国民投票法における広告規制・資金規制の不備および広報協議会の機能強化について多岐にわたる議論が行われました。山本太郎氏（れいわ新選組）は、現行法を「広告宣伝活動に対する明確な規制がほとんどなく、極めて不備が多い欠陥法」と断じ、経団連や民放連の経緯を踏まえ厳格な広告規制の必要性を主張しました。熊谷裕人氏（立憲民主・社民・無所属）は、放送広告について「CMの影響力を考えれば、もはや自主規制では不十分」とし、勧誘広告の全運動期間禁止・意見広告の政党等への限定禁止・有料ネット広告規制・資金規制の必要性を主張しました。福島みずほ氏（立憲・社民・無所属）は、附則検討事項の完全解決なくして国民投票は行えないとし、賛否勧誘広告の全面禁止・意見表明広告の政党への禁止・インターネット規制が必要と述べました。松沢成文氏（日本維新の会）は、外国からのサイバー攻撃・情報操作・資金提供リスクに対し「対処策を国民投票法にできる限り明確に組み込んでおくべき」と主張しました。谷合正明氏（公明党）は、表現の自由への過度な法規制には慎重な立場をとりつつ、広報協議会がSNS・ウェブサイトを通じてフェイクニュース対策に積極的な情報発信を行えるよう組織体制を整えるべきと主張しました。若林洋平氏（自民党）は、広報協議会の規程整備および公職選挙法の規定を国民投票法へ反映させることを早急に進めるべきと述べました。高良鉄美氏（沖縄の風）は、最低投票率規定がなく有効投票数の過半数のみで改憲が可能な現行法について「主権者である国民の意思を軽視する」と批判し、比例原則に基づく見直しを求めました。

衆議院憲法審査会幹事会に五会派から提出された選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案をめぐり、各会派から意見表明が行われました。若林洋平氏（自民党）は、骨子案は参議院側でオーソライズされたものではなく「あくまで衆議院側の幹事、オブザーバー五名のもの」と位置付けつつ、昨年八月のワーキングチーム取りまとめを土台に議論を進めるべきとの立場を示しました。熊谷裕人氏（立憲民主・社民・無所属）は、骨子案の提出は「参議院憲法審査会での真摯な議論の積み重ねを根底から否定し、参議院の存在についても否定することにつながりかねない暴挙」と強く批判しました。福島みずほ氏（立憲・社民・無所属）は、内閣が選挙困難事態の認定・期間延長を行う骨子案の内容について「まさに国会議員の居座りであり、独裁にしかなりません」と強く抗議しました。山本太郎氏（れいわ新選組）は、「無期限に議員任期延長できる仕組みなどあってよいはずもない」と明言しました。臼井正一氏（自民党）は、昨年八月の党実現本部の取りまとめを土台に緊急事態対応について議論を深めたいと述べ、自衛隊明記や緊急政令を含む緊急事態対応についても参議院審査会で議論を進めるべきと主張しました。

国民投票法の広告規制・資金規制の不備については各会派から改正の必要性が指摘されたが、規制の範囲・手法をめぐっては自主規制重視から全面禁止まで幅のある意見が示された。衆議院五会派提出の選挙困難事態に係る骨子案については、参議院側の複数会派から強い批判・抗議が表明され、自民党参院側もオーソライズされたものではないとの立場を示した。デジタル・AI技術の進展に伴う人権保障やフェイクニュース対策については、引き続き審査会での議論の積み重ねが必要との認識が複数の委員から示された。