マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載について複数の委員から質問が行われた。小野田紀美氏（賛成寄り）はiPhoneユーザーとして、スマホ搭載によりカードなしでマイナポータルから国家資格証の確認ができることを積極的に評価し、早期の対応を求めた。柴愼一氏（賛成寄り）はAndroidには電子証明書のみ搭載されiOSへの対応が「春」とされていたが遅延していると指摘し、進捗を確認した。平将明大臣（賛成寄り）は「自身もiPhoneユーザーとして楽しみにしている」とし、「夏が来る前にリリースしたい」と推進の意欲を示す一方、最終テスト中であるため具体的な日時は明言できないと説明した。礒崎哲史氏（賛成寄り）はiOS対応への期待を表明するとともに、スマホ搭載後の医療機関での読み取り端末への対応や費用支援など、普及に向けた環境整備の必要性を指摘した。柴愼一氏は安全性を最優先すべきとの立場で条件付きの支持を示した。

本法案の中核である利用可能事務の拡大について審議された。小野田紀美氏（賛成寄り）は、司法書士や獣医師など国家資格関係事務への利用拡大により書類取得の手間が省けることを「マイナンバーの利便性が広がっていくのはいいこと」と明言し、弁護士など未参加の資格についても早期の参加を求めた。柴愼一氏（賛成寄り）は、悉皆調査に基づく今回の拡大について「大きな異論はない」と明言しつつ、技術進歩に伴い今後もさらなる利便性向上に努めるよう求めた。伊藤岳氏（反対・討論）は、ひも付く情報が増えることで大量の個人情報が漏えいする危険が高まるとして法案に反対討論を行い、マイナンバーカードと暗証番号が取得されればマイナポータル上の大量の個人情報漏えいにつながりかねないと批判した。採決の結果、多数をもって原案どおり可決された。

マイナンバー制度に対する国民の不安のうち、個人情報の一元管理への懸念についての議論が行われた。柴愼一氏は国家によるデータ一元管理への不安払拭策を質問し、伊藤孝江氏は国家資格等情報連携・活用システムのセキュリティ対策について確認した。平将明大臣（賛成寄り）は、日本のマイナンバー制度では各行政機関が分散管理を行い、情報連携の際にはマイナンバーそのものではなく機関ごとに異なる符号を使うセクトラル方式を採用しているため横軸での一元管理はできない仕組みであり「御懸念は当たらない」と主張した。村上政府参考人も、国家資格等情報連携・活用システムでは別の資格管理者が他の資格情報を閲覧することはできない仕組みになっていると説明し、セキュリティ対策上の問題はないとした。一方、伊藤岳氏（反対寄り）は、マイナンバーカードと暗証番号が取得されれば大量の個人情報漏えいにつながりかねないと批判した。

マイナ保険証の現状と課題について活発な議論が交わされた。平将明大臣（賛成寄り）は「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行という原則は変わっていない」と明言し、マイナンバーカードを持たない方には資格確認書を送付することで対応すると説明した。柴愼一氏（反対寄り）は、マイナ保険証をやめろとは言わないが、取得任意のマイナンバーカードを前提に多くの問題指摘を無視して紙の保険証を廃止したことに「無理がある」と主張し、運転免許証と同様に紙の保険証を残すべきと訴えた。伊藤岳氏（反対・強い）は、別人ひも付け誤りが未解消のまま残っていることを確認した上で、マイナ保険証で受診した場合に本人同意なしで所得区分情報が医療機関のパソコン画面に表示される運用変更を個人情報漏えいと批判し、保険証廃止への反対を主張した。仁木副大臣は、所得区分情報が個人情報に当たることを認めつつ、法令の範囲内での運用と説明した。

相続登記義務化を踏まえた不動産登記へのマイナンバー活用について議論された。小野田紀美氏（賛成・強い）は、被相続人名義の不動産を容易に把握できるようにするため、不動産登記にもマイナンバーを付番・連携すべきと強く主張した。内野法務省政府参考人（中立）は、令和三年の不動産登記法改正で所有不動産記録証明制度が創設され令和八年二月から開始予定であることを説明しつつ、不動産登記へのマイナンバー活用は「今後の検討課題」と認識しており、政府全体の取組状況を把握しながら積極的な活用に向けた検討を進めていきたいと表明した。

国家資格等情報連携・活用システムによる国家資格のオンライン・デジタル化について複数の委員から多角的に質問が行われた。小野田紀美氏（賛成寄り）は、スマホ搭載時にもカードなしでマイナポータルから資格確認できることを確認し、デジタル庁がリーダーシップを取って各省庁での活用を促進するよう要望した。伊藤孝江氏（賛成寄り）はシステムを使うことのメリットや既存の資格保有者の手続方法、活用が進んでいない理由を確認し、利用者を増やすための取組についてデジタル庁に求めた。平将明大臣（賛成寄り）は、周知は一義的には資格管理団体等が行うものだが「デジタル庁としてもしっかり取り組む」とし、資格保有者へのメリット周知媒体の提供など各資格管理者との連携を表明した。伊藤岳氏（反対寄り）は反対討論の中で、国家資格等へのマイナンバー利用拡大がプロファイリングにつながりかねないと批判した。

在留カードの偽変造対策として、ICチップ読み取りの義務化について議論された。小野田紀美氏（賛成・強い）は、精巧な偽造在留カードによる不法就労が増加する中、法務省が提供している無料の在留カード等読み取りアプリによるICチップ確認を、業として外国人を雇用する者に対して義務化するよう強く求めた。「ICチップを見るのは人権侵害という声があるが、それは偽造擁護だ」と述べ、電子的確認をマストにすべきと主張した。福原出入国在留管理庁政府参考人（中立）は、アプリの利用を呼びかけているものの、スマートフォンやICカードリーダーが必要などの事情から、現時点では義務化については「なお慎重な検討が必要」と留保した。穂坂デジタル副大臣（賛成寄り）は、マイナンバーカードのICチップ読み取りを義務付けている既存の法令にも触れつつ、ICチップ読み取りを引き続き推進していきたいと賛意を示した。

地方創生の実現可能性と方向性について議論された。藤巻健史氏（反対寄り）は、人口減少と財政悪化が深刻な中で全国津々浦々の再生は「客観的に見て無理」と主張し、人口や資源をスマートシティに集中させる現実的な選択が必要だと訴えた。また、地方が必ずしも都市より貧しいわけではないとして、格差是正という発想の見直しも求めた。鳩山二郎副大臣（賛成寄り）は、人口集約の在り方は地域のステークホルダーが議論すべきとしつつ、小さな自治体も含め地域のリーダー中心の取組を後押しし、生活施設の集約化や民間連携など持続可能な取組を支援すると表明した。地方創生2.0では「人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく」方針が示されると説明した。

藤巻健史氏（反対寄り）は、長期金利上昇に伴う保有国債の評価損拡大や、国債をSPCに買わせて評価損を回避する手法など地方銀行のリスクが高まっているとして、地方銀行の健全性確保が地方再生の前提となると警告した。地方銀行がおかしくなるリスクは「今やテールリスクではなく、もっと高いリスク状態にある」と述べ、監督当局の対応について質問した。金融庁政府参考人は、銀行法等に基づき様々なリスクを勘案しながらモニタリング・監督を行っていくと答えるにとどまった。藤巻氏は「地銀が駄目になると地方再生どころではない」と重ねて訴えた。

子育て・介護関係手続のオンライン化の現状と課題について議論された。伊藤孝江氏（賛成寄り）は、全26手続をオンライン手続できる自治体の割合をまとめたダッシュボードを示し、東京・神奈川・大阪など大都市でオンライン化率が相対的に低い理由や、今後の取組についてデジタル庁に確認した。政府参考人は、大都市ほど既存の独自システムとの連携が複雑でフロント対応が難しいことが一因と説明した。平将明大臣（賛成寄り）は、オンライン市役所サービスの推進は「国民の利便性を高め、行政の効率化を推進する大変重要な取組」と表明し、共通基盤の提供・改善、先進事例の横展開支援、交付金活用、バックヤード整備支援など総動員で推進すると述べた。

韓国の相続ワンストップサービスを事例に、相続手続のデジタル化について活発な議論が行われた。小野田紀美氏（賛成・強い）は、死亡後にオンラインで申請すれば国税・金融取引・土地情報など十九種類の財産照会が一括でできる韓国のサービスを紹介し、日本でも早急に実現すべきと強く主張した。楠デジタル庁政府参考人は、実現のためには①各種財産へのマイナンバー付番の法的枠組み、②実際のひも付け実施、③情報連携システムの整備という三段階の検討が必要と説明した。穂坂デジタル副大臣（賛成寄り）は、預貯金以外の財産へのマイナンバーカードのひも付けの必要性も検討していきたいと表明した。柴愼一氏（賛成寄り）も相続財産把握にマイナンバー制度を活用すべきとの問題意識を示し、「おくやみワンストップサービス」の実態把握と利用者起点での整理を求めた。平大臣はデジタル庁に対して何ができて何ができないかを利用者起点で整理するよう指示したことを明らかにした。

柴愼一氏（賛成寄り）は自身もe-Taxで確定申告しており「大分使いやすくなった」と評価した上で、マイナポータルとe-Taxの連携による申告書への自動入力機能など納税環境の整備状況を確認した。国税庁政府参考人は、給与所得の源泉徴収票や医療費通知情報の自動入力が可能になっており、クリックやタップでおおむね申告が完了する仕組みの実現を目指していると答弁した。また、マイナンバー活用により法定調書と申告書の突合が効率的・正確に行えるようになり、適正公平な課税徴収の実現につながると説明した。柴氏は所得把握の観点でも重要な取組として評価した。

国際貿易における船荷証券のデジタル化について議論された。伊藤孝江氏（賛成・強い）は、海運国家として国際競争力を維持するためには貿易ＤＸが不可欠であり、いまだに紙でやり取りされている船荷証券のデジタル化は「国際競争力の観点からも法整備が待ったなし」として、昨年秋に法制審議会の議論が終わっているにもかかわらず法案提出がなされていない現状を問題視し、一刻も早い法案提出を強く求めた。内野法務省政府参考人（賛成寄り）は、船荷証券のデジタル化は「重要かつ喫緊の課題」と認め、国際的にもモデル法準拠の立法が加速していると述べ、我が国の国際競争力維持向上のためにも「できる限り早期に国会に法案を提出したい」と表明した。

マイナンバーカードおよび電子証明書の更新需要が増加する中での郵便局活用について議論された。柴愼一氏（賛成寄り）は、郵便局出身の立場から、これから大量の更新事務が発生する中で郵便局の活用は「非常に有効な手立て」と評価し、現状の取扱い状況や費用負担の仕組みを確認した。政府参考人はマイナンバーカード交付事務を十団体三十二郵便局、電子証明書発行・更新事務を三十九団体百十郵便局で委託していること、費用は全額国費で措置していることを説明した。柴氏は補助金が単年度措置であることによる自治体の予見可能性の問題を指摘し、安心して委託できる方針の提示を求めた。また、郵便局での事務完結を求める自治体の声を紹介し、より効率的なオペレーションの実現を要請した。

令和七年四月四日と十五日に発生したマイナンバーカードの電子証明書のシステム障害について質問が行われた。柴愼一氏（中立）は、障害の全容と原因、再発防止策を確認した。礒崎哲史氏（中立）はJLISのサーバー障害の影響範囲と再発防止について質問した。政府参考人は、地方公共団体情報システム機構（JLIS）のサーバーの不具合が原因で、全国の自治体のシステムに影響し延べ三百十四団体から問合せがあったが個人情報の流出はなかったと説明した。現在は改善措置によりシステムは正常稼働中であり、JLISにおいて安定稼働の最終確認中と述べた。総務省は最終報告を受けた上で再発防止を求めると説明し、柴氏は「二度と起きないように確認を」と要請した。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、採決の結果、多数をもって原案どおり可決された。日本共産党の伊藤岳氏のみが、個人情報漏えいリスクの増大やプロファイリングへの懸念、マイナ保険証に関する問題を理由に反対討論を行った。国家資格のデジタル化推進、相続手続のデジタル化、在留カードICチップ読み取りの義務化、船荷証券デジタル化の早期法案提出などについては、引き続き検討・推進するとの方向性が示された。