配置転換に関する立証責任と不利益取扱い判断

メンバーシップ型雇用・他の労働法制との均衡を理由に配置転換への立証責任転換は困難と明言

「こうした中、様々な配置転換の中でも、公益通報者に対する配置転換が行われた場合のみ公益通報を理由とするものと推定する規定を設け、立証責任を転換することは、他の労働法制における取扱いとの均衡を欠き、適切ではないと、こう言われているところでもあります。」

2025年5月16日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換への立証責任転換は影響が大きく実現しなかったと説明

「立証責任に関しましては、今回、事業者側に負わせるということになりますと、非常に判断が難しい問題であるだけに、影響が大きいというふうに考えました。」

2025年4月22日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換への立証責任転換なしには通報者保護が不十分であり改正を求めた

「配置転換についても罰則、立証責任の事業者への転換を求めているわけです。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

明らかに不当な配置転換に限定した罰則・立証責任転換の要件設定を提案した

「公益通報をしたんだ、かつ、その通報者が一年以内に人事異動になった、かつ、その内容が今言ったみたいに不当であると明らかに感じて、それに不服を申し立てた、そういう限定するような要件を満たした場合に罰則を設けたりとか立証責任を転換する、こういった限定した形にすることはできないんでしょうか。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換への立証責任転換・刑事罰を修正案で提案、現行法・改正案では解決できないと明言

「現行法や改正案では、この点を解決することができません。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

企業は配置転換に説明責任があり、労働者に立証責任を負わせることは理不尽と主張

「会社が社員に配置転換を命じる際は、その正当性、それを説明する義務が会社側にあって、配置転換される側には会社から説明を受ける権利があります。にもかかわらず、公益通報者が会社の配置転換の不当性を訴えたときに、その通報者に立証責任が課されるんです。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換が通報者への主な嫌がらせ手段であり、必ず対応すべきと強く主張

「是非、ここの配置転換についての不利益取扱い、ここについては必ず対応していくというところを最後に答弁いただきたかったんですが、次もう一回聞いて答弁いただきたいと思いますので、考えておいてください。」

2025年5月16日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換への刑事罰導入が人事担当者のプレッシャーや経営活性化への懸念になると指摘

「報復的人事が駄目だよということは当然のことなんですけれども、これが果たして刑事罰というやり方じゃなければそこのところが担保できないのかどうか、このことについても私は慎重に考えるべきじゃないかなという立場ですので、申し上げておきたいと思います。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換への立証責任転換がないことで現行法では救済できないと強く批判。三つセットでなければ意味がないと主張。

「答えだけ言うと、勝てないですね。」

2025年5月23日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換も立証責任転換の対象とすべきと主張、一年期間制限は短過ぎると指摘

「配置転換も立証責任転換の対象とする場合においては、配置転換は、報復の意図を隠すために次の異動を待って実行される場合も多いという実情がございますので、一年の期間制限は短過ぎると考えております。」

2025年4月22日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換も立証責任転換の対象に含めるべきと主張した

「今回、罰則以外にも、公益通報後一年以内の解雇又は懲戒は公益通報を理由としたものとして推定するということにされていますけれども、こちらにも配置転換が入っていないんですが、これも配置転換を含めるべきだと考えますけれども、こちらはどのような見解でしょうか。」

2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換の立証責任転換は人事権を狭めず、人事情報保有の事業者に立証は難しくないと主張

「事業者がその保有している人事評価情報に基づいて適正に人事権を行使すれば何ら問題がないのであり、また、その人事情報は事業者側が当然に保有しているはずのものであること、配置転換の理由を説明することが一般化していることから、事業者が立証する負担も大きくないはずです。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換への立証責任転換を強く求め、解雇限定では嫌がらせが促進されると主張

「大臣、是非、ここの部分はもう思い切ってここで修正をして、この不利益な配置転換や人事評価というところの立証責任を会社側に転換するというふうに思い切って変えたらいかがでしょうか。」

2025年5月16日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換にも立証責任転換があれば事業者の慎重な対応を促すと賛成

「立証責任の転換が法規定として嫌がらせであるとか配置転換にもあることによって、事業者の慎重な対応を促すということにもつながるのではないかと思います。」

2025年4月22日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換への立証責任転換規定の設置を強く主張。証拠偏在を根拠に労働者負担は不公平と断言。

「通報者が法二条一項に定める公益通報であることを主張、立証した場合には、事業者は当該配置転換や降格処分が公益通報以外の理由によるものであることを主張、立証しなければならないといった立証責任転換をする規定を設けるべきです。」

2025年5月23日 消費者問題に関する特別委員会

会社側に広範な人事権があるからこそ挙証責任を会社側に負わせるべきと主張

「そういう意味からも、人事権というのは広範にあるわけです。広範に人事権を持っているんだということを会社側は主張するし、多くの場合そうだと思うんですけれども、そうであってみれば、広範な人事権を持っているなら、なおさらそれを濫用してはならないんだということです。」

2025年4月22日 消費者問題に関する特別委員会

日本の特殊性論への疑問を呈し、配置転換立証責任を会社側に負わせるべきという立場を示唆。

「山本参考人御自身の言葉で日本型と割り切ることができないということをいただきまして、私も、海外はこうだ、日本はこうだと言うのは非常に危ういなと思っていたので、非常に有り難く思いました。」

2025年5月23日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換の立証責任転換は雇用慣行等を考慮し引き続き検討すべきと主張

「配置転換等についての立証責任の転換については、先ほどの罰則と同じような形で、事業者の負担や雇用慣行の変化も考慮して、引き続き検討するべきだと考えております。」

2025年4月22日 消費者問題に関する特別委員会