環境委員会

本テーマでは、JR北海道の赤字8線区における上下分離案が取り上げられました。JR北海道は食料・生活物資に加え自衛隊装備品の輸送という観点からも重要であるとして、この提案を行っています。あわせて、国土交通省は令和6年3月にJR北海道へ監督命令を発出し、今年度末までに線区ごとの抜本的改善方策の取りまとめを求めていることが述べられました。また、貨物鉄道を国家的物流基盤として位置付け、財政措置を含め国が責任を持って維持強化すべきとの意見も述べられました。浜野喜史氏は、国の財政措置による路線維持と貨物鉄道基盤強化を明確に要求しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、水道水中のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡへの対応が取り上げられました。女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の最終報告42(g)では、水道水中のＰＦＡＳ安全レベルに関する最新情報提供が勧告されています。これに関連し、環境省は令和6年12月及び令和7年12月に水道事業者によるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの検出状況調査結果を公表しました。また、水道水のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡについては水質検査義務を伴う水道水質基準が設定され、本年4月から施行されており、合算値50ナノグラム/Lの基準遵守及び検査が義務付けられています。

本テーマでは、大臣がPFAS対策として飲み水からのリスク低減、血中濃度研究、対策技術実証、泡消火剤管理徹底を挙げたことが示されました。2023年度の公共用水域・地下水測定では2078地点中242地点で指針値超過が確認され、PFOS・PFOA以外の8物質も要調査項目として知見収集が進められ、調査地点は自治体が設定し国が技術的助言を行う体制が説明されました。国立がん研究センター等による前向きコホート研究でPFASとがん・代謝性疾患・死亡との関連解明が進行中であり、研究成果は環境リスク初期評価等の行政判断や関係省庁への情報提供に活用されていると答弁されました。水質基準超過時は水道事業者・自治体が対応し、健診受診推進等を盛り込んだ対応の手引きが令和6年11月に発出されたことも示されました。血中濃度と健康影響の関連は現時点で明らかでなく、疫学調査や研究を進める方針が示されました。泡消火薬剤についてはPFOS含有が全国計185.0万リットル（前回調査比45%減）、PFOA含有が23.9万リットルと把握され、保管・漏出時対応・廃棄処理に関する基準が省令や技術的留意事項で定められています。原田大二郎議員は、不確実性を理由にせず調査・情報公開・管理の前進を求める積極姿勢を示しました。

キタサンショウウオについては、2020年版レッドリストにおいて準絶滅危惧からⅠＢ類へと2段階引き上げられたことが取り上げられました。この引き上げの理由として、釧路湿原における道路・宅地・農地・太陽光施設等の開発の影響が増加していることに加え、十勝地方個体群に遺伝的差異が認められることが挙げられています。これに関し、梅村議員は、太陽光発電施設等による繁殖地の消失が、種の保存等に関する環境省の方針に逆行していると指摘しました。

レンコン畑における防鳥ネットの設置に関し、串田誠一議員は茨城県のレンコン畑で防鳥ネットに野鳥千～二千頭が絡まり死亡していると指摘し、高いネットには横にもネットを張る、または低いネットにすることで農作物被害と野鳥保護を両立できると提案し、ネットの工夫による両立を環境省に要望しました。これに対し環境省の堀上勝氏は、県・農業団体がサイドネット設置と収穫後の網撤去の二点を生産者に注意喚起していると説明し、検討を進める方針を示しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う原油・ナフサ供給不安が議論されました。望月議員は、ホルムズ海峡における緊張の長期化により原油・ナフサ不足が生じ、国民生活や経済活動に影響を及ぼすとの懸念を指摘しました。これに対し環境省は、廃棄物処理業等の分野で一部市町村における燃料入札の不調や供給の目詰まりに関する情報があるとしつつも、深刻な支障には至っていないとの認識を示しました。また環境省は、中東情勢が緊迫する状況下でも、2050年のネットゼロ実現に向けた脱炭素の方向性は揺るがないとの見解を示しました。

本議題では、環境省設置法改正案について石原大臣が趣旨説明を行い、地方環境事務所を地方環境局へ名称変更する理由が示されました。設置から20年が経過する中で、地域脱炭素支援、災害廃棄物処理支援、中間貯蔵施設事業等へと役割が拡大した一方、「事務所」という名称では対外的に地方支分部局であることが理解されにくいという課題が説明されました。また、地方環境局長を支える次長を新たに設置するため、内部組織に関する規定を環境省令から政令へ変更する内容も併せて説明されました。石原宏高は、法案への賛同を明確に要請しており、地方環境局への名称変更に賛成の立場を示しました。

本テーマでは、災害廃棄物処理対策における地方公共団体への支援機能強化、熊対策を含む広域的な野生鳥獣管理、外来生物対策、資源循環等の体制強化を盛り込む改正案が説明されました。法案提案者である石原宏高氏は、これらの体制強化の必要性と意義について説明を行い、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、ＰＦＡＳの血中濃度と妊婦・胎児への健康影響に関する知見集積の必要性が議論されました。沖縄では民間主導により、3月22日に妊婦等約100名を対象としたＰＦＡＳ無料血液検査・母子健康調査研究プロジェクトが実施されました。高良沙哉委員は、妊婦健診へのＰＦＡＳ検査項目追加を提起し、実態把握の必要性を主張しました。これに対しこども家庭庁は、ＰＦＡＳ血中濃度と妊婦・胎児の健康影響については現時点で十分に実証されていないとしつつ、市町村が独自に検査を実施することは禁止されていないと回答しました。

小笠原諸島の世界自然遺産保全については、同諸島が固有種の割合が高く、進化の過程にあることが評価され世界自然遺産に登録されたこと、また同諸島が大臣の選挙区であることが取り上げられました。

愛鳥週間（5月10日～16日）に合わせて全国野鳥保護のつどいが開催され、野生生物保護功労者に環境大臣賞4件が授与されました。日本鳥類保護連盟総裁賞は、北海道でウミガラスの減少を訴え海鳥調査を継続してきた教員が受賞しました。あわせて、スズメ・ツバメ・ムクドリ・アマサギ等、農地等の開けた場所を利用する野鳥の個体数減少が調査で確認されていることが報告されました。青山副大臣は、鳥獣保護管理法と地域生物多様性増進法（自然共生サイト）に基づき野鳥保護を推進していると説明しました。

文化財保護法における天然記念物の生息地・繁殖地・渡来地の保護制度に関して、文化庁からオオサンショウウオ生息地やカブトガニ繁殖地など100件が国天然記念物として物理的改変規制の対象となっていることが示されました。この点についての発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、柏崎刈羽原発6号機の再稼働に関する制御棒組合せミスとインバーター不具合、及び規制委員会のチェック体制の実効性が議論されました。同機については制御棒205本、2万9千通りの組合せのうち88組にミスがあったことが山中委員長により答弁され、1月21日の再稼働から1日でインバーター不具合が発生し、その数日前にも別の不具合があったことが奥田ふみよ議員から指摘されました。また、浜岡原発における基準地震動データの恣意的操作という不正が内部告発により発覚したことも山中委員長から説明されました。これに対し山中委員長は、安全確保の一義的責任は事業者にあり、規制委員会は使用前事業者検査の確認を行う立場であると説明しました。石原大臣は、データ不正事件について規制委員会が事実確認中であり規制庁が厳正対処すると承知していると答弁し、原子力防災担当大臣として原発再稼働の権限はなく検査事項は規制委員長へ尋ねるよう回答しました。奥田議員はスコア0.05と規制委員会の検査実効性を強く批判し、再稼働中・審査中の全原発でのデータ不正の網羅的再チェックと稼働停止を要求しました。

森林分野J－クレジット制度に関しては、手続負担や専門人材不足が課題であり、小規模な担い手ほど利用しにくいとの指摘がありました。原田大二郎氏は、この手続負担の課題を指摘するにとどまり、制度自体への賛否は示していません。石原大臣は、脱炭素先行地域である西粟倉村・檮原町等において、木質バイオマスボイラー導入など地域資源活用が進んでいると説明しました。また、山形県では、県産木材活用・地元工務店施工を要件とする脱炭素型住宅ＺＥＨ新築支援が実施されているとの説明がありました。

本テーマでは、水俣病健康調査における手法・対象人数決定の遅れが議論されました。尾辻朋実議員は、4月2日の質疑から40日が経過しても健康調査の手法・対象人数が未確定であると指摘し、事務方への迅速な指示を大臣に要請しました（スタンス：反対、スコア0.00）。これに対し答弁では、検討会が令和7年3月に問診・診察に加え脳磁計・ＭＲＩ検査を用いる方向性を取りまとめたこと、フィージビリティー調査結果を専門家と分析・評価する準備を進めていること、対象者数については統計学的検出力の確保やキャパシティーを踏まえて今後検討する方針であることが示されました。石原宏高議員は、特措法37条に基づき早期実施を目指す意向を示しましたが（スタンス：賛成、スコア0.75）、大臣からは脳磁計・ＭＲＩ検査に対する患者団体の理解が十分でないため丁寧に進める必要があるとの答弁がありました。

水俣病公式確認70年にあたり、5月1日に熊本県水俣市で開催された水俣病犠牲者慰霊式典に環境大臣が出席し、水俣病問題は終わっていないとの認識が示されました。当事者との対話の詳細について人数や時間を尋ねる質問がなされ、石原大臣は4月30日から5月1日にかけて水俣を訪問し、患者・支援者ら計数百名と延べ数百分にわたり懇談したと説明しました。事務方からは、今年の視察機会が昨年より多かったとの認識が示されています。大臣は、父が環境庁長官であった当時に面会した胎児性患者との再会や、水俣高校生との懇談についても紹介しました。その上で大臣は、水俣病被害者特措法の趣旨にのっとり最終解決を目指す考えを改めて表明しました。この点について尾辻朋実氏は、大臣の対話機会を肯定的に評価する発言をしています。

本テーマでは、胎児性水俣病患者の介護をめぐる大臣発言と自治体対応が論点となりました。大臣は患者の介護要望を水俣市長へ伝えたものの、記者会見でこれに言及しなかったことについて、自身の発言が言葉足らずであったと述べました。また事務方が患者団体に対し丁寧に説明を行ったものの、患者団体は5月6日付で抗議文を提出し、納得していない状況が示されました。制度上の論点として、六十五歳以上になると障害福祉から介護保険への移行が生じることなどが挙げられ、大臣はこうした制度上の課題により現実的な対応が難しいと説明しました。これに対し患者側は、自身の障害は加齢によるものではなく水俣病によるものであると明言し、被害者の高齢化を踏まえて早期解決を求めました。発言者としては三上えりが賛成寄り（スコア0.75）の立場を示し、被害者の高齢化を踏まえた早期解決と丁寧な説明を求めました。

本テーマでは、海洋プラスチックごみ汚染が生態系や漁業・観光に及ぼす影響と対策強化のあり方が議論されました。大臣は海洋プラスチックごみを生態系悪化や漁業・観光への支障を招く喫緊の課題と認識していると説明しました。あわせて、広島県呉産カキの大量死（9割死滅）を受け、県が23億円の対策予算を計上したことが取り上げられ、その背景として海水温上昇や海洋汚染が指摘されました。環境省は2010年度からマイクロプラスチック調査を実施し、2021年度からは生態系影響リスク評価指標の検討を進めていますが、未解明な部分が多いとされました。制度面では、欧州が漁具や養殖資材にも生産者責任を課す出口規制を導入している一方、日本はプラスチック資源循環戦略や廃棄物処理法等で対応していることが説明されました。また大臣は、日本がG20で大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、プラスチック汚染条約策定を主導していると述べました。発言者では、三上えり氏がEUレベルの厳格な出口規制を求める立場（賛成、スコア0.85）を示し、石原宏高氏も海洋プラ汚染を喫緊の課題とし対策強化の姿勢（賛成、スコア0.75）を示しました。

温対法・省エネ法に基づくCO2排出報告について、電子システムEEGSの活用により令和6年度は約9割が同時報告となっている状況が示されました。システムに関する問合せは統一ヘルプデスクで対応する一方、制度別の問合せ窓口については正確性の観点から各法律ごとに設置されており、更なるワンストップ化が求められている旨が示されました。浜野喜史委員はワンストップ化の推進を主張し、負担軽減を求める立場を示しました。

本テーマでは、漁業の省エネ操業や魚価向上支援を通じたさかなの日等の消費拡大策について議論が行われました。望月良男議員は魚食文化の重要性と漁業の持続的発展に向けた多面的アプローチの必要性を訴え、賛成の立場を示しました。高橋広道議員も省エネ操業による安定経営の重要性を明確に表明し、賛成的な立場でした。これに対し水産庁は、漁業経営セーフティーネット構築事業による燃油削減目標者への支援や省エネ漁船・機器導入支援について、令和7年度補正で増額したことを説明しました。また、鮮度保持やブランド化による魚価向上支援、および毎月3日から7日までのさかなの日を通じた消費拡大の取組についても説明しました。

本テーマでは、燃油不足・高騰による漁業経営への影響が議論されました。望月良男議員は、和歌山県箕島漁協において燃油不足のため出漁が週5回から2回に制限されている事例を紹介し、燃油不足は改善しつつあるものの、重油価格が1リットル179円まで高騰していることによる赤字懸念を指摘しました。これに対し水産庁は、相談窓口の設置や関係都道府県・漁協と連携した目詰まりの把握、経済産業省との連携により対応していると説明しました。また、和歌山県の一部漁協における重油不足については、元売との調整が進み運搬準備段階にあると答弁しました。さらに水産庁は、漁業経営に占める燃油費の割合は約2割弱であるとした上で、操業の省エネ化が重要であると答弁しました。

環境省と経産省の組織統合（環境エネルギー省構想）については、自民党総裁選で高市総理が環境エネルギー省への再編を掲げたことを踏まえ、組織統合の検討を求める質問がなされました。これに対し大臣は、GX実行推進室の下で連携体制を構築しており、現時点で両省統合の検討は考えていないと答弁しました。スタンスとしては、浜野喜史氏が組織統合の検討を進めるべきと明確に主張し賛成の立場を示した一方、石原宏高氏は組織統合の検討自体を明確に否定し反対の立場を示しました。

本テーマでは、福島第一原発の原子力緊急事態宣言が現在も解除されていない現状と、原発再稼働政策との整合性が議論されました。石原大臣は、福島第一原発の原子力緊急事態宣言が現在も解除されていないと答弁しました。これに対し奥田ふみよ議員は、緊急事態宣言が未解除のまま原発再稼働を進める国の政策は憲法25条が定める生存権に違反すると批判し、スコア0.00の反対の立場を示しました。奥田議員はこの政策を狂気であり憲法違反であると強く批判しています。

本議題では、種の保存法に基づく希少種保護区外での再生可能エネルギー事業者への行政指導・配慮要請について議論が行われました。梅村みずほ議員は、保護区外であっても種の保存の観点から日本エコロジー社への指導を環境省に要請し、保護寄りの姿勢を示しました。これに対し石原宏高大臣は、保護区外であっても開発により希少種への影響が懸念される場合には、事業者に対して環境配慮を求めていく方針を表明しました。両者とも保護区外における希少種保護の必要性を認める立場を示しており、具体的な結論として、環境省が保護区外の開発事業者に対しても環境配慮を求めていく方針が示されました。

本テーマでは、米軍嘉手納・普天間飛行場周辺の航空機騒音対策と防音区域指定基準の見直しについて議論が行われました。令和6年度の沖縄県測定では、普天間飛行場周辺13地点中3地点、嘉手納飛行場周辺は19測定局中8地点で航空機騒音環境基準が未達成であり、環境省はこれを課題と認識しています。嘉手納飛行場周辺では夜間早朝騒音も増加傾向にあり、屋良地区では月207回に上ることが示されました。高良沙哉は夜間騒音の増加を問題視し、政府に対策の見解を求める立場を示しました。これに対し防衛省は防音工事助成等の施策により生活環境整備を実施していると説明し、宮崎防衛副大臣は米軍に対する騒音規制措置の遵守や行事への配慮の申入れ、訓練移転等の負担軽減策を講じていると説明しました。

本テーマでは、系列・非系列を問わない石油元売への供給要請とヒアリング強化について議論が行われました。望月良男議員は、系列外で入札調達する漁協ほど燃油調達に苦労している実態を指摘し、個別ヒアリングの強化を要請しました。望月議員は要請の徹底不足を指摘しつつも、供給要請自体には肯定的な立場でした。これに対し資源エネルギー庁は、重要施設への優先直接販売要請と、系列・非系列を問わず前年同月比同量販売を元売に要請したと説明しました。また資源エネルギー庁は、和歌山県漁協からの相談を認知しており、関係省庁と連携して供給の目詰まり解消に取り組むと答弁しました。

本テーマでは、航空機騒音の評価指標であるＬｄｅｎ（時間帯補正等価騒音レベル）と実測最大値との乖離が論点となりました。高良沙哉議員は、沖縄県の測定で最大値が100デシベルを超える地点があるものの、Ｌｄｅｎの平均値ではこうした実態の把握が難しいと指摘しました。これに対し環境省は、地方自治体への評価はＬｄｅｎで求めており最大値は把握していないこと、国際的にもＬｄｅｎが標準的な指標であることを説明しました。また、22時から6時までの飛行制限時間帯における騒音発生回数については、最多の新城地区で月平均78.7回であり、近年増加傾向にあることが示されました。高良議員はＬｄｅｎという指標を一定評価しつつも、防衛施設周辺における実態把握の不足を指摘し、改善を求める立場を示しました。

貨物輸送における鉄道・船舶へのモーダルシフト促進については、運輸部門のCO2排出のうち自動車が86%を占め、貨物鉄道は輸送量当たりCO2がトラックの約10分の1であることが論点として示されました。また、総合物流施策大綱において、トラックドライバー不足への対応も兼ねて新モーダルシフトを強力に推進する方針が示されました。発言者としては、木村大が、モーダルシフトを早急かつ強力に推進すべきと明確に答弁し賛成の立場を示しました。浜野喜史も、モーダルシフト促進の重要性を主張し見解を質問する形で賛成の立場を示しました。

本テーマでは、皇居外苑での桜の倒木を契機に、世田谷区砧公園でも倒木が相次いだことを踏まえ、都市部の街路樹・公園樹木の老朽化対策が議論されました。ソメイヨシノの寿命は50～60年とされ、戦後大量に植樹された桜の管理が課題とされたほか、広島平和大通りの街路樹も戦後復興期の植樹による高齢化が指摘されました。国交省調査では都市公園931件、道路801件の倒木等事故が発生し、要因の6～7割が台風・強風・腐れ病害とされています。国交省は街路樹点検ガイドラインを策定しており、街路樹倒木は年間平均約5200本、事故は年間約200件に上ります。管理主体が国交省・自治体・環境省等に細分化され責任所在が分かりにくい点も論点となりました。三上えり氏は横断的課題と問題視し、関係省庁を束ねる協議の場の設置など省庁連携の枠組み立ち上げを要望しました。石原宏高氏は都市樹木管理を横断的な課題と認識しつつ、適切な管理の継続を述べました。大臣は都市樹木管理を安全・防災・景観・生物多様性等にまたがる横断的課題と認識し、協議の場の設置要望に対しては情報共有を通じた適正管理に努める旨を答弁しました。

釧路市新野地区のメガソーラー事業をめぐっては、日本エコロジー社が国有地隣接地でキタサンショウウオの生息・産卵地と認識される場所において無許可の草刈りや車両通行、道路造成を実施した問題が取り上げられました。釧路市は文化財保護条例に基づき70回以上の調査申入れを行いましたが、事業者は独自判断で許可取得を拒否しています。文化庁は文化財保護法が学術上価値の高い動物の生息地・繁殖地も保護対象とすると説明し、北海道・釧路市への相談に助言を行った上で釧路市の対応に問題はないとの認識を示しました。財務省は本年2月に国有地の無断使用（植物刈取り・車両通行跡）を確認し、北海道財務局が事業者への事実確認を進めており、不法使用が確認された場合は関係法令に基づき厳正対処する方針を示しました。高橋政務官は本年3月以降の現地視察でヤチボウズの刈取りやタイヤ跡を確認しましたが、石原大臣は現時点で訪問予定はないと回答しました。石原大臣は種の保存法に基づき事業者へ希少種への配慮を求め、オジロワシ営巣木地区での工事中止の実績があると説明しました。梅村みずほ氏は事業者の進行を批判し行政指導強化と国有地保全を要求し、高橋はるみ氏は不法使用確認時の厳正対処に言及しました。

環境省設置法改正案（地方環境局への名称変更等）については賛成の立場が示されました。鉄道分野のGX経済移行債支援要否については資料提出要求の上、理事会で協議することとなりました。水俣病健康調査は手法・対象人数が未確定のまま検討が継続されており、柏崎刈羽原発の不具合や規制委員会体制、福島第一原発緊急事態宣言未解除の問題については意見の対立が示され、明確な結論には至っていません。