環境委員会

本議論では、PPWR対応や再生材利用拡大に伴う印刷業界の設備投資負担が論点となりました。浜野喜史議員は、印刷業は9割超が中小企業であり、再生材対応やモノマテリアル化には多額の投資が必要であると指摘し、中小印刷事業者への政府支援を進めるべきとの立場（賛成、スコア0.75）を示しました。これに対し経済産業省は、令和8年度から3か年で200億円の予算により、リサイクルしやすい製品への設備投資を支援する方針であると答弁しました。

本テーマでは、RE100等の国際イニシアチブが日本の再生可能エネルギー事業や企業行動に与える影響が議論されました。梅村みずほ氏は、RE100がクライメートグループとCDPにより2014年に立ち上げられた国際的イニシアチブであることを確認した上で、こうした国際NGOによる企業格付けが企業行動や投資判断に大きな影響を与えていると指摘しました。さらに、非FIT事業において環境保全・生物多様性・地域合意形成が軽視されたままESG投資獲得のために事業が進められる事例を問題視し、環境省の後押し姿勢の見直しを求めました。また、RE100の技術要件見直しにより石炭混焼が禁止され日本企業に打撃となっている点も挙げ、再エネ推進方針の見直しを提案しました。これに対し石原大臣は、RE100にはネットゼロ実現、ブランド価値向上、ESG投資の呼び込みといったメリットがあると説明しました。関谷毅史参考人は、RE100加盟企業が世界443社、うち米国89社・日本96社（2026年5月20日時点）に上ると説明した上で、地域共生や環境配慮を大前提としつつも、RE100に対する環境省の支援スタンスは見直さない考えを示しました。

本テーマでは、福島事故を受けた原子力災害対策指針・避難計画の見直しについて奥田ふみよ氏が質問しました。森下参考人は、事業者防災業務計画が原災法に基づき通報体制や非常用設備整備等を福島事故の教訓を踏まえ規定していると説明し、松下参考人は重点区域を拡大し5km圏内のPAZと5〜30km圏内のUPZを新設したと説明しました。奥田氏は、UPZ圏外の住民が防護対策の対象外となる制度への違和感を示し、避難計画が再稼働を前提としているかを問いましたが、松下参考人は再稼働の有無にかかわらず核燃料がある限り必要な備えであると答弁しました。奥田氏はさらに、事故時にUPZ圏内外の近隣住民が被曝を前提とされているのかを質問し、古金谷敏之氏は被曝や住民負担をできるだけ抑える予防的措置であり被曝を前提とはしていないと答弁しました。これに対し奥田氏は、答弁は実質的に被曝を前提としていると批判し、能登半島地震の経験を踏まえて避難計画の実効性に疑義を呈しました。

本テーマでは、ガソリン暫定税率廃止に伴う物価高対策と、CO2排出量増加との二律背反が論点となりました。国立環境研究所の試算によれば、暫定税率廃止により2030年のCO2排出量が約610万トン増加する可能性が示されました。この点について、大臣は短期的な国民生活への配慮と、中長期的なカーボンニュートラル推進の両立を重視する考えを答弁しました。発言者としては、石原宏高氏が、短期的には国民生活を優先しつつ中長期的にはカーボンニュートラル推進を図るという条件付きの容認の立場を示しました。また、長浜博行氏は、二律背反の問題を指摘し質問を行うにとどまり、明確な賛否の立場は示していません。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、2030年のケミカルリサイクル業界目標である150万トンに対し、国内供給能力は数万トン規模にとどまっているとの指摘がなされました。これに対し大臣は、本年4月の関係閣僚会議で循環経済行動計画を策定し、2030年までに官民約1兆円の投資を目指す方針を説明しました。また、環境省は経済安全保障に資する金属資源等再資源化投資支援として、令和7年度補正・8年度予算で410億円を措置していることが示されました。発言者では、原田大二郎氏がスコア0.85で賛成の立場を示し、供給ロードマップの提示と設備投資への強力な支援を明確に求めました。石原宏高氏もスコア0.75で賛成の立場から、官民1兆円投資目標を表明し、支援スキームの構築を明言しました。

本テーマでは、塩化水素ガス発生源となる塩素系インキ等の忌避物質がリサイクルプラント設備を腐食させるリスクが指摘されました。また、現行のプラスチック使用製品設計指針は努力義務にとどまっており、より実効的なルール化が求められました。原田大二郎氏は賛成の立場から、PPWR型の実効力ある規制化や塩素系インキの段階的規制、設計指針の強化を提案しました。これに対し経済産業省は、忌避物質のリスク可視化に向けた実証事業を予定しており、環境配慮設計の在り方を検討すると答弁しました。

本テーマでは、串田誠一氏がとらばさみの使用実態調査の進捗を質問し、環境省の堀上局長が答弁しました。堀上局長は、鳥獣保護管理法の基本指針見直しの一環として都道府県調査を実施し、回答した42県中2県で年1件ずつ許可の実績があったこと、今後の使用ニーズについても42県中2県が見込まれ、その他は見込まれない又は不明であると説明しました。串田氏が違法使用に関する調査結果を尋ねたところ、堀上局長は違法使用等について更に検討していくと答弁しました。また串田氏は、通販でとらばさみが安価に販売され公園等に放置されることで犬猫の負傷事例が保護団体から多数報告されていると指摘し、外国人によるとらばさみ設置や猫の捕獲・食用化疑惑についてもSNS等の情報として環境省の認知を質問しました。これに対し堀上局長は、外国人による使用や食用目的の情報は把握しておらず、今後確認すると答弁しました。串田氏はとらばさみの管理徹底と事前のアンケート調査実施を求める立場を示しました。

本テーマでは、トランプ政権によるパリ協定再離脱を踏まえ、日本も方針転換を検討すべきかが議論されました。梅村みずほ氏は、トランプ政権への全面的な賛同は否定しつつも、必要であれば日本もパリ協定脱退等の方針転換を検討すべきとの立場から、大臣の見解を質問しました。これに対し石原宏高大臣は、IPCCの知見等を踏まえ気候変動対策は人類共通の課題であるとし、国際連携での排出削減を重視する立場からパリ協定脱退は考えていないと明確に答弁しました。また石原大臣は、伊豆諸島での海水温上昇によるイセエビの不漁等の実体験を踏まえ、地球温暖化対策に個人的にも取り組む必要性を強調しました。

ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた導入促進について議論が行われました。論点としては、ペロブスカイト太陽電池は日本発の技術であるものの、関連特許数では中国が上回っているとの指摘がなされたほか、自衛隊基地での実証導入が予定されていることが取り上げられました。また、環境省の取り組みとして、大臣より自治体モデル事業を通じてペロブスカイト太陽電池の導入を支援している旨の説明がありました。発言者個別のスタンス（賛成・反対・中立）を示すデータは示されていません。

本テーマでは、千葉県鴨川市のメガソーラー開発において森林法違反が判明し、FIT（固定価格買取制度）認定が取り消されたことが取り上げられました。これを受け、担当大臣が知事と協議のうえ、資料提出を求める対応を行っていることが示されています。大臣は、地域と共生できない再生可能エネルギー事業は進めるべきでないとの方針を表明しました。発言者の一人である石原宏高氏は、地域共生型の再生可能エネルギーを支持する一方で、地域と共生できないメガソーラー開発には反対する立場を示しました。

本テーマでは、メチル水銀の国際的リスク評価と胎児影響を踏まえた国内対応の妥当性が議論されました。消費者庁参考人は、JECFAが平成15年に胎児保護の観点から暫定耐容週間摂取量を引き下げ、平成17年には妊婦向けの注意事項を発出した経緯を説明しました。尾辻朋実議員は反対寄りの立場（スコア0.15）から、水俣病の公式確認当初は胎児性水俣病の存在が認められておらず、確認までに5年を要した経緯を指摘し、胎児影響の評価や対応が不十分であるとして見直しを求めました。これに対し環境省参考人は、環境保健クライテリアが示す頭髪総水銀濃度50ppmという数値は成人の発症閾値であり、胎児に関する知見とは別のものであると説明しましたが、尾辻議員はこの答弁が質問の趣旨と異なると指摘しました。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されませんでした。

再生可能エネルギー事業の撤退リスクとリスク分担体制の構築を巡っては、長浜博行議員が太陽光・風力発電における事業撤退の連鎖（ドミノ）リスクと、それに対するリスク分担体制の不備について懸念を提起しました。長浜議員のスタンスは反対寄り（スコア0.20）であり、事業撤退の増加とリスク分担体制の欠如を懸念する立場からの発言でした。これに対し大臣は、洋上風力発電における売電価格が1キロワットアワー当たり32〜34円程度であることが事業成立の鍵であると説明しました。

本テーマでは、印刷業サプライチェーンにおける環境対応コストの価格転嫁のあり方が論点となりました。浜野喜史議員は、印刷業において生じる追加コストが十分に価格転嫁できていない実態を指摘し、政府の対応を質問しており、コスト転嫁不足を問題視し適正化を求める賛成の立場を示しました。これに対し経済産業省は、受託適正取引ガイドラインの周知徹底や下請代金支払遅延等防止法（取適法）に基づく厳正な対処を行うことで、価格転嫁の環境整備を進める旨を答弁しました。

本テーマでは、印刷業界における環境配慮型インキの活用等による環境負荷低減の取組について議論が行われました。浜野喜史議員は印刷業の環境配慮型インキ活用等の取組についての認識を質問し、こうした取組を着実なものと評価して肯定的に言及しました（賛成）。これに対し大臣は、印刷業界がカーボンニュートラルや持続可能な原料調達に取り組んでいると評価しました。また石原宏高議員も、印刷業界の環境配慮の取組を積極的な貢献として肯定的に評価しました（賛成）。全体として、印刷業界の環境負荷低減に向けた取組を肯定的に捉える発言が示されました。

本テーマでは、福島第一原発事故後における原子力災害対策指針や避難計画の見直し内容が議論されました。奥田氏は、原災法・原子力災害対策指針・事業者防災計画が福島事故後にどのように変わったかを質問しました。これに対し森下参考人は、事業者防災業務計画について、福島事故の教訓を踏まえ、非常用通信機器・テレビ会議・非常用電源の整備等を規定していると説明しました。また奥田氏は、原発外の地域避難計画についても福島事故後の改定内容を質問し、松下参考人は、原子力災害対策指針が福島事故を踏まえて重点区域を拡大し、PAZ・UPZにおける避難・屋内退避の枠組みを整備したと説明しました。なお、提示された要点には各発言者の賛否スタンスに関するデータは含まれていません。

本テーマでは、古紙リサイクルの実態を踏まえた紙製品と環境負荷に関する政府発信の在り方が議論されました。浜野喜史議員は、古紙回収率が81.3％等であることを示し、紙を廃棄物と結び付ける政府発信の是正を求める立場を示しました。石原宏高議員も、紙は古紙として再生利用される資源であるとの肯定的な認識を示しました。これに対し大臣は、使用後の紙の多くが古紙として再生利用される資源であるとの認識を答弁しました。また、ペーパーレス化の環境保全効果については、前提条件により様々であり一概には言えないとしつつ、正確な情報発信に努める旨を答弁しました。

本テーマでは、地球温暖化対策推進本部における縦割り行政の調整のあり方が論点となりました。長浜議員は、同本部における各省庁間の縦割り行政の調整について質問を行いました。これに対し石原大臣は、環境省が副本部長として各省庁と連携し、進捗点検等を行う旨を説明しました。

本テーマでは、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について、石原環境大臣が趣旨説明を行いました。説明によれば、2030年代後半以降に太陽電池の大量廃棄が見込まれることを踏まえ、廃棄抑制と再資源化の推進を図ることが法案の目的とされています。法案の内容として、基本方針の策定、多量に太陽電池を廃棄する事業者への実施計画届出義務付けおよび勧告・命令、再資源化等事業計画の認定制度の創設、製造・輸入業者への環境配慮設計義務等が規定されています。発言者としては石原宏高が挙げられていますが、その発言は違反事案への行政対応の説明にとどまり、法案自体への賛否は不明とされています。本法律案の質疑は後日に譲ることとされ、来る26日に参考人の出席を求めて意見聴取を行うことが決定され、参考人の人選は委員長に一任されました。

本テーマでは、廃プラスチックのケミカルリサイクルにより生成される軽油成分に対する軽油引取税の課税の在り方が議論されました。原田大二郎議員は、ケミカルリサイクルで生成される軽油成分への軽油引取税課税の現状について質問し、総務省参考人は、特約業者・元売業者以外が軽油を製造し譲渡等する場合には軽油引取税が課税されると説明しました。これを受けて原田議員は、現行の課税運用が資源循環政策と矛盾していると指摘し、税制上の措置の検討が必要であると主張しました。同議員のスタンスは、現行の課税運用に対する批判的な立場から見直しを求めるものであり、賛成寄り（スコア0.80）とされています。この議論において明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、本年4月に施行された改正資源有効利用促進法により、プラスチック容器包装の再生材利用計画の策定・報告が義務化されたことを踏まえた議論が行われました。論点としては、再生材の供給拡大やコスト抑制に向けた対応が挙げられ、経産省は技術開発や環境配慮設計への投資支援を実施していることが示されました。また、経産省参考人からは、容器包装リサイクル制度における入札制度の見直しについても検討中である旨の答弁がありました。発言者個人の氏名や賛否のスタンスに関するデータは示されていません。

水俣病被害者・患者への偏見差別解消に向けた対応について、尾辻朋実議員は、相思社訪問時にうそつきや偽患者と書かれたはがきを見たとした上で、国による線引きが新たな差別を生んでいないか大臣に見解を求め、是正を求める立場を示しました。これに対し石原宏高環境大臣は、水俣市内に水俣病被害者への批判的な看板が今も残っていることに驚きを示しつつ、差別解消のためこれまで発言を続けてきたと答弁し、偏見差別解消の重要性を認める立場を示しました。両者とも偏見差別の解消に前向きな姿勢を示しており、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、水俣病認定基準である昭和五十二年判断条件の曖昧さと運用の在り方が論点となりました。尾辻朋実氏は、水俣病患者と被害者とで救済の根拠法・基準が異なる点や、同判断条件が最高裁により否定されていないとの見解を確認する質問を行い、井形教授インタビューを引用しつつ、昭和四十六年頃から症状の裾野が広がり専門家も判断できなくなったと指摘しました。また、国が発生直後に被害の裾野調査を行わなかったことが今日の問題における国の責任であるとし、「総合的判断」という基準の曖昧さが恣意的な線引きを生み、厳格な運用がなされてきたと批判しており、認定基準の曖昧さに否定的な立場を示しました。これに対し環境省参考人は、公健法は民事責任を踏まえた損害填補制度であり、昭和五十二年判断条件は最高裁判決で否定されていないと説明しました。あわせて、政治解決により公健法の基準を満たさない水俣病被害者についても、二度の解決を通じて合計五万人以上が救済されたと説明しました。

長崎県五島市における浮体式洋上風力発電について、本年一月に国内初となる商業運転が開始されたことが取り上げられました。また、大臣が二月に現地を視察したことも言及されました。スタンスデータは示されていません。

本改正では、洋上風力発電の開発可能エリアを従来の領海からEEZ（排他的経済水域）へと拡大することが示されました。あわせて、大型風車の設置に対応するため、港湾法についても改正が行われました。

本テーマでは、犬肉食用の規制の是非が議論されました。串田誠一氏は、アジア各国で犬肉食用の禁止が進む中、日本では禁止されておらず犯罪にならない現状を指摘し、規制の是非を質問するとともに、他国の禁止事例を挙げて日本も犬肉食用を禁止すべきとの立場を明確に主張しました。これに対し石原宏高大臣は、犬肉食用は環境省の所管ではないとしつつ、超党派議連での議論の動向を注視し、動物愛護管理法に基づく周知に努める旨を答弁しました。串田氏は、農水省・厚労省からも所管外との回答を受けた経緯を紹介した上で、伴侶動物の観点から環境省への対応を期待する考えを示しました。議論では犬肉食用を所管する省庁が明確でない点が確認されましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

環境配慮設計認定制度の実効性向上に向けたインセンティブ強化について議論が行われました。原田大二郎議員は、認定制度が消費者に伝わりにくく投資インセンティブとして弱いと指摘し、義務化や税制優遇など実利ある仕組みへの発展を提案しました。原田議員のスタンスは賛成（推進）で、根拠は制度の実効性を高めるための具体的な仕組み強化の提案にあります。これに対し経済産業省は、今年1月に認定基準を策定し、2月には第一号を含む41件を認定したこと、またグリーン購入法に基づく率先調達での配慮等を実施していることを説明しました。

本テーマでは、第七次エネルギー基本計画が示す二〇四〇年度の再エネ比率四〜五割という見通しの達成可能性が議論されました。政府側からは、一定の技術進展を前提とした見通しである旨の大臣答弁があり、石原宏高氏はこの技術進展を条件として達成可能との認識を示し、条件付きで肯定的な立場を取りました。一方、長浜博行氏は現状の再エネ比率が三割に届いていないと指摘し、実行可能性について言及したものの、賛否については明確な立場が示されませんでした。議論を通じて、目標達成の前提となる技術進展の見通しと、現状の再エネ比率の水準との関係が論点として取り上げられました。

本テーマでは、米軍嘉手納基地旧海軍駐機場からの排気ガス悪臭・騒音問題と、米軍施設への国内法不適用が論点となりました。高良沙哉氏は、悪臭防止法をはじめとする国内法が米軍施設に適用されないことを問題視し、法整備や国内法適用の原則化が急務であると指摘するとともに、本年2月10日から4月22日にかけてF35A戦闘機延べ110機が旧海軍駐機場を使用したとする資料を示し、同駐機場の使用停止を求めました。また、157億円を負担して行われた移転の趣旨に反するとして、騒音軽減イニシアチブに沿えば使用継続が許容されるのかを確認しました。これに対し大森参考人は、悪臭防止法は事業活動に伴う悪臭を規制するものだが国際法上米軍施設には国内法が適用されないこと、自衛隊施設は規制地域内であれば対象となるが米軍は対象外であることを説明し、沖縄県の実態調査結果は環境省・防衛省とも承知しているとしました。江原参考人は、2月から旧海軍駐機場でF35A戦闘機等がエンジン稼働のまま給油する運用を度々確認しているとし、小泉防衛大臣・宮崎副大臣の指示のもと米側と早期解決に向け協議中であり、騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用で住民影響を最小限にとどめることが重要と繰り返し答弁しました。

本テーマでは、能登半島地震における被災動物対応と、補正予算で初めて措置された同行・同伴避難への支援策が議論されました。串田議員は能登半島訪問を踏まえ、補正予算で同行・同伴避難に初めて予算が付いたことに関する課題を質問しました。これに対し青山副大臣は、能登半島地震において職員を派遣し約120か所の避難所を巡回したこと、またペット災害対策協議会と連携して用品支援を実施したことを説明しました。スタンスに関する情報は示されていません。

本議論では、脱炭素先行地域の選定状況と地域展開・伴走支援について取り上げられました。脱炭素先行地域は昨年度までに計102地域が選定され、当初の目標が達成されたことが示され、選定後の地域に対しては地方環境事務所が伴走支援を行っていることが述べられました。また、地域展開の具体例として、鹿児島県日置市における地域エネルギー会社による再生可能エネルギーの地産地消の取り組みが事例として紹介されました。スタンスデータは提示されておらず、発言者の賛否は示されていません。

本テーマでは、被災動物の同行避難に関する避難所の受入れ体制とガイドラインの見直しが取り上げられました。青山副大臣は、約120か所の避難所のうち10か所でペット同伴が断られ、車中泊等が発生したことを説明しました。また、平成30年に策定されたガイドラインを見直し中であり、夏までに新ガイドラインを策定する予定であると答弁しました。串田氏は、具体的な基準を示し、国民が惑わないガイドラインの策定を要望しました。

本テーマでは、資源循環をテーマとした学校での環境教育の推進について議論が行われました。原田大二郎議員は、ケミカルリサイクルが化学と環境を結び付ける環境教育の教材になり得ると提案し、資源循環の体系的教育へ向けて文部科学省との連携強化を求める賛成の立場を示しました（スタンススコア0.75）。これに対し大臣は、環境教育等促進法や学びの地図の作成、文部科学省との連携により環境教育の充実を図る旨を答弁しました。

銚子市の洋上風力発電事業をめぐっては、建設コストの急騰等を理由に三菱商事コンソーシアムが2025年8月に撤退を発表したことが論点となりました。これを受け、経済産業省・国土交通省の審議会において撤退要因の分析が行われ、公募制度の見直しを含む事業環境整備の検討が進められています。石原宏高氏は、撤退を受けて公募制度見直し等の事業環境整備を進めていることを肯定的に説明しており、賛成の立場（スコア0.70）を示しています。

本テーマでは、鳥獣保護管理を担う自治体専門人材の育成・確保と、それに関連する現場負担軽減策が議論されました。望月良男議員は、有害駆除の報奨金アプリについて、不正受給防止のため尻尾等の証拠提出が依然として必要であり、技術活用が現場の負担軽減に直結していないと指摘し、人材確保の推進を強く要望する立場を示しました。これに対し農水省は、識別技術が確立すれば証拠書類提出の省略も可能となるが現時点では困難であるとし、現場負担軽減と不正防止の両立を図る方針を答弁するとともに、令和7年度から21のモデル地区でAI獣種鑑別カメラやドローンによる生息調査・追い払いの実証を実施していると説明しました。石原宏高環境大臣は専門人材の育成確保を重要と述べて推進する立場を示し、交付金による財政支援と研修を実施した結果、都道府県の専門職員が平成28年度の141名から令和7年度の196名に増加したこと、また本年4月から地方環境事務所にクマ対策専門官・広域鳥獣対策専門官を配置したことを説明しました。

本テーマでは、鳥獣被害対策として、捕る（個体群管理）・守る（侵入防止柵の維持管理負担軽減）・寄せ付けない（生育環境管理）の三本柱を交付金事業として推進する農水省の方針が説明されました。あわせて、令和6年度の全国農作物被害額は188億円、和歌山県は2.4億円であり、イノシシによる被害が約4割、果樹被害が約8割を占めることが示されました。望月良男議員は、農家の疲弊や自衛負担の軽減を求め、猿用大型地獄おりの写真資料を示しながら、捕獲後の土葬等に伴う精神的負担を紹介しました。望月議員のスタンスは賛成寄り（スコア0.60）とされていますが、技術活用による負担軽減を求める発言が中心であり、三本柱の施策そのものへの明確な賛否は示されていません。

鳥獣被害統計・指標の高度化について、望月良男議員は、市町村を経由した被害額統計は農家の申告にばらつきが大きいと指摘し、被害額だけでなく農家の防除労力やコストも指標化すべきであると提起しました（賛成、スコア0.85）。これに対し農水省は、国の調査要領に基づき、被害農家からの報告に加えて農業共済組合等への照会や現地確認を組み合わせて被害状況を把握していると説明しました。

太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案は質疑を後日に譲り、26日に参考人からの意見聴取を行うことが決定され、参考人の人選は委員長に一任されました。その他の各テーマについては、答弁や方針説明が行われたものの、明確な結論や決定事項が示されないまま議論が継続している論点が多く見られました。