環境委員会

本テーマでは、JESCOによる高濃度PCB処理事業が本年三月に終了したことを受け、今後散発的に発見される高濃度PCB廃棄物の処分制度の構築が議論されました。石原大臣は、保管する廃棄物が高濃度PCB廃棄物と判明した者に対し、一定期間内の処分を義務づける法案の内容を説明しました。発言者としては石原宏高氏が挙げられ、処理制度構築の必要性を明言し積極的な対応を示す立場から賛成のスタンスを取っています。

エコチル調査は二〇一一年に開始され、五百万検体超の生体試料を採取・保管し、令和八年三月末までに五百九十五編の学術論文が発表されたと政府参考人から答弁されました。調査成果は食品安全委員会評価書や健康ガイドライン等の策定に活用されているとの説明がなされました。また、十八歳以降の調査継続と次世代までの追跡について、基本計画改定を検討し第三者検討会で論点を議論した上で、令和十年までに次期基本計画を取りまとめる予定であると大臣が答弁しました。この論点について、なかやめぐ氏はスコア〇・九〇の賛成の立場を示し、予防原則を重視して調査に期待するとともに継続・拡大を提案しました。石原宏高氏はスコア〇・七五の賛成の立場を示し、本調査を重要なものと評価した上で、十八歳以降の継続を検討する意向を示しました。

本テーマでは、スクラップヤードにおける騒音・水質汚濁・火災等の生活環境保全上の支障を踏まえた規制導入が論点となりました。石原大臣は、一部のスクラップヤードでこうした環境問題が報告されていることを説明し、金属・プラスチックの保管・再生事業について許可制を導入する方針を示しました。あわせて、環境汚染のおそれがある物品については国内での再生を原則とし、輸出する場合には環境大臣の確認を要する仕組みとすることを説明しました。この論点について、石原宏高氏はスコア0.85（賛成寄り）であり、スクラップヤードの許可制と輸出規制を内容とする法案を自ら提案し、賛同を求める立場を示しています。

データセンター建設をめぐる地域住民との共生・理解促進については、千葉県印西市がデータセンター集積地となっている状況を踏まえた議論が行われました。柏倉祐司委員は、日照権・景観・騒音等の問題を挙げ、地元住民の不安が払拭できていないと指摘し、共生促進に否定的な現状評価を示しました。

本テーマでは、ペットボトルの水平リサイクル推進に向けた事業者支援策の拡充が議論されました。環境省からは、再資源化事業等高度化法に基づく認定制度、グリーン購入法の活用、税制優遇等の支援策について説明がありました。議論の背景として、ペットボトルの回収率は約85％である一方、水平リサイクル率は33％にとどまっている実態が示され、支援拡充の必要性が指摘されました。発言者のスタンスとしては、向山好一氏が水平リサイクル支援の拡充を明確に要求し、賛成の立場を示しました。また、石原宏高氏も既存支援策の継続と事業者への後押しを表明し、賛成的な立場を示しましたが、この点については単一の発言にとどまっています。

本テーマでは、平成七年策定の保護増殖事業計画から三十年間のミヤコタナゴ保護増殖事業の成果と生息地保護区の維持・回復が議論されました。渡辺真太朗委員は三十年間の成果について質問し、生息地保護区の現況維持と保護継続を求める立場から質疑を行いました。堀上参考人は、生息状況調査・生息水路環境改善・外来種駆除・二枚貝保全・生息域外飼育繁殖に取り組んできたが生息地の個体数は減少傾向にあると説明した一方、放流個体からの繁殖が確認された地域もあり事業の成果は一定程度見られると述べました。渡辺委員は大田原市羽田地区の生息地保護区で平成十四年以降ミヤコタナゴが確認されていない現状を指摘し、堀上参考人は同保護区で複数回の放流や水路調査・維持管理を実施してきたが個体確認できておらず厳しい状況にあると説明しました。新たな生息地保護区の指定予定は現時点でないものの、生息状況を注視し指定効果を考慮して検討するとされました。また、大田原市滝岡の保護地整備や矢板市山田地区の保存会の生息調査への支援について、栃木県等への委託業務や生物多様性保全推進交付金を通じ地域の取組を支援していると説明されました。

本議論では、下水道法改正案において接続義務免除区域を設け、下水道から浄化槽への転換を可能にする制度について審議が行われました。大臣は、人口減少に伴い集合処理よりも浄化槽への転換が地域コストを抑制できるケースが増えるとの認識を示しました。石原宏高氏は浄化槽の経済的優位性に言及しましたが、広域連携や区域見直しに対する賛否は明確ではありませんでした。

低濃度PCB使用製品の使用段階からの管理制度創設について、石原大臣は、使用中の製品が処分期間後に廃棄される際に適正に処分するための制度が必要であると説明しました。具体的には、低濃度PCB使用製品の所有者に対し、都道府県知事への届出義務および管理基準の遵守を課すとともに、使用を終了した際や廃棄物であることが判明した際にも届出義務・処分義務を課すという法案内容が示されました。石原宏高氏は、こうした届出義務・管理基準・処分義務を課す法案を提案する立場を示しました。

本テーマでは、化学物質過敏症が環境基本法上の公害に該当するかが議論されました。庄子賢一氏は、騒音・悪臭等の局地的公害が該当する一方で全国的な化学物質過敏症が該当しないのは矛盾であると指摘し、公害該当化の検討を要望しました（スタンス:賛成）。これに対し石原宏高氏は、原因物質が未特定であり因果関係も未解明であることを理由に、化学物質過敏症は環境基本法上の公害には当たらないと答弁しました（スタンス:反対）。両者の見解は対立したままであり、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、化学物質過敏症の発症メカニズム解明と診断・治療法の確立に向けた研究推進が論点となりました。厚生労働省は、化学物質過敏症患者には中枢神経感作が多く見られるものの、その因果関係は不明であり、診断・治療法も未確立であると説明しました。また、厚生労働省は、病態が未解明である以上、相談窓口や診療体制の構築よりも、まずは研究推進を通じて知見を収集することが先であるとの姿勢を示しました。

本テーマでは、化学物質過敏症患者への低VOC住宅供給と相談支援体制の整備について議論されました。国土交通省は、低VOC建材の使用制限や換気設備の義務化、公営住宅への優先入居といった既存施策の内容を説明しました。また、化学物質過敏症患者のうち住宅確保要配慮者に該当する場合には、居住支援の対象になり得ることが国土交通省により確認されました。発言者としては、庄子賢一氏が賛成の立場（スコア0.75）から、低VOC住宅に関する情報提供体制や相談窓口の設置を積極的に要望しました。

本テーマでは、化学物質過敏症患者への障害者差別解消法上の合理的配慮の徹底が論点となりました。内閣府は、化学物質過敏症も同法における障害者の定義に該当し得るとの見解を示し、事例データベースを通じた周知に努める旨を答弁しました。庄子賢一氏は、都道府県・市町村に対して合理的配慮の徹底を強く要望しており、賛成の立場を取っています。

本テーマでは、天然記念物や国内希少野生動植物を地域活性化の資源として活用する可能性が議論されました。渡辺真太朗委員は、ミヤコタナゴのような希少種を地域活性化の資源として活用する方向性を提案するとともに、文化庁の日本遺産事業の自然科学版として天然記念物をテーマにした施策展開の可能性を質問しました。これに対し森下千里政務官は、佐渡のトキや大崎市のシナイモツゴなど希少種の生息環境に配慮した米作りのブランド化事例を紹介し、地域活性化に資する保全に取り組む姿勢を示しました。また梶山正司参考人は、天然記念物再生事業によりミヤコタナゴを含む天然記念物の保存活用を支援していると説明し、日本遺産においても天然記念物を構成文化財に含む事例として高山チョウや経島のウミネコ繁殖地など複数の例があることを紹介しました。

東京湾再生推進会議は平成十四年に設置され、陸域対策・海域対策・モニタリングの三つの分科会が官民連携フォーラムとも協力しながら行動計画を推進していると答弁されました。第三期行動計画については、流域全体への再生の輪の拡大を理念とし、豊かな海の保全回復、文化創造、海と人とのつながりの回復を意義とすると説明されました。具体的な取組として、陸域対策では下水道整備や高度処理の推進が、海域対策では藻場の保全再生や、しゅんせつ土砂を活用した海底環境改善が実施されていると答弁されました。

本テーマでは、第三次気候変動影響評価報告書において東京湾等の閉鎖性海域で水温上昇や貧酸素化等の影響が予測されていることを踏まえ、今年度中に気候変動適応計画の見直しを予定していることが長野春信委員より指摘されました。長野委員は環境省主導での対応推進を求め、賛成の立場を示しました。これに対し石原宏高大臣は、伊豆諸島でも磯焼け等の影響が生じているとした上で、地方自治体への科学的知見の提供等の支援や関係省庁との連携により適応計画の見直しを進める決意を表明し、環境省主導で計画見直しを契機とした適応の実践を進める意向を示し、賛成の立場を取りました。両者とも同計画の見直しと影響対応の推進に前向きな姿勢を示しています。

水俣病健康調査をめぐっては、その目的の妥当性が論点となりました。調査の目的は水俣病の発見ではなく地域住民の健康不安解消とされており、目的と手法の間に乖離があるとの指摘がありました。これに対し環境省は、特措法の趣旨を踏まえ、地域のメチル水銀影響を含む健康状態を評価することが目的であると説明しました。また、予備的調査では認定患者が対象から外されており、被害実態の把握にはなっていないとの批判も出されました。野間健氏はこの点について、認定患者を除外していることから実態把握にならないと批判し、調査目的に対して強い不信を示す立場を取りました。

本テーマでは、胎児性水俣病患者である金子雄二氏が、65歳到達に伴う介護保険への移行ではなく、水俣病被害者としての扱いを継続するよう大臣に要望したことが議論の出発点となりました。これに対し大臣は、当該対応は水俣市の判断事項であるとし、記者会見において市長への伝達を明言しなかった点について言葉足らずであったと釈明しました。また、厚生労働省は特例を認める通知を出しているものの、これはあくまで市の判断に委ねられるものであり、制度自体の変更ではないと大臣は説明しました。この論点に関し、野間健氏は介護保険への移行ではなく環境省による特例的な障害福祉サービスの継続を求める立場を示し、賛成寄りのスタンスを取りました。一方、石原宏高氏は国による特例対応には慎重であり、市の判断事項とする消極的な姿勢を示しました。

本テーマでは、水俣病認定基準である毛髪水銀濃度50ppm基準の科学的妥当性と、厚生労働省が示す基準との乖離が議論されました。厚労省は平成17年に妊婦への魚介類摂取注意事項を見直し、毛髪換算で約14ppm相当まで基準を引き下げたことが指摘され、環境省が維持するWHO環境保健クライテリアの50ppm基準との整合性が焦点となりました。環境省参考人は厚労省基準変更の詳細には正確に答えられないとしつつ、WHOクライテリア自体は改正されていないと繰り返しました。また、2013年の新潟大学丸山教授の研究で、毛髪水銀50ppm以下でも1割以上が発症したとの結果が示されている点も指摘されました。発言者のスタンスとしては、伯野春彦氏はWHOクライテリアを信頼性の高い国際基準として支持し見直し不要との立場（賛成寄り）を示した一方、野間健氏は50ppm基準を時代遅れで破綻していると強く批判し、厚労省との乖離を追及する立場（反対寄り）を取りました。大臣は、厚労省との整合性についてテクニカルな点として事実関係を確認すると答弁しました。

水俣病認定基準である昭和五十二年判断条件の妥当性と運用実態について議論が行われました。石原宏高氏は、現行の判断条件は最高裁判決でも否定されておらず、見直す考えはないと明言しました。一方、野間健氏は、判断条件が申請を減らすために事務的・機械的に棄却する形で運用されてきた経緯を批判しました。また、判断条件を作成した井形氏本人がNHKのインタビューで、条件不成立分を一括棄却する事務的運用を認めたことが指摘されました。これに対し環境省は、昭和五十二年判断条件は最高裁判決で否定されていないとの立場を示し、現行の認定制度を見直す考えはないと答弁しました。

浄化槽システムの脱炭素化推進事業については、令和4年度から7年度の平均執行率が約36％にとどまっており、工事費高騰や自己負担の大きさが要因と説明されました。既設中大型合併処理浄化槽の高効率機器改修は令和七年度に支援実績二百五件、事業費総額約七億円（一件平均約三百七十万円）、先進的省エネ型浄化槽への交換事業は同年度に四十八件、事業費総額約十二・二億円（一件平均約二千五百万円）の実績が示されました。向山好一委員は、高額な事業費に見合う効果検証を電力会社・地域別にデータベース化して正確に把握すべきと指摘し、事業対象を新設や小規模浄化槽まで拡大するなどの制度改善を要望しました。これに対し環境省参考人は、事業完了後3か年のCO2削減効果報告を義務付け、事例集で削減効果を紹介していると説明した上で、効果のPR・検証方法を改めて検証し取組を進めると答弁しました。石原宏高大臣は、浄化槽の高度化が地域脱炭素・排出権取引の効果にも関わるとした上で、五年間の結果を検証して制度改善を進める考えを表明しました。

本テーマでは、海域特性に応じた栄養塩類管理制度への転換について議論が行われました。なかやめぐ委員は、手賀沼等の富栄養化対策と東京湾のノリ色落ち問題を挙げ、地域特性に応じた柔軟な水質管理制度への見直しを求めました。これに対し大臣は、中央環境審議会が第十次水質総量削減の在り方を答申し、栄養塩類の総量削減制度から供給を可能とする総量管理制度への転換を図るとされたと答弁しました。石原宏高委員は、総量削減から栄養塩類供給を可能とする管理制度への転換を肯定的に説明しました。瀬戸内海では、改正瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、栄養塩類管理計画により排水規制を一部緩和する制度が既に導入されていることが答弁されました。さらに政府参考人からは、答申において東京湾や伊勢湾でも栄養塩類管理計画の策定による管理を可能とすることが妥当とされたと説明されました。

本テーマでは、カキいかだ等の漁業系複合廃棄物の再資源化と地域産業支援の両立が論点となりました。鍋島勢理委員（賛成、スコア0.80）は、ペレット化・燃料化等による海洋プラスチック対策と地域産業支援の両立を求めました。これに対し大臣は、複合素材・混合廃棄物は分別・洗浄等に負担や技術課題があるとした上で、環境省として広域認定によるFRP廃船の再資源化、調査・モデル実証事業、設備導入支援を実施していると答弁しました。また、岡山県瀬戸内市では不要カキいかだをチップ化しボイラー燃料として利用する取組を脱炭素先行地域に選定していることも示されました。石原宏高委員（賛成、スコア0.75）は、適正処理を前提とした資源化の推進姿勢を示しました。

本テーマでは、第一種銃猟免許及び猟銃所持許可者の国籍把握状況と安全管理体制が議論されました。狩猟免許申請時には国籍情報を求めておらず、令和三年度全国約八万四千人の第一種銃猟免許所持者のうち外国籍所持者数は把握していないと環境省が答弁しました。一方、猟銃所持許可については、令和七年十二月時点で日本国籍以外の所持許可者が約二百六十人、全体約七万五千人の約〇・三％であると警察庁が答弁しました。また、猟銃所持許可は国籍にかかわらず銃刀法に基づく厳格な人的欠格要件審査及び三年ごとの更新審査が日本人と同様に適用されると警察庁が説明しました。発言者のなかやめぐ氏はこの厳格な審査管理体制を確認し安心であると評価し、制度の信頼性確保を重視する立場を示しました。

福島浜通り地域における再生可能エネルギー活用型データセンター誘致と産業復興について議論が行われました。柏倉祐司委員は、福島第二原発所在地の楢葉町が系統用蓄電池と太陽光発電を組み合わせ、データセンター誘致を含む新産業団地の創出に取り組んでいる事例を紹介し、再エネとデータセンター誘致の推進を要望しました（スタンス:賛成、根拠:再エネとデータセンター誘致を震災復興の模範と評価し推進を強く要望）。これに対し経済産業省は、福島イノベーション・コースト構想の下でエネルギー等の重点分野における産業復興を推進しており、企業立地補助金の活用によりデータセンターの立地が進んでいると答弁しました。また、福島新エネ社会構想に基づき、送電線網の整備や次世代型太陽電池導入の実証等を進め、福島県を新エネ社会モデルの創出拠点とする取組を進めているとの答弁がありました。

本テーマでは、青潮対策として海底くぼ地の埋め戻しやしゅんせつ土砂の有効活用が議論されました。長野春信委員は、青潮解決には海底のヘドロやくぼ地の物理的改善が最も効果的であると指摘し、埋め戻しの実績について質問するとともに、しゅんせつ土砂活用の継続を要望しました（賛成）。答弁では、習志野市茜浜沖、千葉市幕張沖、富津市富津沖、川崎市扇島沖の四か所でくぼ地埋め戻しや覆砂を実施しており、投入量は令和三年度の九十七万立米から令和六年度の三万立米へと変動していることが示されました。この変動は、年度ごとの事業内容や進捗、また埋め戻しに適した土砂を選別する必要性によるものと説明されました。さらに、関東地方整備局が令和元年度より習志野市茜浜沖でしゅんせつ土砂を活用した覆砂を実施しており、マコガレイの産卵・生育が確認されていることが答弁されました。

本テーマでは、香害を含む化学物質過敏症対策について、令和元年から設けられている省庁横断の担当者会議を連絡会議へ格上げし、取組を強化すべきとの提案がなされました。庄子賢一氏はこの格上げと取組強化を明確に要望する立場を示しました。これに対し消費者庁は、病態が未解明であることを理由に、関係省庁がそれぞれの所掌に基づいて対応し、科学的知見の集積を待つ姿勢を示しました。一方、大臣は科学的不確実性を理由に対策を遅らせるべきではなく、予防的な対策が必要であるとの個人的見解を述べ、石原宏高氏も同様に、科学的不確実性を理由に対策を遅らせず予防的対策を講じるべきとの立場を示しました。

鳥獣捕獲従事者の人材育成・処遇改善に関し、環境省参考人は指定管理鳥獣が熊に加えニホンジカ・イノシシも含まれ、捕獲・被害対策を含む管理が必要であると答弁しました。石原大臣は、熊被害対策ロードマップとニホンジカの個体数半減目標に基づき、捕獲従事者育成等の共通取組を進めていると述べました。鍋島勢理委員は、猟友会等の人材への一部依存構造の改善を求め、国主体での育成・処遇改善・資格研修制度の充実を提案する前向きな立場から所感を求めました。これに対し答弁では、令和七年度補正予算から交付金支援対象に自治体の捕獲従事職員の人件費を追加したこと、大学連携の人材育成プログラムや認定鳥獣捕獲等事業者制度を実施していること、本年四月にクマ対策専門官・広域鳥獣対策専門官を各地方環境事務所に配置・拡充し、鳥獣プロデータバンクによる専門家派遣支援を実施していることが示されました。また、捕獲鳥獣のジビエ活用については、交付金でジビエ利用目的の狩猟捕獲を支援し、農水省と連携して有効活用を進めるとの答弁がありました。

廃棄物処理法等改正案及びPCB特別措置法等改正案が議題とされ、石原大臣より災害廃棄物への平時からの備えや処理体制強化、PCB廃棄物処理制度の見直し等を内容とする趣旨説明が行われました。一方、化学物質過敏症の公害該当性や水俣病の認定基準をめぐる論点では、政府側と質問者側の見解が対立したままとなっており、明確な結論には至っていません。