環境委員会

本テーマでは、予算編成における財源確保の方針とその説明責任が議論されました。財務省は、歳出歳入両面の改革努力により財源を確保したとし、地域脱炭素推進交付金の減額などめり張りを付けた対応を行ったと説明しました。これに対し浜野喜史議員は、財源確保の要否を判断する基準や、過去の意思決定に至る経過が分かる資料の提出を求めました。浜野議員の発言は財源確保の是非そのものへの賛否を示すものではなく、判断基準の明確化と説明責任の透明化を求める内容にとどまっています。

再生可能エネルギー事業をめぐる地域トラブルへの環境省の調整機能強化について議論が行われました。串田誠一議員は、メガソーラーや風力発電に対する地元の反対に対し、環境省の調整能力を向上させる見込みについて質問しました。これに対し青山繁晴副大臣は、支分部局化により局長が知事や市長に直接会えるようになることで、再生可能エネルギーと環境の調和に向けた調整が実質的なものになると答弁しました。また梅村みずほ議員は、地域トラブルをより解像度高く把握し政策に反映させることに関する法案のメリットについて質問し、石原大臣は、次長職の新設や体制強化により自治体等との調整機能を高め、課題にきめ細かく対応していく方針を示しました。

本テーマでは、動物愛護管理室の組織格上げ（課への昇格）が論点となりました。串田誠一議員は、犬猫の飼育数が約1567万頭に上る一方で、動物愛護管理室が組織図上目立たない存在であるとして、室から課への格上げを3回繰り返し明確に要望し、賛成の立場を示しました。これに対し石原大臣は、動物愛護管理室が業務拡大に応じて定員増員等の体制確保に努めてきたと答弁したものの、課への格上げについては言及しませんでした。議論を通じて具体的な結論・決定事項は示されませんでした。

国立公園（全国35公園・約245万ヘクタール）の管理体制については、現場職員による管理体制の充実が課題として挙げられました。レンジャーは2016年の約100名から現在222名まで倍増し、令和8年度には定員1名のみだった6事務所への各1名増員のほか、災害廃棄物対策や野生鳥獣管理等を含め定員1208名への純増49名の体制強化が図られました。一方、常勤職員一名のみの単独駐在事務所（ワンオペ）が全国に約30あり、解消への重点的な取り組み方針が示されました。非常勤・日給制のアクティブ・レンジャー（令和8年度総数132名）については待遇が業務内容に見合っていないとの指摘があり、今年4月に看護等休暇の有給化が実施されました。富士山では山梨・静岡両県と環境省の連携による混雑対策も実施されています。三上えりは人員体制の不十分さに懸念を表明し、望月良男は待遇改善を繰り返し要求、石原宏高は待遇改善への取り組みと継続姿勢を示し、秦康之は単独駐在事務所解消を含む体制確保への重点的な取り組み方針を明言しました。大臣はアクティブ・レンジャーの待遇改善に引き続き努める意向を表明しました。

国立公園内施設の所在・所有者不明問題について、2025年10月の会計検査院の指摘により、国立公園内の建物・橋等の施設の所在・所有者が不明であることが発覚し、瀬戸内海国立公園の橋もこれに該当することが議論されました。対応状況として、所在不明の国有財産は約7割、所有者不明財産は約9割で特定確認作業を終え、安全性確認も優先的に実施済みであることが示されました。今後の方針として、今年度内の点検作業完了を目指すとともに、国有財産に関する省内事務マニュアルの見直し等の再発防止策も実施するとされました。この論点について、三上えりは背景説明と改善策を問う質問を行いましたが、賛否の立場は示されませんでした。

国立公園満喫プロジェクトについて、2016年に開始された同プロジェクトは、国立公園の魅力・ブランド力の向上と保護・利用の好循環の実現を目的とすることが示されました。実績として、2025年の訪日外国人国立公園利用者数は988万人となり、コロナ前の2019年と比較して約1.5倍に増加したことが報告されました。また、今年3月31日には2026年以降の取組方針が公表され、滞在体験の魅力向上等の取組を継続する方針であることが示されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、地域脱炭素先行地域の進捗が停滞（3割）している状況を踏まえ、局・次長体制整備がその打破にどうつながるかが議論されました。原田議員はこの点について質問を行いました。これに対し中尾豊氏は、局への名称変更と次長新設により、首長・部長級とのトップレベル調整が円滑化し、脱炭素取組の促進が期待されると答弁しました。中尾氏のスタンスは組織改編が調整円滑化と脱炭素促進に資するとの期待を表明するものであり、賛成的立場が示されています。

本テーマでは、令和4年度に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室が新設され、自治体への伴走支援体制が強化されたことが取り上げられました。名称変更により首長級との連絡調整が円滑化した点が示され、今後の課題として脱炭素先行地域への伴走支援と、その成果の横展開が挙げられました。発言者個別のスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは示されていません。

地方環境事務所の人員・予算配置の十分性について、三上えり議員は現場の人員・専門人材不足を指摘し、体制が十分かを質問しました。奥田ふみよ議員は、専門性を有する職員が総務部門を除き1018名確保されているとの答弁に対し、都道府県の鳥獣専門職員が全国3614人中213人（5.9%）にとどまることや、災害廃棄物対応時の出先機関の余裕不足、広範な担当ブロックによる人員不足を挙げ、体制が十分か疑問を呈しました。これに対し秦康之氏は、大規模災害時には他事務所・本省からの人員派遣で対応しつつ日頃の人員確保にも努めると答弁しました。環境省側は63名増員や令和8年度予算計上、地方採用（令和8年度16名）等の対応を説明し、地方環境事務所の一般行政経費は前年度比約8億円増額（うち人件費約6億円、定員増約3億円・給与引上げ約3億円）となっています。尾辻朋実議員は人員・予算面での国の支援強化を要望しました。専門職・技術職の採用は自治体・国共通の課題であり、任期付き雇用等の採用条件面での難しさも指摘されました。

本テーマでは、地方環境事務所を局へ改称することに伴い、所掌・職責が実質的に変化するのか否かが議論されました。三上えり議員は名称変更で何が実際に変わるのかを問い、大臣は体制強化と機能発揮の促進を説明しました。原田大二郎議員は、法改正の意味は単なる名称変更ではなく現場課題の解消・住民生活への貢献にあり、助言中心から実働支援への転換が法案の真の意味であると総括しました。串田議員と梅村議員は、局への名称変更により知事・市長との面会やアポイントが取りやすくなる点を立法事実として確認し、調整能力の実質的向上への期待を表明しました。一方、奥田ふみよ議員は、名称変更だけで職員の待遇や国民のためになるのか疑問視し、権限・予算の実質的変化を質問しました。石原宏高大臣は、財務局・地方整備局・運輸局等他省庁の局と横並びになることで効果を発揮できると答弁し、事務所から局への名称変更自体で所掌や職責に変更はないが、自治体等との連携・調整がより円滑になると説明しました。また、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金業務を本省から地方へ移管し、緊密な連携体制を構築する方針が示されました。参考人も、名称変更で法的な所掌・職責は変わらないが、これを機に体制・予算の充実強化を図ることが本質であると説明しました。

本テーマでは、地方環境局における次長職の新設をめぐり、名称変更・組織改正自体には特段の費用を要しないことが説明されました。奥田ふみよ議員は、次長が充て職であり当面人件費の増額はないとの説明を踏まえつつ、来年度以降の専任化や幹部増員の見通しについて質問しました。これに対し秦康之氏は、当面は統括環境保全企画官を次長に充当し、施行後の実情を踏まえて専任化を検討する方針を答弁しました。また、既存の訓令設置の次長が所内の内部管理を担当するのに対し、新設される政令職の次長は局長を助け対外調整も担うなど役割が拡大される点、および法案資料に訓令職次長を記載しなかった理由が訓令に基づく所内内部管理目的の性質によるものである点も説明されました。スタンスとしては、三上えり議員・尾辻朋実議員・望月良男議員が肯定的な評価を示す一方、奥田ふみよ議員は専任化・増員の見通しに疑問を呈し、秦康之氏は施行後の実情を踏まえた検討という条件付きの立場を示しました。

奄美大島における外来種対策について議論が行われました。奄美大島が世界自然遺産に登録された際、ユネスコから、人為的に持ち込まれ野生化したノネコ問題の解決が課題として指摘されたことが取り上げられました。マングースについては、人為的に放獣され野生化したものの、対策が進み根絶と言われるレベルに達したことが示されました。一方、ノネコについては、殺さずに捕獲し遠隔地へ運んで家庭飼育を進める取組が行われており、この取組により生息数が減少していることが述べられました。スタンスに関する発言者ごとの賛否は示されていません。

本テーマでは、慶良間諸島国立公園における自然保護官事務所の人員体制が議論されました。高良沙哉議員は、2014年の開設時に2名配置と報じられた同事務所の現在の職員数を質問し、業務量の多さと専門性を踏まえ、体制強化の重要性を指摘しました（賛成）。これに対し秦氏は、現在の職員数は非常勤を含めて4名であり、内訳は座間味事務室が常勤2名・非常勤1名の計3名、渡嘉敷事務室が非常勤1名であると答弁しました。あわせて、慶良間における業務は施設管理や野生生物調査に加え、観光との調整、サンゴ保全、漂着ごみ対策、地域住民・業者との連携など専門性・幅広さが高いことが指摘されました。

沖縄の環境課題として、米軍基地に関連するPFAS汚染問題が取り上げられました。また、軍事機の騒音・悪臭問題についても議論され、給油時のエンジン稼働に伴う悪臭が地域住民を悩ませている点が指摘されました。

災害廃棄物処理体制については、地方環境事務所が平時に計画策定支援や研修訓練を、発災時に職員派遣等の支援を実施してきた一方、自治体のマンパワー・知見不足が課題として挙げられました。令和6年度末時点で災害支援協定締結率は約81％、処理計画策定率は約90％ですが、計画の実効性向上が課題とされ、近畿地方環境事務所の調査では、災害廃棄物処理研修・訓練を定期実施する市町村割合が目標60％に対し近畿全体で21％にとどまることが示されました。原田大二郎議員は、地方環境局化による仮置場確保・広域処理の事前調整機能強化や市町村計画への伴走支援、南海トラフを見据えた海上輸送を含む広域処理の平時からの備えについて質問しました。これに対し角倉一郎氏は、資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課に改組し災害廃棄物対策の定員を全国で29名増員するとともに、能登半島地震の教訓を踏まえ局長・次長による意思疎通強化と地域ブロック協議会の活用により広域処理体制を構築すると答弁しました。また、廃棄物処理法等改正案で協定締結の努力義務化や仮置場確保を含む計画策定義務化を盛り込む予定であることが示されました。

本テーマでは、災害時のペット同行・同伴避難と伴侶動物概念の法制化について議論が行われました。串田誠一議員は、能登半島地震における同行・同伴避難の取組や補正予算措置を踏まえ、伴侶動物概念の法制化の必要性を質問し、賛成の立場を明確に示しました。これに対し石原大臣は、動物愛護管理法の基本指針においてペットを伴侶動物と位置付けていることに言及しつつ、法制化ではなく普及啓発を進める考えを示すにとどまりました。両者の見解には隔たりがあり、法制化の是非について具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

熊等広域鳥獣対策の体制強化に関して、地方環境事務所等へのクマ対策専門官・広域鳥獣対策専門官の新設・拡充が議論されました。堀上勝氏は、本年4月に専門官を新規配置・拡充し、管理指針検討支援や協議会設立運営、交付金による財政支援等を担う体制を整えたと説明しました。青山副大臣は、支分部局化により熊対策を含む鳥獣保護管理の職員を34人増員し、一ブロック当たり4〜5人の増員になると答弁しました。原田議員は専門官15名増員やガバメントハンター育成を踏まえた地域ごとのきめ細やかな支援について質問し、串田議員は里山放置が熊の人里出没要因になっているとして林野庁との連携強化を要望し、堀上氏は森林の保護地域指定や自然共生サイト認定を通じた連携を進めると答弁しました。奥田議員は熊対策専門職員が3年任期付の公募である点を確認し、雇用の不安定さを指摘しました。クマ対策専門官は7名全員採用済みである一方、広域鳥獣対策専門官は10名中4名が欠員となっており、専門人材の地方公共団体との奪い合いが生じているため、令和7年度補正予算で自治体への配置支援も実施されています。

本テーマでは、環境影響評価法における太陽光発電の対象規模（40メガワット以上）の見直しが議論されました。梅村みずほ議員は、現行の対象規模では小規模開発の問題に対応できていないとして、規制の網の目を細かくする必要性を指摘し、あわせて電気事業法における地元自治体同意の要件化や事業一時停止命令などの規制強化についても経済産業省に質問しました。これに対し石原宏高大臣は、メガソーラー対策パッケージの一環として、本年1月から有識者検討会で太陽光発電のアセス対象規模の見直しを検討していると答弁し、法対象外の小規模事業については環境配慮ガイドラインの活用や問題のある事業者からの電力非購入などにより対応を促していると説明しました。井野副大臣は、メガソーラー対策パッケージにより関係規制の強化と自治体との連携強化を図る方針を示しました。石原大臣の発言は見直しの検討状況を説明するものにとどまり、明確な賛否は示されていません。

環境省の令和八年度予算に関しては、地方環境事務所経費を約9億円増額することなどにより、一般会計予算全体が令和7年度の1467億円から令和8年度は1570億円となり、103億円の増額となる見込みであることが示されました。この予算規模について、大臣は熊対策や地方環境事務所の体制強化に係る人件費等、必要な予算は十分に措置しているとの認識を示しました。浜野喜史氏はスコア0.75（賛成寄り）とされ、財政健全化論を否定し必要な施策への予算措置を求める発言をしています。石原宏高氏もスコア0.75（賛成寄り）とされ、予算は必要な施策に十分措置されているとの認識を明言しています。

環境省の地方支分部局である地方環境事務所については、地方ブロック単位の組織であることが認識されにくく、知事等へのアポ取りの難航や、記者発表が県単位の機関と誤認され他県に情報が伝わらないなど、自治体との連携に支障が生じていることが指摘され、これを踏まえて地方環境局へ改称することとされました。あわせて、災害廃棄物処理や熊対策等に対応するため63名の体制拡充が行われ、定員は設置当時の369名から令和8年度末には1208人に増加する見込みであることが示されました。また、自治体からは広域処理体制の構築支援や地域脱炭素に関する広域連携の仕組みづくりへの要望が寄せられており、これに対応する形で体制強化が図られるとされました。この方針について、望月良男氏は法改正に反対せず応援する意向を示して賛成の立場を表明し、梅村みずほ氏も局への改称を重要な取組として肯定的に評価しました。

本議論では、紙パルプ産業のバイオリファイナリー転換支援によるGX推進が論点となりました。分野別投資戦略として、黒液回収ボイラー等に2033年までに官民で1兆円規模の投資を目指す方針が示され、経済産業省はGX経済移行債の活用等により燃料転換及びバイオリファイナリー産業転換を支援していると説明しました。浜野喜史氏は投資推進を歓迎する姿勢を示しつつ、国の関与について確認する発言を行いました。

本テーマでは、能登半島地震を踏まえた公費解体・空き家問題への平時からの備えについて議論されました。原田議員は、所有者不明建物への公費解体対応や、平時からの備えのあり方について質問しました。これに対し角倉氏は、法務省と連携し、登記官の職権による滅失登記の活用により、所有者の同意がなくても解体・撤去を可能とする取組を進めてきたと答弁しました。また、本年3月に公費解体・撤去マニュアルを改訂し、申請様式のひな形を追加したことに加え、専門支援機関による実務支援の強化も図る方針を示しました。角倉氏はこれらの取組について積極的な姿勢を示しています。

防災庁設置に伴う環境省と防災局の役割分担について議論が行われました。災害廃棄物処理については、防災庁設置後も環境省が引き続き所管し、防災庁は司令塔機能を担うという役割分担が示されました。環境省は初動時の被害把握、現地支援チームの派遣、広域マッチング支援を担い、防災局と緊密に連携する方針であることが示されました。

環境省設置法の一部を改正する法律案は賛成多数で原案どおり可決され、地方環境局の機能強化・地方公共団体支援・予算人員充実等を求める附帯決議案も多数で可決されました。石原環境大臣は附帯決議の趣旨を尊重し、関係省庁と連携して取り組む姿勢を表明しました。