める考えを答弁しました。

本テーマでは、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部改正について、斎藤洋明委員長が起草の趣旨・内容を説明しました。論点としては、同法が昭和28年制定であり、勤労青年から不登校経験者等多様な背景の生徒の受皿へと実態が変容したことが改正の背景として示され、また私立通信制高校の急増に伴い不適切指導や支援体制不十分な学校も見られる状況が改正理由として挙げられました。改正内容として、題名を「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」に改め、適正な実施・運営確保の施策を追加すること、文部科学大臣が通信教育に関する基本指針を策定し広域通信制課程の自治体間連携協力事項等を定めること、国による調査研究の推進等を定め公布日から6月経過後に施行することが説明されました。斎藤洋明委員長は改正の必要性を趣旨説明で述べ、賛成的立場を示しました。結論として、起草案は委員会成案として起立総員で可決され、提出手続は委員長に一任することが決定されました。

高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部改正案について、斎藤洋明委員長が起草の趣旨・内容を説明し、通信教育に関する基本指針の策定や自治体間連携協力等を盛り込んだ改正案が委員会成案として起立総員で可決され、提出手続は委員長に一任することが決定されました。その他の論点については、実態把握や検討を継続する旨の答弁にとどまりました。