環境委員会

本テーマでは、PCB廃棄物処理施設の立地自治体としての北九州市の対応と、処理期限延長の受入れ経緯が取り上げられました。2001年に北九州市が全国で初めてPCB廃棄物処理施設の立地を受け入れたことが、全国5か所体制整備の第一歩となったことが述べられました。北九州のJESCO事業所では、累計でコンデンサー約6万2千台、安定器等約1万トンが処理され、環境リスク低減に貢献したとされています。また、北九州市は2013年と2022年の二度にわたり処理期限延長要請を受け入れ、事業を完遂したことが述べられました。処理施設については解体・撤去工事が進められており、安全第一で実施するとされています。この経緯について、石原宏高氏は立地自治体の延長受入れと長年の協力に感謝を表明し評価する立場を示し、緒方林太郎氏も延長受入れと事業完遂を評価する発言をしており、両者とも賛成のスタンスを示しました。

本テーマでは、スクラップヤードの保管期間基準の設定について議論が行われました。向山好一委員は、産業廃棄物の保管期限（積替え7日・処分14日）に準じた保管期間基準を設けるべきとの考えを示し、規制導入に前向きな質問を行いました。これに対し角倉一郎政府参考人は、有償取引物品はため込む経済的動機が少ないという業態特性を踏まえ、政省令で保管基準を検討する方針を答弁し、産業廃棄物基準を参考にしつつも有価物の特性を考慮する姿勢を示しました。

本テーマでは、スクラップヤード事業への許可制導入に伴い、事業停止や許可取消しが生じた際に不適正事業者がスクラップを放置するリスクへの対応が議論されました。池下卓委員は、千葉市で89か所中許可取得が3か所のみである状況を指摘し、規制強化により放置が生じる懸念を示すとともに、有価物であっても実質的に廃棄物であり撤去能力がない場合の代執行リスクや国による財政的支援を求めました。向山委員も、許可制導入による事業者の撤退・倒産に伴う放置リスクと、自治体の代執行負担増への対応について大臣に質問しました。これに対し角倉一郎政府参考人は、立入検査・報告徴収・改善命令等により、許可取消し前の段階で是正を促す仕組みを整備していると答弁しました。石原宏高大臣は、法施行前の周知や改善命令等により放置に至る前の是正を図るとともに、放置が生じた場合には国と産業界の拠出による基金で費用の一部を支援する方針を示しました。

本法案では、住宅から敷地境界までの距離等の立地基準を一律に設けず、地域の実情に応じ条例で対応する方針が示され、令和8年4月時点で少なくとも13自治体がスクラップヤード関連条例を制定済みであることが確認されました。法施行後も先行条例に基づく許可の有無にかかわらず本法案に基づく許可取得が別途必要となる一方、生活環境保全上必要な条件（営業時間制限等）を許可に付与できる規定や、千葉県等の先行自治体の条例運用の知見（複数言語対応チラシ等）を法改正に反映する対応が説明されました。友納理緒委員（スコア0.50）は全国一律基準に反対し、地域の実情に応じた対応と条例との整理を重視する立場を示しました。角倉一郎委員（スコア0.75）は先行条例の知見を反映した許可制導入や事業者負担軽減の検討に前向きな姿勢を示し、池下委員は既存条例に比べ罰則が強化され実効性に期待すると発言しました。緒方林太郎委員（スコア0.60）は、金属窃盗対策法・本法案・自治体条例により対応業者が同一で三重規制になっている可能性を指摘し、国主導のワンストップ化・調整を求めました。両法は目的（窃取防止か生活環境保全か）と仕組み（届出制か許可制か）が異なるものの、事業者負担軽減のため書類・帳簿記載事項の共通化等を警察庁と検討することとされ、所管が県公安委員会と県環境部局で異なるため、両者連携には中央からの働きかけが必要との指摘がありました。

本テーマでは、不適正スクラップヤードの是正・排除による公正な競争環境の整備と、資源の海外流出抑制が論点となりました。現状ではプラスチックが年間約126万トン、銅スクラップが年間約42万トン海外に輸出されており、これに対し環境汚染のおそれのある物品については国内再生を原則とし、輸出には環境大臣確認を要する仕組みを創設するとともに、バーゼル法に基づく税関検査事例を分析し経産省・財務省等と情報共有体制を構築する方針、また無許可輸出への未遂罪・予備罪を含む罰則整備による水際対策が示されました。池下卓委員は、資源循環とスクラップヤード規制の必要性、政府の資源循環政策の現状認識について質問し、都市鉱山活用による資源循環を経済安全保障の観点から必要と明言しました（賛成）。石原宏高大臣は、資源輸入依存と海外流出の課題を指摘した上で、循環経済行動計画において鉄・アルミ・銅・永久磁石の再生材供給目標を設定し、令和七年度補正・八年度当初予算で410億円を再資源化投資促進支援に措置し、不適正スクラップヤード対策を柱の一つとする方針を説明しました（賛成）。井原隆委員は資源の乏しさを理由に金属等の輸出回避を主張し、辻清人委員も国内再生を志向する方針を明言しており、いずれも賛成の立場が示されました。

本テーマでは、スクラップヤード規制強化に伴い許可審査や立入検査等で自治体の事務負担が増大することを踏まえ、人的・財政的支援体制の整備が議論されました。向山好一委員は、対象施設の定義の曖昧さや規制逃れ防止のための明確な基準・ガイドラインの必要性を指摘したほか、立入検査に高度な専門性が求められる一方で自治体に専門職員が少ない現状から、国による全国統一基準や人材支援、さらにJESCOの技術支援活用を求めました。また自治体負担増を見据え、地方交付税措置など財政的支援について大臣の見解を質しました。角倉一郎政府参考人は、対象物品の考え方や許可業者みなし規定を説明し、規制逃れには最大5年拘禁刑等の罰則で抑止するとした上で、環境衛生指導員の指名制度や研修会・説明会等を通じた人材育成と統一的ガイドライン整備を進める方針を答弁しました。石原宏高大臣は、法が未成立であることから、都道府県等への財政的支援の在り方を関係省庁と連携して検討すると答弁しました。

本テーマでは、外国籍が経営するスクラップヤードに対する規制と自治体連携が議論されました。現時点では法規制がなく、国として外国籍事業者を網羅的に把握できていない状況が指摘され、井原隆氏は自治体連携の強化を政府に要求しました。千葉県では外国籍事業者向けに複数言語のチラシを作成するなどの対応が実施されていることが示されました。石原宏高氏は国籍を問わない許可制の導入により実態把握が進むとの見解を示し、規制強化に賛成的な姿勢を示しました。一方、許可申請者が名目上のダミーで実質支配者が別に存在するケースへの懸念が示され、緒方林太郎氏はこの実質支配者の把握強化を求める質問を行いました。これに対し、許可申請時には法人役員に加え、5％以上の株式保有者等、同等以上の支配力を有する者の身元も住民票等で把握する仕組みとしていることが説明され、角倉一郎氏はこの規制の実効性向上を肯定的に説明しました。また、措置命令の対象は放置業者に加え、唆した者・幇助した者も含まれ、これらは報告徴収・立入検査の対象にもなり得ることが確認されました。

本テーマでは、ストックホルム条約未批准である米国のPCB管理の不透明性と、それに伴う地球規模の汚染リスクが議論されました。カナダ・英国・チェコ等の条約批准国は2025年を全廃期限とし、過去10年で純PCBストックを99%削減した一方、米国は条約未批准のため全廃期限がなく、自己申告ベースの管理にとどまり、2006年以降の減少率は僅か3%にとどまっていることが指摘されました。米国は条約締約国としての義務下になく、非締約国からの影響を含む地球規模の汚染状況を継続的に把握することの重要性が認識される一方、条約の有効性評価では大気中・人体中のPCB濃度は全体として低下または低水準で推移していることが確認されました。西園勝秀委員は、米国がストックホルム条約未批准で国内のPCB処理も不十分であり、その基準が日本の百倍にあたる50ppmである点を指摘し、米国のPCB管理の不透明性をリスクとして捉え、米軍基地内についても日本基準での厳格な管理を求める立場を示しました。

低濃度PCB使用製品の使用段階からの管理制度創設について、廃棄後の適正処分を確保するため今回の法改正で当該制度を新設することが示されました。池下卓委員は、低濃度PCB使用製品所有事業者の届出義務化に関して、自らが対象であると認識していない事業者への周知の在り方について質問しました。これに対し角倉政府参考人は、令和4年3月に策定した手引きや専門窓口の設置といった周知の取組を説明し、法改正を機にさらに周知を徹底する方針を答弁しました。また向山委員は、低濃度PCB機器の把握が民間任せにならないよう、環境省としての把握状況を質問しました。角倉政府参考人は、関係業界団体等と連携して実態把握を進めており、手引きの策定や専門窓口の設置等の取組を行っていると説明しました。石原宏高委員は使用段階からの管理制度創設という新制度導入の方針を明確に表明しました。

低濃度PCB廃棄物の分析・処理費用に関する中小企業支援の継続について議論が行われました。向山好一委員は、PCB特別措置法の改正により分析コスト等の新たな負担が発生し、事業者による放置を招かないよう支援体制の整備を大臣に質問しました（賛成、スコア0.75）。これに対し石原宏高大臣は、現行法において分析・処理費用の補助、変圧器交換補助、公庫融資を実施しており、令和九年四月以降の支援についても検討する方針を答弁しました（賛成、スコア0.75）。また、処理費用は民間事業者が決定するため国が直接関与することはできないものの、設備改修支援等を通じて処理費用の低減を図り、助成についても検討するとされました。低濃度PCB廃棄物については、処分期限である令和九年三月末までの分析・処理費用への補助が現在実施されており、事業者向けパンフレットの配布や適正な保管方法・処分先施設の案内を通じた手続の周知も行われています。なお、なかやめぐ議員も中小企業の負担軽減と支援継続を一貫して要望しており（賛成、スコア0.75）、議論に参加した発言者はいずれも支援継続に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、循環経済行動計画に基づく再生材サプライチェーンの強靱化・資源循環拠点整備への支援が議論されました。石原大臣は、循環経済行動計画の柱として再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げ、令和7年度補正・8年度当初予算の410億円を投資促進支援に措置すると説明しました。環境省は昨年度、循環資源10品目を対象に再生材サプライチェーン調査を実施し、北九州市・室蘭市でケーススタディを行ったことが示されました。北九州市については、物流インフラ・AI技術・再生可能エネルギーを活用し、全国規模の循環資源回収・リサイクル効率化のポテンシャルがあるとされ、循環経済行動計画には再資源化拠点等の構築・ネットワーク形成が盛り込まれました。緒方林太郎議員は、北九州市の貢献を踏まえ環境省への提案とサポートを求め、支援を肯定する立場を示しました。辻清人議員も、北九州市等の自治体・民間事業者の強みを発揮するための継続支援を行う意向を明示しました。

在日米軍施設由来のPCB廃棄物をめぐり、環境省・防衛省とも米国本土から持ち込まれる機器のPCB含有有無を把握していない実態が示されました。1996年に沖縄旧恩納通信所跡地で発見された大量PCB含有汚泥は、米軍が原状回復義務免除を定める地位協定を理由に引取りを拒否し、日本政府負担で処理されました。2018年度以降の岩国飛行場等の提供施設整備に伴うPCB廃棄物も、地位協定第24条の適用により日本政府が費用負担して処理しています。返還事業・提供施設整備事業・米軍再編事業に伴うPCB廃棄物は、地位協定第4条1・第24条2に基づき日本政府が費用負担し防衛省が処理する一方、在日米軍が所有・管理する施設由来の高濃度PCB廃棄物については米側の適切対応を求め、外務省・防衛省と連携する方針が示されました。西園勝秀委員は、日米間でJEGSの基準差異がある中で日本の厳格基準の適用を求めるとともに、民間主体の処理体制で米軍施設由来PCBの大量排出に対応できるか懸念を提示しました。これに対し環境省はJEGSがより保護的な基準を採用していると説明し、石原大臣は米側の適切対応を外務省・防衛省と連携して働きかけると答弁しました。

本テーマでは、富士山大規模噴火時の首都圏における降灰への対応として、災害廃棄物処理体制の検討状況が議論されました。内閣府を中心に大規模噴火時の広域降灰対策が検討され、令和7年3月にガイドラインが取りまとめられています。火山灰自体は廃棄物処理法上の廃棄物には該当しないものの、降灰による損壊家屋等の災害廃棄物処理は環境省が担当しており、有識者検討会では火山灰混入による処理施設の能力低下等の課題が整理されています。向山好一委員は、富士山噴火時に想定される首都圏降灰量4.9億立米の火山灰処分方針について質問し、また仮置場の位置づけが曖昧であるとして、雲仙普賢岳における埋立て再利用の事例を挙げ、大臣の考えを尋ねました。これに対し貫名政府参考人は、広域降灰対策ガイドラインを昨年3月に公表し、本年3月には東京都と具体化協議会を設置して検討を進めていると説明しました。石原大臣は、首都圏における仮置場の確保は大きな課題であるとし、協議会の検討状況をフォローしながら検討を進める旨を答弁しました。

本テーマでは、民間処理施設における高濃度PCB廃棄物の安全審査・情報公開体制が議論されました。石原大臣は、無害化処理基準を満たした民間施設で安全に処理する方針を示し、低濃度PCB認定事業者に申請を呼びかけるとともに、令和九年度早期からの民間受入れ開始に向けてガイドラインを改定中であり、立入検査・書類検査結果も公表すると答弁しました（スコア0.75、財政支援検討と検査結果公表を表明し前向きな安全確保姿勢）。角倉政府参考人は、全国26か所の低濃度PCB処理施設に高濃度処理認定申請を呼びかけるとともに、施設改修支援やガイドライン改定、技能・知見提供により処理体制確保を進めると説明しました。西園勝秀委員は、JESCOのグリーンハウス等の安全対策に相当する水準を民間で維持できるか、ガイドライン具体化の時期を質問し、民間処理での安全水準低下と住民不安を懸念して支援強化を求めました（スコア0.25）。なかやめぐ委員は、安全性確保と情報公開の徹底を求める条件付き容認の姿勢を示しました（スコア0.60）。制度面では、高濃度PCB処理は低濃度PCB施設を改修の上、無害化認定制度で認定取得が必要であり、認定過程では申請書類の公告縦覧により周辺住民等の意見が審査で考慮されること、処理開始後は処理実績や排ガス等の維持管理情報の公開が廃棄物処理法で義務づけられていること、環境大臣が認定権者として指導監督し、必要に応じ抜き打ちの立入検査や書類検査を実施することが説明されました。

本テーマでは、災害廃棄物処理における再々委託の解禁に伴い、許可業者等への線引きの必要性について議論が行われました。向山好一委員は、再々委託自体は容認しつつも、線引きと厳格な運用を求める条件付きの立場を示しました。これに対し角倉一郎政府参考人は、再委託と同様の基準を再々委託にも適用し、一般廃棄物処理計画への準拠を法律要件とする方針を説明し、規制整備に前向きな姿勢を示しました。

被災自治体である大槌町への財政的・人的支援について、発言者のスタンスが示されました。池下卓氏は、代執行の際に国が財政支援を行うべきであるとの要望を示し、支援に前向きな立場を取りました。角倉一郎氏は支援を検討する方針を表明しましたが、具体策や強い意志については不明瞭な立場でした。

本テーマでは、適正なスクラップヤード事業者の育成支援と再資源化設備投資への財政支援が議論されました。まず、不適正業者は環境対策コストを抑えることで高値買取りが可能となり、適正事業者との公正競争が阻害されているとの指摘がなされました。制度整備として、既存の廃棄物処理法許可業者には新たな許可を不要とし健全事業者の負担軽減を図ること、許可基準は産業廃棄物処分業の許可要件を参考に事業者の経理的基礎等を審査すること、保管・再生基準は有害使用済機器保管等届出制度を参考に政省令で検討すること、基準違反事業者には産業廃棄物と同様の改善命令・措置命令を整備し迅速な是正を求めることが示されました。池下卓委員は、適正事業者が不適正業者と一括りにされないよう、規制と育成の両輪での支援を求めるとともに、条例未制定自治体を含め数千規模で未把握事業者が存在するとの報道を指摘し実態調査の徹底を要望しました。これに対し角倉一郎政府参考人は、保管・再生基準を適正事業者が対応可能な水準とする方針を示し、410億円で破砕・選別設備導入等を支援すると答弁しました。

高濃度PCB廃棄物の処理体制不備時における国の最終責任の所在について議論が行われました。産業廃棄物は排出事業者が自ら処理する義務があり、PCB廃棄物も一義的には排出事業者の責任であるとされる一方、PCB特別措置法上は国の責務として処理体制整備が位置づけられており、施設不足時には技術開発・補助事業等を検討するとされました。なかやめぐ氏は、国と自治体の監督・最終責任の明確化を一貫して求め、民間任せの対応に反対する立場を示しました。西園勝秀氏は、民間主体の処理体制のみで対応できるかについて懸念を示し、国の関与強化を示唆しました。石原宏高氏は、適正処理と国民の安心確保への決意を表明しましたが、国の最終責任の所在そのものには言及しませんでした。答弁として石原大臣は、民間事業者への追加改修費用補助等の財政支援を検討するとともに、高濃度PCB処理体制の確保は環境省が責任を持って確保していく旨を述べました。

PCB廃棄物については民間処理施設での受皿確保と令和9年度早期の処理開始、低濃度PCB使用製品の管理制度創設が示されました。スクラップヤード規制については許可制導入と自治体・国の連携強化、財政的・人的支援の検討が確認され、いずれも制度整備を進める方向で議論が進みました。