伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言71回
スタンス判定の根拠
メンバーシップ型雇用・他の労働法制との均衡を理由に配置転換への立証責任転換は困難と明言
「こうした中、様々な配置転換の中でも、公益通報者に対する配置転換が行われた場合のみ公益通報を理由とするものと推定する規定を設け、立証責任を転換することは、他の労働法制における取扱いとの均衡を欠き、適切ではないと、こう言われているところでもあります。」
テーマ
配置転換に関する立証責任と不利益取扱い判断
通報者への配置転換の不当性を誰が立証するかを巡る議論
参加発言者 18 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、公益通報者に対する配置転換などの不利益取扱いについて、その不当性の立証責任を誰が負うべきかを巡る論点です。改正案では、公益通報後一年以内の解雇または懲戒を公益通報を理由とするものと推定する規定が置かれていますが、配置転換はその対象に含まれていません。これに対し、配置転換は通報者への主な嫌がらせ手段であり、人事情報は事業者側に偏在しているとして、罰則や立証責任転換の対象に加えるべきだとの意見が多く示されています。一方、政府側からは、日本では配置転換が人材育成や適材適所の観点から頻繁に行われ、権利濫用の立証責任は労働者が負う労働訴訟実務であることから、他の労働法制との平仄や人事異動への影響を踏まえ、現状では転換は困難との説明がなされています。また、刑事罰による担保に慎重な意見や、要件を限定した形での制度化を探る提案もあります。
何が対立しているのか
証拠偏在と立証責任の公平性
人事評価などの情報は事業者側が保有しているため、通報者に不当性の立証を負わせるのは不公平だとする意見があります。事業者は理由説明が一般化しており負担は大きくないとも主張されています。
労働法制・雇用慣行との整合
配置転換が頻繁に行われる実態や、権利濫用の立証責任を労働者が負う労働訴訟実務との平仄を理由に、現状では転換は困難とする立場があります。事業者の人事異動への影響も挙げられています。
解雇・懲戒に限定する場合の実効性
対象を解雇や懲戒に限ると、配置転換による嫌がらせがかえって促されるとの指摘があります。配置転換は報復意図を隠すため次の異動を待って行われる場合もあり、一年の期間制限は短いとの意見もあります。
刑事罰による担保の是非
報復的人事が許されないことは当然としつつ、刑事罰でなければ担保できないのかは慎重に考えるべきだとの意見があります。人事担当者への圧力や経営の活性化への影響が懸念されています。
要件を限定した制度設計の可否
公益通報後一年以内で、明らかに不当と感じて不服を申し立てた場合など、要件を限定して罰則や立証責任転換を設ける案が提案されています。引き続き検討すべきとの意見も示されています。
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