保護観察付執行猶予の拡大や保護観察官の増員について議論が行われました。今福参考人（賛成寄り）は、初度の保護観察付執行猶予の割合が顕著に高まっている傾向を「誠に歓迎すべき」と評価し、刑の一部執行猶予制度の適用範囲拡大や判決前調査制度の導入も検討に値すると主張しました。保護観察官の大幅増員については「誠に古くて新しい課題」として繰り返し強調し、地方の保護観察所への配置不足も問題視しました。島田委員（賛成寄り）は、神戸のストーカー殺人事件の犯人が最初の事件で保護観察なしの執行猶予とされ再犯に至った事案を取り上げ、「保護観察がついていた方がよかった」との今福参考人の見解を引き出す形で保護観察付与の重要性を示唆しました。

出所後の銀行口座開設や住居確保に関する制限が社会復帰を阻害しているという論点が議論されました。斎藤参考人（賛成寄り）は、「一番制限のかかったのは銀行の通帳だった」「住居の方でも制限がかかってしまう」と実体験に基づき述べ、犯罪種別ごとに緩和の程度を定めるべきと提案しました。今福参考人（賛成寄り）は、協力雇用主と保護観察所が連携して銀行口座開設を支援する取組が始まりつつあると紹介し、「実効性があるかどうかもう少し回してみて」と述べました。松下委員（賛成寄り）は、暴力団排除条例による銀行口座・住居制限が更生の逆効果を生む可能性を問題視し、「法律も見直していく必要がある」と示唆しました。斎藤参考人は締めつけ自体は維持しつつも罪名ごとの精査を求め、単純な緩和には否定的な立場も示しました。

刑務所内での就労支援機能の拡充について議論が行われました。斎藤参考人（賛成寄り）は、「刑務所の中でのハローワーク」の設置を提案し、「必ず、まずここで働くには何が必要なのか、何の資格が要るのかというものをどんどんコミュニティーをつくって、そこからどんどん面接をしていく」ことで再犯率の減少につながると主張しました。ただし、入所直後よりも被害者への向き合いを経た段階でのハローワーク的機能の推進が望ましいとも述べました。今福参考人（賛成寄り）は、在所中から就労支援・福祉連携を行う社会復帰支援の充実が重要と強調し、協力雇用主のマッチングについては本人の能力・意思・希望との合致が重要と述べました。池下委員（賛成寄り）は、刑務所内でのハローワーク的機能について「国会の方でも法務省の中でやれればいいかなと思う」と述べ、法務省との連携を訴えました。

反社会的勢力からの離脱者への教育・就労・コミュニティー支援の必要性について議論が行われました。斎藤参考人（賛成寄り）は、離脱者の再犯率が五割に上ることや半グレへの流入問題を指摘した上で、一般科目教育・キャリア教育・離脱経験者によるコミュニティー設立を提唱し、「行政だけでなく、企業や地域住民の理解を得て、様々な人を巻き込み、離脱者を更生させることの重要性を広く社会に広めてまいりたい」と述べました。また、九〇年代以降の警察の圧力強化が半グレという新たな問題を生んでいるとし、政策の転換と新たなアプローチの必要性を訴えました。松下委員（賛成寄り）は、暴対法・排除条例の規制が逆効果をもたらしている可能性を問題視し、法律見直しの必要性を示唆しました。斎藤参考人は締めつけ自体の維持を肯定しつつも、罪名に応じた精査と官民連携によるサポートの拡充を求めました。

少年の更生可能性（可塑性）と少年法の抑止力について、異なる見解が示されました。藤巻委員（反対寄り）は、「殺人の前科のある人が再び罪を犯す可能性が、成人は一七％に対して、少年は五〇％」というデータを提示し、「果たして本当に少年の可塑性というのは高いのか」と少年法の根幹理念に疑問を呈しました。今福参考人（賛成寄り）はこれに対し、「大いに可塑性はある」と明言し、少年期は心理的・脳科学的に成長過程にあるため「最も最短の行動変容のための取組」になると主張しました。また少年院の処遇について、「二十四時間、三百六十五日をかけて本人と向き合わせる処遇」が抑止力として十分機能していると述べました。斎藤参考人（賛成寄り）も少年院の方が刑務所より「本当の意味でつらかった」という受刑者の声を引用し、今福参考人と同様の立場を示しました。

本年六月施行の拘禁刑を踏まえた処遇内容の充実について議論が行われました。今福参考人（賛成寄り）は、拘禁刑の意義を認めつつ「絵に描いた餅としないよう、理念の実現に向けて引き続き処遇内容を見直し、十分な実施体制を確立すること」を求め、個々の特性に応じた処遇課程の新設や改善指導への対話手法の導入に期待を示しました。武村委員の「刑務官と収容者が対話をして更生への動機づけを行う取組」についての評価に対し、今福参考人は「対話的な実践というところ、とても大切な実践の方法」と同意しました。武村委員（賛成寄り）は、動機づけを出所後も維持することが重要と述べ、保護観察官と保護司それぞれの役割を確認しました。今福参考人は、動機づけの維持には「とても長いプロセス」が必要であり、保護観察官と保護司の協働が重要と述べました。

更生保護施設の役割強化と経営上の課題について議論が行われました。今福参考人（賛成寄り）は、更生保護施設が「仮釈放者の三分の一を受け入れるほか、行き場のない満期釈放者のための受皿」として重要な存在であると述べた上で、退所後も自宅を定期訪問して相談に乗る訪問支援活動の効果に言及しました。しかし、国から指定を受けている施設が「全体の二割にも達しておらず、その早期かつ計画的な拡充が望まれる」と述べ、予算確保の課題も指摘しました。また、「地方の施設を中心に赤字経営のところがほとんど」であり、「物価高のあおりも直接受けるなど厳しい経営環境が続いている」として、必要な予算の確保を求めました。

議論全体を通じ、拘禁刑の理念を実効あるものとするための処遇充実、保護観察付執行猶予の拡大と保護観察官の増員、保護司の人材確保と活動環境整備、更生保護施設の訪問支援拡充と予算確保、反社会的勢力離脱者への教育・就労・口座開設支援など、多岐にわたる課題が提起された。参考人・委員双方から「絵に描いた餅にしない」実効性の確保と、地方公共団体・民間企業・地域コミュニティーを巻き込んだ連携の重要性が繰り返し強調された。