環境委員会

本テーマでは、高濃度PCB処理事業終了後の室蘭市周辺地域における雇用確保及び地域経済への影響が論点となりました。室蘭市は事業終了後の経済的影響解消に向け、後継事業誘致への国の責任を受入れ条件として求めました。これに関し石原宏高氏は、伊藤前環境大臣が室蘭市と交わした後継事業誘致の約束について責任を果たすと明言し、室蘭市への感謝とともに支持的な姿勢を示しました。山岡達丸氏は室蘭市の貢献を評価した上で、後継事業誘致や具体策の履行を強く要求し、賛成の立場を示しました。西園勝秀氏は雇用確保と地域経済への配慮を求める附帯決議を提案し、賛成の立場を示しました。委員会は、高濃度PCB処理事業終了後の周辺地域の雇用確保及び地域経済への影響に特段の配慮を行うことを趣旨とする附帯決議を、全会一致で行う見通しとなりました。

本テーマでは、PCB特措法改正に伴う高濃度PCB廃棄物処理の民間処理施設への移行に関連し、附帯決議において、処理を担う民間処理事業者への技術的支援と周辺環境安全対策の徹底、住民への情報開示を求める内容が論点として示されました。発言者としては西園勝秀氏が言及されており、民間処理移行を前提として技術支援と安全対策を求める附帯決議にとどまり、賛否を明示するものではないとされています。それ以外の論点や結論・決定事項については、提示された要点・スタンスデータの範囲では確認されませんでした。

本テーマでは、スクラップヤードに起因する騒音・水質土壌汚染・火災等の生活環境保全上の支障が直近1年間で275件確認され、少なくとも13自治体で規制条例が施行済みであることが示されました。石原大臣は、廃棄物処理法改正により許可制を導入し、保管・再生基準の遵守を求めることで生活環境保全上の支障を未然に防止する方針を説明しました。調査では85%の自治体が国レベルの統一規制を望んでいるものの、法案は立地の一律基準を設けず、地域の実情に応じた条例判断に委ねる内容となっています。許可条件として営業時間制限等、近隣住宅地への配慮を付与できるほか、基準違反には改善命令・措置命令・許可取消しで対応するとされています。発言者では、石原宏高氏（賛成寄り）が不適正スクラップヤードによる被害を問題視し許可制等の対策推進を支持し、鍋島勢理氏（賛成寄り）も保管基準の実効性強化を主張しました。一方、角倉一郎氏（中立寄り）は一律の立地基準を設けず条例に委ねる方針を説明し、伊藤恵介氏（中立寄り）は国の統一規制を求めつつ条例委任の理由を質し、住民不安への制度設計も求めました。

本テーマでは、事業者の廃業・倒産前に立入検査・報告徴収・改善命令・措置命令を行い状況改善を促すことで、逃げ得を許さない制度とする方針が示されました。また、行政代執行による撤去費用の一部については、国と産業界拠出の不法投棄対策基金から支援する仕組みが示されました。これに関し、委員からは基金の安定的・十分な財源確保と補助率の更なる引上げの検討を求める要望が出されました。発言者としては、伊藤恵介氏が自治体支援の基金を評価しつつ補助率引上げを強く求め、代執行への財政支援拡充に賛成の立場を示しました。石原宏高氏は行政代執行費用への基金支援方針を明言し積極姿勢を示しました。金子恵美氏は行政処分の徹底と技術的・財政的支援を求める附帯決議に賛同しました。鍋島勢理氏は環境規制と治安対策の連携強化を主張し、行政の関与強化を志向しました。

本テーマでは、スクラップヤードの施設基準の策定手続と早期明確化をめぐって議論が行われました。施設基準は政省令で定めることとされ、現行の有害使用済機器保管等届出制度における飛散防止・高さ制限・火災防止基準を参考に、関係業界の意見を聞きながら検討する方針が示されました。環境省は令和8年度中を目途に基準を含む制度の詳細を示し、施行までの準備期間に周知も行うとしています。保管基準・再生基準については、適正事業者が対応可能な水準となるよう関係業界の声を聞いて検討し、ガイドライン整備により周知・技術支援を行う方針も示されました。あわせて、令和7年度補正・令和8年度予算で計410億円を計上し、再資源化事業者の設備導入等を支援するとされています。発言者では、伊藤恵介氏と柏倉祐司氏が基準の早期策定方針を評価し、早期明確化や住民・専門家の意見反映を求めるなど前向きな姿勢を示した一方、渡辺真太朗氏は新基準による適正事業者の負担増や違法ヤード温存という副作用を懸念し慎重な姿勢を示しました。辻清人氏は適正事業者への配慮を表明するにとどまりました。

本テーマでは、スクラップヤード経営に関する外国籍事業者への対応と不法就労温床化への懸念について議論されました。論点として、令和7年度実態調査で一部自治体のスクラップヤード増加要因に外国籍事業者の進出が指摘されたこと、外国人が違法にヤード内に居住する不法状態があり不法就労の温床化が懸念される点が挙げられました。伊藤恵介委員はスコア0.10で、不適正事業者への厳正対応を求め、不法就労温床化に強い懸念を表明しました。石原宏高委員はスコア0.75で、国籍を問わず不適正事業者を是正・排除し、不法就労対策も連携して進めると表明し、規制強化に前向きな立場を示しました。大臣からは、千葉県が複数言語対応チラシ等で外国籍事業者とのコミュニケーションを工夫している事例が紹介されました。結論として、国籍を問わず許可取得を求め、不適正事業者は是正・排除する方針とし、出入国在留管理庁等の関係機関との連携を強化することが示されました。

本テーマでは、スクラップヤード許可制における名義貸しやペーパーカンパニーを用いた脱法行為の防止策と、それに対応する自治体の執行体制への支援が議論されました。伊藤恵介委員は、現地確認や抜き打ち検査等の自治体執行体制への支援について質問し、許可制導入の方向性には賛同しつつ、抜け穴防止のための自治体支援を求める立場を示しました。これに対し政府参考人は、許可時の経理的基礎・技術的基盤の確認や、産業廃棄物処分業を参考にした施設実地確認の検討を説明し、立入検査は事前連絡なく実施することを周知するとともに、先行自治体の知見を反映したガイドライン整備・水平展開を行う方針を示しました。また、地方環境事務所が7月から地方環境局となり、自治体のスクラップヤード対応を支援する体制とすることも説明されました。渡辺真太朗委員は自治体の執行体制不足への懸念を示し、金子恵美委員は自治体への技術的・財政的支援を求めて執行体制強化を支持しました。さらに、小規模事業場の適用除外面積は政令で定めるとされる一方、基準が曖昧であれば脱法行為の抜け穴になり得るとの懸念も示されました。

本テーマでは、JESCOのPCB処理事業終了を受け、法改正によりJESCOの事業範囲からPCB廃棄物処理を削除し、附則で解体撤去等を規定することが議論されました。あわせて、附帯決議において、PCB廃棄物・使用製品の掘り起こしの徹底、低濃度PCB処理における中小企業への技術的・財政的支援、封じ切り製品の調査手順の標準化を求める内容が盛り込まれました。また、JESCOが特殊会社としてどのような事業内容・組織の在り方をとるべきか厳正に検討すること、常勤役員について内部登用や民間人起用を行うことも求められました。発言者としては西園勝秀氏が挙げられており、中小企業支援を求める附帯決議の内容から制度整備の推進に賛成的な立場を示しているとされていますが、根拠となる証拠は単一で限定的なものとなっています。

本テーマでは、使用済み金属・プラスチック保管再生事業への許可制導入を巡り、現行の届出制が電気電子機器に限定され事前審査もできないことから、対象を拡大し許可制へ移行することが議論されました。許可業者には帳簿の記載・保存義務を課し搬入元・搬入先の記載を検討することが盗難対策にも資するとされましたが、本来用途で使用される中古自動車・部品は対象外であり、盗品流通防止の観点では対応に限界があるとされました。石原大臣及び環境省は、自動車盗難等防止に関する官民合同プロジェクトチーム（警察庁等参画）に構成員として参画し、総合的対策を推進するとしました。またスクラップ保管の環境影響抑制のため、油水分離装置・排水溝整備等を含む実効性ある基準を政省令で検討するとされました。伊藤恵介氏、石原宏高氏、金子恵美氏、鍋島勢理氏はいずれも規制強化に前向きな立場を示しました。結果として廃棄物処理法改正案は起立総員で可決され、附帯決議も可決されました。附帯決議では、都道府県への技術的・財政的支援、申請事務の平準化、既存適正事業者への過大負担回避、帳簿備付けのシステム化検討、輸出確認対象物品の周知徹底と審査厳格化、不適正保管への責任追及徹底、不適正輸出疑い時の環境省自らの報告徴収・立入検査が求められました。

本テーマでは、十勝地域における家畜ふん尿バイオガスプラントについて、老朽化や資材高騰、FIT環境の変化により建て替えが困難となり、事業継続性が低下している点が論点として挙げられました。これに対し、環境省は脱炭素先行地域の事例から採算性向上の工夫やノウハウを収集し、横展開を図る方針を示しています。発言者については、中尾豊氏がバイオガス活用の意義を肯定する立場を示しましたが、老朽化対応への言及はありませんでした。また、中川こういち氏は老朽化と事業性低下への懸念を表明したものの、対応策そのものへの賛否は示されていません。両者ともに明確な賛否の対立構造は見られず、老朽化問題への具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、専門支援機関（ＪＥＳＣＯ）による災害廃棄物処理の実務支援強化について議論されました。環境省からは、本法案で措置する専門支援機関により、計画策定に係る推計発生量算定や仮置場確保調整等の実務支援を強化する方針が示され、専門支援機関は災害の種類に応じた技術的支援・知見の共有を行い、地方環境局の増員職員も活用するとの説明がありました。また、専門支援機関による伴走支援により、小規模自治体が義務化された計画策定に対応可能になるとの答弁がありました。ＪＥＳＣＯは専門支援機関として、平時には計画策定支援、協定ひな形提供、研修構築、進捗管理システム運用等を担い、発災時にはＪＥＳＣＯ職員の現地派遣による被害状況調査、ドローンを活用した仮置場確認、発注契約等の実務支援を行うことが想定されています。鍋島勢理議員は、ＪＥＳＣＯの実務支援に期待を示し、その強化を歓迎する立場から要望を述べました。

本テーマでは、市町村の災害廃棄物処理計画の実効性向上に向けた論点が議論されました。市町村の一般廃棄物処理計画への災害時対応事項の追加、仮置場候補地・推計量・処理フロー・民間協定の具体化が課題として挙げられ、令和6年度末時点での策定率は全国約90％である一方、小規模自治体ほど未策定が多く、東京都島嶼部でも大島以外未策定である点が確認されました。渡辺真太朗委員は伴走支援の必要性を訴え、現行の実効性向上策を推進する立場を示し、鍋島勢理委員は仮置場候補地や処理フロー等の具体化を明確に主張し、実効性向上に賛成する立場を示しました。金子委員は災害対策基本法の地域防災計画と一般廃棄物処理計画の整合・一元化の可能性を問題提起しました。対応として、モデル事業実施、仮置場必要面積の算定支援、協定ひな形提供、マッチング支援、ガイドライン改定による優良事例充実、研修・訓練強化、地方環境局の定員29名増員による伴走支援などが推進される方針が示されました。民間事業者との協定は双方合意を前提とするため努力義務規定とされ、仮置場候補地確保については公有地活用や広域調整により国が支援する方針が示されました。

本テーマでは、有価物である使用済み金属・プラスチックについてマニフェストのようなトレーサビリティ制度の必要性が論点となりました。金子恵美委員は、有価物であってもトレーサビリティ確保が必要であるとし、帳簿義務化を支持する立場から、透明性向上と事業者負担軽減のためのシステム化の検討を求めました。これに対し辻清人副大臣は、中央環境審議会意見具申を踏まえ、保管業・再生業許可業者に帳簿の作成・保管を義務づけたことを答弁するとともに、有価物には排出事業者責任がかからないため、マニフェストと同様の仕組みは現在考えていないと説明しました。その上で、附帯決議において、許可業者に義務付ける帳簿備付けについて、透明性向上と負担軽減の観点からシステム化を検討するよう求められました。

本テーマでは、災害廃棄物処理に係る自治体への財政支援スキームについて議論されました。論点としては、通常災害時には国庫補助と地方財政措置により計90%の財政支援があり、激甚災害指定では最大95.7%、特定非常災害指定では最大99.7%まで支援率が拡充される仕組みが取り上げられました。また、附帯決議では関係省庁の連携により地方公共団体の重複負担を避けること、災害廃棄物処理計画の策定・更新への技術的・財政的支援を求めることが確認されました。さらに、再々委託や非常災害時の一般廃棄物処理施設設置特例の運用にあたり、生活環境保全上の配慮を求める内容も附帯決議に含まれました。発言者としては、金子恵美氏がスコア0.75で自治体への財政的支援拡充を求める附帯決議に賛成的な立場を示し、鍋島勢理氏も同じくスコア0.75で被災自治体への国の財政支援の重要性を主張し、拡充に肯定的な姿勢を示しました。

本テーマでは、災害廃棄物処理計画の策定率が令和6年度末で全国約90％である一方、北海道は約56％にとどまるという地域格差が論点となりました。未策定の要因として、自治体のマンパワー不足や専門知見不足が挙げられ、その多くが人口3万人未満の小規模自治体であること、北海道は小規模自治体の割合が全国平均より高く、これが策定率の低さの要因と分析されている点が示されました。金子恵美委員（賛成的立場）は、未策定は「策定していない」のではなく「策定できない」状況であるとし、徹底した支援体制の必要性を指摘しました。このほか、中川こういち委員、渡辺真太朗委員、石原宏高委員、鍋島勢理委員もそれぞれ支援強化や策定率向上、伴走支援の強化を求める立場を示しました。議論では、地方環境局が自治体に積極的にアプローチし伴走支援を行うべきとの提案や、計画策定モデル事業の実施など地方環境局を活用した技術的支援により、全自治体での策定実現を目指す方向性が示されました。

本テーマでは、災害廃棄物を処分可能な最終処分場を平時から指定する制度の導入が改正案に盛り込まれ、指定施設については定期検査が免除される仕組みが取り上げられました。また、事業者からは事業期間中の優遇措置を求める声があることが示され、こうしたインセンティブ措置について関係省庁と連携しながら具体的に検討する方針が示されました。発言者としては、柏倉祐司氏がインセンティブ導入を前向きに検討するよう明確に求め賛成の立場を示し、角倉一郎氏も事業者の要望を踏まえてインセンティブ検討が重要であると明言し、肯定的な姿勢を示しました。両氏とも賛成の立場から、事業者への優遇措置の具体化を求める発言をしています。

本テーマでは、広域協定締結の義務化に伴い、地域特性を踏まえた事前のリスク分析の重要性が指摘されました。発言者のスタンスに関するデータは示されておらず、賛否の詳細や結論・決定事項については確認できませんでした。

金属盗対策法の施行効果と本人確認手段の在り方について議論が行われました。金属盗認知件数は令和6年の20701件から令和7年には15712件へと約5000件減少し、太陽光ケーブル窃盗も前年同期比で約100件減少したことが示されました。同法は運転免許証等の顔写真付き本人確認書類による本人特定事項の確認を義務づけるもので、令和8年6月1日に全面施行予定です。柏倉祐司委員（スコア0.85、賛成寄り）は、免許証には在留期間の記載がなく在留資格切れでも売買できる抜け穴があると懸念を示し、在留カード・マイナンバーカードによる本人確認義務化と一本化を政府に要望しました。これに対し服部準氏（スコア0.25、反対寄り）は、外国籍者への在留カード確認義務化は買受業者への負担増につながるとして慎重な検討が必要と説明し、マイナンバーカードについても未保有者への配慮から義務化しない方針を示し、施行後の状況を注視するとしました。

本テーマでは、防災庁設置に伴う環境省との役割分担及び平時連携の在り方が論点として示されました。具体的には、防災庁が事前防災と災害対応における司令塔機能を担う一方、環境省は引き続き災害廃棄物処理を担当するという役割分担が示されました。また、環境省は地域差や災害の種類に応じた適正な処理を行うため、平時から防災庁と緊密に連携していく方針であることが示されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

廃棄物処理法改正案・PCB特措法等改正案はいずれも起立総員で原案どおり可決され、両附帯決議も起立総員で可決されました。附帯決議では、JESCO施設の国の責任による解体・撤去と跡地の原状回復、室蘭市周辺の雇用・地域経済への配慮、自治体への技術的・財政的支援、廃棄物と有価物の「隙間」による支障防止の不断の見直し、施行後5年経過時の検討などが求められました。委員会報告書の作成は委員長一任とされました。