環境委員会

本テーマでは、データセンターの排熱・騒音による周辺環境への影響と立地規制の在り方について議論が行われました。緒方林太郎委員は、データセンターは電力消費が大きく排熱が生じることから、立地は無制限であるべきではないと指摘し、環境や周辺施設への影響を理由に立地規制の必要性を主張しました（スタンススコア0.15）。これに対し環境省参考人は、排熱を規制する法制度は現時点で存在せず、業界ガイドラインでの対応にとどまり、実態把握を進めている段階であると答弁しました。また国交省参考人は、自治体が地区計画によりデータセンターの立地抑制や離隔確保を行うことは現行制度でも可能であると説明しました。石原宏高環境大臣は、自身の友人の事例にも触れつつ、保育園・学校隣接地への立地懸念について関係省庁と検討する意向を表明しましたが、具体的な立場は示されませんでした（スタンススコア0.50）。

本テーマでは、バイオマス25％以上のレジ袋が有料化対象外となっている一方、環境負荷は原料調達方法によって変動する点が指摘されました。金子恵美氏は、EUのグリーンクレーム指令等を踏まえ、バイオマス表示についてグリーンウォッシュであると批判し、トレーサビリティー整備を求める立場を示しました。これに対し、国内レジ袋原料であるバイオポリエチレンはブラジル産サトウキビ由来であり、アマゾンとは離れた地域で栽培されていると説明されました。石原宏高氏（大臣）は、バイオ原料のトレーサビリティー確保の重要性を認識していると答弁し、この点について肯定的な姿勢を示しました。

本テーマでは、プラスチック条約交渉を踏まえた国内プラスチック規制の見直しが議論されました。プラスチック条約は政府間交渉委員会で交渉中であり、時期・内容は予断を許さない状況であることが確認されました。この中で、環境省は条約交渉結果にかかわらず資源循環促進法の下で国内対策を推進すると答弁しました。発言者については、石原宏高氏が条約交渉結果に関わらず国内対策推進を表明し、規制見直しへの前向き姿勢を示しました。一方、金子恵美氏は条約成立後の見直し検討意向を質問するにとどまり、自身の賛否は明示されていません。

本テーマでは、プラスチック資源循環促進法施行後の使い捨てプラスチック削減状況について、複数の指標をもとに議論が行われました。具体的には、容器包装プラスチックのリデュース率が2004年比で2024年時点約23％となっていること、レジ袋の国内流通量が有料化前と比べ2024年時点で約42％減少していること、特定プラスチック使用製品12品目の供給量が2021年比2023年時点で約11％減少していることが取り上げられました。石原宏高氏はこれらの削減成果を前向きに評価する立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、レジ袋有料化に伴う収益の使途について議論が行われました。政府側からは、レジ袋売上の使途は事業者の判断に委ねられており、ガイドラインにおいて事業者による自主的な情報発信を推奨するにとどまるとの説明がなされました。また、一部事業者については、売上を環境保全事業や社会貢献活動に寄附している事例が紹介されました。発言者のスタンスとしては、石原宏高委員は使途を事業者任せとし自主的な情報発信の推奨にとどめる立場を示し、金子恵美委員は多量提供事業者の使途把握を求めるとともに、徴収目的にふさわしい使途とするよう大臣に要望し、収益の環境目的への活用を求める立場を示しました。

本テーマでは、事業者自身が調査・予測・評価を行う環境アセスメントの第三者性・中立性が論点となりました。島村かおる委員は、事業者自らが調査を行う仕組みについて第三者性・中立性への懸念を提起し、これを「自作自演」と表現した上で、国民の不信感を指摘し、独立審査の必要性を主張しました。これに対し環境省は、専門家助言の活用や地域住民の意見表明機会の確保、国による審査及び専門家ヒアリングの実施を通じて客観性を担保していると説明しました。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、保安林・水源涵養区域・尾根筋における風力発電開発の立地規制の在り方が議論されました。島村かおる委員は、保安林・国有林内の開発は原則禁止とし、水源涵養区域等についても原則回避すべきであると主張し、保安林・水源涵養区域・尾根筋を風力発電の開発対象から原則除外すべきとの立場を示しました。その根拠として、鳥取県西部の風力発電計画に関し、立地予定の3町長が住民・議会の意見を踏まえて反対を表明した事例が紹介されました。これに対し農水省は、土砂災害リスクの高い場所については原則として保安林解除を行わず、代替地がないことなどの要件をすべて満たす場合に限り解除すると説明しました。また林野庁は、風力発電に関する保安林指定解除マニュアルについて、規制改革実施計画を踏まえた手続円滑化を目的として作成したものであり、要件緩和を目的とするものではないと説明しました。

本テーマでは、再資源化事業等高度化法に基づく広域化・効率化と投融資支援による再生材供給拡大が論点となりました。同法は昨年11月に全面施行され、広域収集運搬やAI活用の効率的事業を国が一括認定することで許可手続を不要とする仕組みですが、3年間で百件以上の認定事業創出という目標に対し、現状の認定件数は一桁にとどまっています。認定事業者には法人税特別償却、固定資産税半減、政策金融公庫の低金利融資等の支援措置が設けられているほか、令和7年度補正・令和8年度予算で計410億円が再資源化設備導入等に計上されています。また、自動車向け再生プラスチックに関する産官学コンソーシアムが立ち上げられ、本年3月末にロードマップが策定されました。丸田康一郎氏はスコア0.90で賛成の立場を示し、政策目標の達成と定着を応援する旨を明言しています。

本テーマでは、超党派議員連盟において動物愛護管理法改正の議論が進行しており、緊急一時保護方策が検討項目とされていることが大臣答弁として示されました。命の危険にさらされた動物の緊急一時保護については、財産権の取扱い等も含めて検討されていると説明されています。発言者については、石原宏高氏が議連の動向を注視し法を適切に運用する方針を示すにとどまり賛否は不明確であり、鍋島勢理氏も動物保護と人への支援双方の重要性を指摘するのみで賛否は示していません。

本テーマでは、化学物質過敏症（香害）を巡り、原因が未解明である現状のもとで被害者支援をどう進めるべきかが議論されました。令和4年度環境省調査研究では、化学物質過敏症を空気質悪化に起因する健康障害として位置付けています。庄子賢一委員は、原因解明を優先し支援を後回しにすることは行政の不作為であるとして大臣を追及し、支援を優先すべきとの立場を示しました。これに対し大臣は、病態が未解明であり客観的な判断基準の標準化について合意に至っていないとした上で、調査研究の動向を注視する姿勢を答弁しました。

本テーマでは、単独処理浄化槽の点検・清掃の実施率向上を図るため、廃棄物処理法上の区域割りを強化すべきかが議論されました。向山好一委員はスコア0.85で、区域割り強化の必要性を主張し、反対意見にも反論する姿勢を示しました。一方、石原宏高氏はスコア0.25で、有識者検討会において維持管理実施率と区域割りとの関係は乏しいとの意見が多いとの見解を紹介し、区域割り強化には消極的な立場を示しました。両者の主張は、区域割り強化が実施率向上に有効かどうかという点で対立しており、明確な結論には至っていません。

国立公園における自然ガイド等専門人材及びインバウンド対応人材の確保育成について議論が行われました。渡辺真太朗委員は、自然ガイド等専門人材の準公務員的雇用の仕組みの創設やインバウンド対応人材の確保について質問し、専門人材の確保育成に積極的な立場から提言しました。これに対し森下政務官は、人材育成研修やアドバイザー派遣、国立公園利用企画官の任用等の取組を説明しました。

本テーマでは、国立公園満喫プロジェクトにおける二次交通の充実強化について議論が行われました。渡辺真太朗委員は、日光国立公園が東京から近い立地にありながら、主要地点からの二次交通が脆弱であると指摘し、充実強化を求める立場を示しました。これに対し森下千里政務官は、自動運転バスやオンデマンド交通の実証など、地域協議会を通じた二次交通改善を推進する意向を答弁しました。両者はいずれも二次交通の充実強化に前向きな姿勢を示しています。

本テーマでは、国立公園満喫プロジェクト推進に向けた滞在型観光の観点から、第三種特別地域における土地利用規制緩和の余地について議論されました。渡辺真太朗委員が規制緩和の余地について質問したのに対し、堀上勝政府参考人は、地域制自然公園制度の下で風景の質に応じた段階的なゾーニングを行い、地域の理解を得つつ制度を運用していると説明しました。渡辺委員は規制緩和の余地を問う質問にとどまり、賛否を明言していません。堀上政府参考人も規制緩和そのものには触れず、現行制度の適切な運用と調和を強調するにとどまりました。両者の発言からは、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、多頭飼育問題における経済的困窮・社会的孤立と福祉部局連携によるガイドライン活用が論点となりました。環境省の令和元年度調査により、多頭飼育の個別事例の5割以上が飼い主の経済的困窮事例であることが判明したことが示されました。これを踏まえ、令和3年に策定された多頭飼育対策ガイドラインにより、動物愛護部局と福祉部局の連携促進が周知されている旨が答弁されました。また、自治体においては福祉関係者向け講習会や、動物愛護・福祉関係者の情報交換会が進められていることも示されました。発言者については、石原宏高氏が福祉部局等との連携の必要性を明確に肯定する立場（スコア0.75）を示し、鍋島勢理氏も福祉・住宅行政との連携強化や飼い主支援と動物保護の両立を積極的に求める立場（スコア0.75）を示しました。両氏とも連携強化に賛成の立場を取っている点が共通しています。

本テーマでは、学校管理下における獣害被害に対する災害共済給付制度の適用範囲と給付内容が論点となりました。柏倉祐司委員は、娘の冒険活動中にイノシシが出没した経験を踏まえ、学校管理下の獣害被害への災害共済給付適用について質問しました。柏倉委員のスタンスは、制度の周知と給付内容の説明を求めるものであり、制度活用に前向きな姿勢が示されています。これに対し、答弁では、災害共済給付制度は授業中だけでなく、課外活動や登下校中の獣害被害も対象となり得るとされました。また、給付内容に関しては、医療費給付は総額の3割相当に1割を加算した額とされる一方、自治体助成により医療費が無償化されている場合には1割相当分の給付となることが説明されました。

本テーマでは、学校管理下外で発生する獣害被害への対応が論点となりました。学校管理下外の獣害被害は災害共済給付の対象外であり、民間保険の補償内容は各契約に基づく旨が説明されました。柏倉祐司氏は、獣害対策を含む民間保険への子供の加入を積極的に推奨する立場を示しました。これに対しこども家庭庁は、獣害被害を含め子供の安全確保のため関係省庁と連携して取り組むと答弁しました。

本テーマでは、市街地への熊出没に対応するハンターの確保・配置が論点となりました。柏倉委員は、宇都宮市街地での熊捕獲において麻酔銃を撃てる人材が不足していることを指摘し、ハンター養成が現状の対応速度に間に合っていないと訴えました。その上で、各都道府県に対し国が責任を持ってベテランハンターを短期的に配置する対応を提案しました。これに対し環境省からは、昨年度の補正予算において自治体による捕獲者雇用への交付金を追加したこと、また地方環境事務所にクマ対策専門官を配置したことが説明されました。

本テーマでは、日光国立公園に那須地域が含まれていることを踏まえた名称変更の是非が議論されました。渡辺委員は、日光那須国立公園への改称を提案しました。これに対し石原大臣は、昭和9年の指定以来長年親しまれてきた名称を変更することは困難であるとし、那須地域が含まれることの周知に努める意向を示しました。あわせて大臣は、名称変更以外の方法として「国立公園 那須」等の道路標識を活用するなど、那須地域をアピールする案を提案しました。

本テーマでは、柔軟剤香料マイクロカプセルに使用されるイソシアネートの毒性リスクと規制の必要性について議論が行われました。学識者による、イソシアネートはトルエンの1万倍の毒性を有するとの指摘が紹介され、香料カプセルへの規制を求める意見が示されました。庄子賢一委員は賛成の立場から、香料カプセルが分離・モノマー化する際の暴露リスクを他の工業製品と同列に扱うことはできないと重ねて指摘し、規制の必要性を強く主張しました。これに対し政府参考人は、イソシアネートの人体への有害性や暴露に関する情報収集を継続し、規制の必要性について検討していく旨を答弁しました。

本テーマでは、来年横浜で開催されるグリーンエクスポを循環経済発信の場として活用することが取り上げられました。丸田委員は、同エクスポを循環経済発信の機会として活用するよう要望しました。これに対し辻副大臣は、グリーンエクスポにおいて衣料回収システムや食品ロス削減、リサイクルワークショップ等を展示する方針を説明しました。また、ワンウェープラスチックの発生抑制に関する優良事例の紹介などを通じて、会場全体での資源循環の取組にも貢献していく方針が示されました。

本テーマでは、欧州マイクロプラスチック規制を踏まえた国内対応のあり方が議論されました。論点として、EUでは2023年に規制が公布され、香料カプセル用合成ポリマー微粒子については2029年10月から市場投入が禁止されることが取り上げられました。庄子賢一委員は、EUが採用する予防原則と日本のリスク評価型対応との間に時差があり、これにより被害が広がるおそれがあると指摘し、環境省による先行的な対応を求める立場を示しました。これに対し環境省は、国際動向や科学的知見の蓄積を踏まえ、関係省庁と必要な対応を検討する旨を答弁しました。議論を通じて具体的な結論や決定事項には至っていません。

本テーマでは、浄化槽脱炭素化推進事業における令和7年度CO2削減効果2281.7トンが実績値ではなく補助申請時の見込み量を集計したものであることが判明し、この点をめぐって議論が行われました。向山好一委員は、申請時の計算値を積み上げたものでは実際の効果検証にはならないと指摘し、より緻密な検証を行うよう求めました。これに対し政府参考人（角倉一郎）は、完了報告どおりに機器が稼働しているかを専門家による実地検査で確認し、検証作業を進めていく旨を答弁しました。

本テーマでは、災害時における石綿飛散防止とボランティアの暴露防止に関する周知徹底のあり方が論点となりました。本年4月に災害時石綿飛散防止マニュアルが改定され、ボランティアへの情報提供に関する記載が拡充されたことが取り上げられ、ボランティアセンター等を通じた暴露防止教育や防じんマスク着用の呼びかけが新たに記載された点が示されました。庄子賢一委員は、改定されたマニュアルが現場で確実に実施されることを求め、ボランティアを統率する部署への石綿リスクの周知徹底を重ねて要望するなど、周知徹底を推進する立場を示しました。

本テーマでは、石綿含有建材の事前調査を省略できる「みなし判定」の運用について議論が行われました。論点として、みなし判定を行えば事前調査自体が不要であるとの誤認が現場に存在し、安易な運用がなされている懸念が指摘されました。また、みなし判定を選択した場合には、最も厳しい飛散防止措置を講じるとともに、特別管理産業廃棄物として処理する必要がある点が示されました。庄子賢一氏は、安易なみなし判定の実態調査を要求し適正化を求める立場（賛成、スコア0.80）から発言しました。これに対し政府参考人は、安易なみなし判定による石綿飛散の実態について統計的な把握ができていないと答弁した上で、国土交通省等との全国一斉パトロールや都道府県への実態確認を通じて実態把握に努めるとの方針を示しました。

本テーマでは、経済安全保障・産業政策の観点からのサーキュラーエコノミー推進が議論されました。丸田康一郎委員は、中国のレアアース禁輸やイラン危機を踏まえ、サーキュラーエコノミー推進の必要性を主張し、賛成の立場を明確にしました。その根拠として、EUの自動車プラスチック再利用議論が進めば国内再生材が輸出に不可欠になると指摘し、また資源の再利用率が約2割にとどまっている現状を挙げました。これに対し、高市政権は本年4月に循環経済行動計画を取りまとめており、辻副大臣は同計画において再生資源供給サプライチェーンの強靱化を柱の一つに掲げたと説明しました。

緊急銃猟制度の運用をめぐっては、柏倉祐司委員が宇都宮市街地への熊出没事案を取り上げ、同市では緊急銃猟ではなく一般捕獲による麻酔銃対応となった経緯を説明しました。柏倉委員は、宇都宮市が緊急銃猟マニュアルの策定と机上演習を1回実施したのみであるとして自治体の準備不足を指摘し、国による演習やマニュアル整備の加速を主張して制度運用の推進を求めました（スタンス：賛成、根拠：国による演習・マニュアル整備の加速を主張し推進を求めている）。これに対し、緊急銃猟制度は昨年9月に施行され、昨年度は60件実施されたことが示され、その事例を自治体に紹介している状況が説明されました。また環境省は緊急銃猟ガイドラインを改定して実施事例を追加したほか、現地研修会や事例報告会を継続的に実施する方針であることが示されました。

本テーマでは、老朽化建築物の解体増加を見据えた石綿飛散防止対策について議論が行われました。論点としては、令和2年の大気汚染防止法改正により石綿含有成形板等を含む全建材が規制対象となり、事前調査も義務付けられたこと、また令和10年頃をピークに石綿含有建築物の解体工事の増加が見込まれるとの大臣答弁があったことが取り上げられました。発言者のスタンスについては、庄子賢一氏が解体増加を見据えた石綿飛散防止対策の強化の必要性を強く主張し、賛成の立場を示しました。石原宏高氏も、関係機関と連携し必要な措置を講じる方針を明言し、対策推進の立場を表明しました。両者とも対策の強化・推進に賛成する立場であり、明確な反対意見は示されませんでした。

本議論では、自治体における製品プラスチックの分別収集の普及状況について取り上げられました。2026年6月時点で実施自治体は298自治体、人口カバー率は約30％であることが示されました。再商品化のスキームについては、容リ協ルートが140団体、大臣認定ルートが49団体、両者を併用する自治体が6団体であるとの説明がありました。環境省は、特別交付税措置やモデル事業により自治体を支援していると説明しました。これに対し金子委員は、財源面での支援に加え、人的支援や現場でのヒアリングの必要性を指摘しました。

本テーマでは、訪日外国人誘客に向けた国立公園滞在環境の上質化が論点となりました。観光庁は国立公園満喫プロジェクト以来、宿泊施設誘致等の滞在環境改善に環境省と連携して取り組んでいることが示されました。また、国際観光旅客税引上げを踏まえ、本年度は国立公園等の環境整備予算を約3倍に増額したことが述べられました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

資源循環分野における自治体の環境部局と産業部局・事業者との連携強化について議論が行われました。丸田康一郎委員は、事業拡大には補助金だけでなく融資・投資が必要であるとし、産業部局や支援機関との連携強化を求める立場を示しました（賛成、スコア0.75）。議論では、横浜市の資源循環推進プラットフォームや綾瀬市のリチウムイオン電池回収といった、産業界と自治体の連携事例が紹介されました。環境省からは、令和7年度から資源循環自治体フォーラムを開催しており、動脈・静脈産業や関係省庁が参加しているとの説明がありました。また、7月に名称変更される地方環境局を通じて、自治体の環境部局・産業部局・事業者との関係強化を図る方針が示されました。

本テーマでは、金鉱床試掘に関する地元自治体・住民への情報公開のあり方が議論されました。緒方林太郎委員は、大分県日田市近郊での金試掘について地元自治体・住民が試掘の事実を知らなかったことを指摘し、また公示期間3か月終了後は事業者情報を調べても分からず情報公開が不十分であると指摘しました。緒方委員のスタンスは賛成（スコア0.90）とされ、地元への情報不足と事業者の不透明さを問題視し、情報公開の必要性を強調する根拠が示されています。これに対し経産省参考人は、鉱業法に基づく審査・自治体協議・地元説明要求等の制度運用を説明するとともに、許認可時の鉱害防止規定に加え、事業開始後も立入検査や是正措置が可能であることを説明しました。

本議論では、電子マニフェスト制度の普及によるトレーサビリティー確保と再生材の海外流出防止について議論が行われました。丸田康一郎委員は、電子マニフェストのDX化が再生材の海外流出防止とトレーサビリティー確保に重要であると指摘し、小規模事業者の現場負担への配慮を求めつつ効率化を進めるべきと主張しました。丸田委員のスタンスは、効率化を支持しつつ過度な目標設定には慎重な立場であり、条件付きの賛成として位置づけられます。制度の現状として、電子マニフェストは平成10年12月に導入され、電子化率は約7割に達していること、令和9年4月からは報告項目の追加が施行される予定であることが示されました。利用促進策として、未利用者向けの操作体験セミナーの実施や導入事例の紹介を行う方針が挙げられました。

風力発電事業の環境アセスに関し、島村かおる委員は工事後の実態調査・再調査が第三者性をもって行われているかを問い、制度見直しの必要性を質問しました。これに対し環境省は、現行法が事業実施前の手続を定めたものであり、事後調査については環境大臣意見を踏まえて免許条件に反映される仕組みであると説明しました。島村委員は現行制度における事後検証の不足を指摘し、見直しを主張する立場を示しました。

本テーマでは、風力発電事業に関する住民説明会の開催基準と情報周知・合意形成の在り方が議論されました。島村かおる委員は、住民が事業計画を知る機会が乏しいことを指摘し、下流域住民への早期の情報提供や意見聴取の仕組みの必要性を求めました。これに対し、説明会の開催地域は法及び施行規則により環境影響を受ける範囲内とされ、日時・場所は参加の便を考慮した上で都道府県知事の意見も聴取可能である旨が説明されました。また、環境省は説明会に参加できない住民への対応として、配布資料をホームページで公開するなどの情報周知を事業者に推奨していることが示されました。さらに、地球温暖化対策推進法に基づく再生可能エネルギー促進区域の設定を通じて、自治体における合意形成プロセスを支援しているとの説明がありました。

本テーマでは、風力発電施設建設に伴う森林伐採が水源涵養機能・河川水量・生態系に与える影響について議論が行われました。島村かおる委員は山口県白滝山の風力発電施設視察を踏まえ、森林伐採が保水力や地下水涵養機能に影響を及ぼすとの懸念を提起し、尾根筋は水源が多く、これを崩すことは国土の破壊につながると指摘しました。島村委員はスコア0.05と森林伐採による生態系破壊・地盤不安定・水源地保護の必要性を繰り返し強調し、強い反対の立場を示しました。議論の中では、地域住民から風力発電建設後に川の水量が減少し、アユや蛍の生息環境が悪化したとの証言や、川に大きい石が流れ込み、施設麓で岩が崩れて道路に流出している実態が紹介されました。これに対し農水省は、森林法上の保安林制度に基づき流出係数を確認して雨水量を見積もり、排水施設を計画させていると答弁しました。

本テーマでは、飼い主のいない猫の不妊去勢手術に係る費用負担のあり方が論点となりました。議論では、地域猫活動者が捕獲・保護・去勢手術費用等を自費で負担している実態が紹介されるとともに、東広島市が不妊去勢手術費用の2分の1・上限1万円の補助金を創設した事例が紹介されました。鍋島勢理は費用負担の大きさを訴えて政府の認識を質問しており、負担軽減を志向する姿勢がうかがえます（賛成、スコア0.75）。これに対し政府参考人は、不妊去勢支援については自治体・民間団体・住民の役割分担を踏まえ、地域で対応することが適切であるとの認識を答弁しました。

本テーマでは、香害に関する啓発の強化策について議論が行われました。論点としては、2021年に作成された5省庁連名の啓発ポスターが、本年5月からこども家庭庁と国交省を加えた7省庁連名に拡大されたこと、また政府広報オンラインやSNSを活用した効果的な周知方法の検討が挙げられました。発言者としては、庄子賢一氏が政府広報・SNS活用による啓発強化を明確に提案する立場（賛成）を示し、あわせてポスターのキャッチコピー「困っている人もいます」について表現の改善を提案しました。石原宏高氏も、政府広報の活用や関係省庁の連携による啓発強化に前向きな方針を示す立場（賛成）でした。大臣は、政府広報オンラインやSNSの活用を含め、効果的な周知方法を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、香料カプセル由来のマイクロプラスチックについて、令和4年作成のマイクロプラスチック発生抑制リーフレットへの追加が議論されました。庄子賢一氏は啓発リーフレットへの追加を明確に要望し、賛成の立場を示しました。これに対し大森恵子氏は、実態把握結果を踏まえた周知方法の検討について前向きな姿勢を示しましたが、具体的な方策や強い意志については不明な点があり、断片的な発言にとどまりました。政府参考人からは、実態把握結果を踏まえてリーフレット等での周知方法を検討する旨の答弁がありました。

個別論点では、環境省・農水省・国交省等の政府側が制度運用や検討状況を説明する一方、規制強化や情報公開、支援拡充を求める意見が複数示されましたが、多くのテーマで明確な結論・決定事項には至っていません。再資源化事業等高度化法の活用や国立公園の人材育成・二次交通強化など、既存施策の推進方針が確認されたテーマもありました。