山本啓介委員（自民党）が、各自治体のDX推進に向けたデジタルマーケットプレイス（DMP）の現状と地域スタートアップの活躍機会について質問した。平将明大臣（賛成寄り）は、ガバメントクラウドへの移行に伴いクラウドベースのソフトウェア選定支援としてDMPを整備したと説明。3月21日現在で195事業者・206ソフトウェアが登録されており、「事業者登録のうち七割が中小、スタートアップで占められている」と述べ、地域ベンダーにとっては全国の自治体に一気に横展開できるビジネスチャンスになるとして積極的に活用を呼びかけた。山本委員も七割という数値に期待感を示した。

平将明大臣が予算説明において、令和7年度はデジタル行財政改革の推進に必要な経費として5,800万円を一般会計に計上していると説明した。また、質疑の中でデータ利活用の法的空白について言及し、「デジタル行財政改革のところで、今年の夏ぐらいですかね、方向性をしっかり出していきたい」と述べ、保護と利活用のバランスを取る方向性策定を指示していることを表明した。

伊藤岳委員（共産党）が、マイナ資格確認アプリを利用した際に過去の医療扶助の受給資格が表示されるという事案を取り上げ、個人情報漏えいのリスクを指摘した。厚生労働省の吉田修政府参考人は、カードリーダー方式では発生しないが、マイナ資格確認アプリ（資格確認限定型）では「過去に医療扶助の対象であった者についても医療扶助の対象者である旨が表示される仕様」になっており、4月中を目途に改修予定と説明した。伊藤委員（反対寄り）は、「個人情報の漏えい対策が不十分のまま突き進むべきではない」と批判した。一方、平大臣（賛成寄り）は防災時の活用に触れ、能登半島地震でマイナ保険証があれば服薬情報と連携して被災者支援に役立てられるとして普及を推奨した。

礒崎哲史委員（国民民主党）が、3月24日から運用開始されたマイナ免許証について質問した。警察庁の阿部竜矢政府参考人は、マイナ免許証のメリットとして、住所変更ワンストップサービス、更新手数料の軽減、オンライン更新時講習の受講が可能になる点を挙げた。礒崎委員（中立）は、マイナ免許証の活用を支持する立場を示しつつも、カード更新時の免許情報引継ぎ問題など初期段階でのトラブルを踏まえ、「できるだけ順調に進めていく方が結果としていいこともあるんではないかな」として、秋まで待つ選択肢もあったのではないかと慎重意見も示した。

礒崎哲史委員（国民民主党）が、マイナ免許証取得後にマイナンバーカードを更新すると免許情報が引き継がれないという問題を取り上げた。警察庁の阿部政府参考人は、J-LISの工場での機器改修と警察庁とのシステム連携改修が必要なため、令和5年度補正予算で約6.5億円を措置し、本年秋の運用開始予定と説明した。礒崎委員（中立）は問題を指摘しつつ改修の必要性を認めながら、「場合によってはユーザーの皆さんに心配ですとか混乱を招くということであれば秋まで待ってもよかったのではないか」と問題提起した。また、警察庁ホームページでの情報提供が不十分と指摘し、改善を求めた。

伊藤岳委員（共産党）が、マイナ資格確認アプリを通じて過去の医療扶助受給資格が現在も対象者として表示される仕様の問題を指摘し、仕様改修と個人情報漏えい対策の強化を強く求めた。厚生労働省の吉田修政府参考人は、当該仕様は「医療保険の仕様をそのまま医療扶助に用いて開発を行ったということによりまして生じたもの」と認め、4月中を目途に過去の医療扶助の受給資格が表示されない仕様に変更する予定と答弁した。伊藤委員（賛成寄り）は改修の必要性を強く求め、従来の保険証ではこうした事態は起こり得ないとして、マイナ保険証利用推進に伴う新たなリスクであると強調した。

福島みずほ委員（社民党）が、会計年度任用職員の一年ごとの契約更新と公募制度により、妊娠・出産を告げると雇い止めや契約更新拒否に遭う実態を複数の当事者の声とともに示し、根本的な制度見直しを求めた。冨樫博之総務副大臣（答弁側）は、産休・育休を理由とする不利益取扱いは地方公務員法等で禁止されており、各自治体への周知を行ってきたと説明。また、国の公募三年ルール廃止を受け自治体にも通知済みとした。しかし福島委員（賛成寄り）は「一年ごとの契約更新であったり公募があるために、その公募が落とす手段になる、あるいは雇い止めの手段になる、だから制度そのものがマタハラの制度化ではないか」と批判し、「期間の定めのないものにするとかいろんなことをもうやっていかないと駄目だ」と根本的見直しを主張した。総務省は助言・周知の継続を答弁するにとどまった。

福島みずほ委員（社民党）が、最低賃金の地域間格差が人口の東京一極集中を招いているとして、全国一律最低賃金千五百円の早期実現を求めた。田中仁志政府参考人（厚生労働省、反対寄り）は、地域間格差是正は重要と認めつつ、「直ちに全国一律の最低賃金とすることについては、地域の経済状況等が異なる中で、特に地方の中小企業の負担は大きくなる」として慎重な立場を示した。福島委員（賛成寄り）は、日本は国土が狭く高い賃金を求めた人口移動が起きやすいこと、地方でも最賃引上げに努力している事例があることを挙げ、「全国一律最低賃金という意味は、これ実現しなければならないということを強く申し上げる」と主張した。

福島みずほ委員（社民党）が、国土交通省のアンケートを引用し、東京圏への流入理由として女性は「地域の文化や風習が肌に合わない」「閉塞感がある」という割合が男性より高いとして、地方の女性流出問題とジェンダーギャップの連動を指摘した。鳩山二郎地方創生担当副大臣（賛成寄り）は、「特に男性よりも女性の方が多く転入する傾向にある」と認識し、「地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすることが重要」と方針を示した。男女共同参画局の政府参考人は、女性活躍推進、固定的性別役割分担意識の解消に向けた各種取組を説明した。福島委員は都道府県別ジェンダーギャップの具体的事例（鳥取・熊本等）を紹介しつつ、ジェンダー平等の実現が不可欠と強調した。

平将明大臣（賛成寄り）が、能登半島地震の対応を踏まえた防災DXの取組として、「民間のデジタル人材におけるボランティアベースでの支援活動が大きな貢献を果たした」ことを受け、「来年度から、デジタル庁として災害派遣デジタル支援チーム制度としてしっかり創設をして、こうした民間人材を派遣する仕組みを開始する予定」と表明した。

福島みずほ委員（社民党、反対寄り）が、地方疲弊の根本原因として国鉄分割民営化、公立病院の統廃合、農業予算の削減など新自由主義的政策を挙げ、現行の地方創生政策では「根本的に地方が疲弊するのは当然だ」と批判した。鳩山二郎副大臣（賛成寄り）は、地方都市の厳しさへの共感を示しながらも、地方創生担当副大臣の立場から、地方創生二・〇の五本柱の一つとして「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」を掲げ、賃金格差是正・非正規雇用の正規化・男性育休推進などの取組方向を説明した。また、「都市対地方という二項対立ではなく、相互に支え高め合うことが重要」との方針を示した。

伊藤孝江委員（公明党、賛成寄り）が、東京一極集中是正に向けた地方創生移住支援事業について現状と課題を確認した上で、農林水産業や自営業の後継者確保への支援拡充と各省連携を求めた。内閣官房の岩間浩政府参考人は、従来の移住支援金は東京23区居住・通勤者が地方の中小企業等に就職する場合を対象としており、農林水産業・自営業などエッセンシャルワーカーは対象外だったと課題を認めた。令和7年度からは対象業種に農林水産業・自営業・医療・福祉等を追加し、農林水産省の就農準備資金との併給も可能とするほか、東京都内大学卒業学生への地方就職支援金・移転費支援も拡充していくと説明した。

伊藤孝江委員（公明党、賛成寄り）が、令和6年度補正1千億円・令和7年度当初2千億円規模の新しい地方経済・生活環境創生交付金について、活用状況の検証と効果評価の仕組みについて質問した。内閣官房の北尾昌也政府参考人は、従来の地方創生交付金は9割以上の自治体で活用されており、ドローン活用の買物支援など各地で好事例が生まれていると説明。新交付金では未活用・低活用自治体への伴走支援強化と、産官学金労言など地域の多様な主体が参画する検証の仕組み構築・効果検証結果の公表義務化を進めるとした。伊藤委員は制度自体を支持しつつ、必要とする自治体が十分活用できるよう寄り添った支援を求めた。

伊藤孝江委員（公明党、賛成寄り）が、地方創生二・〇において若者・女性にも選ばれる地方をつくることの課題について質問した。鳩山二郎副大臣（賛成寄り）は、「若者、女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていく」と表明し、有識者会議での議論として「魅力ある職場をつくっていくこと、ジェンダーギャップを解消していくこと、男女間賃金格差を是正していくことなどの課題解決の重要性」が指摘されていると説明した。愛媛県大洲市での古民家活用など地方視察の実例も紹介し、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定していくとした。

伊藤孝江委員（公明党、賛成寄り）が、地方で深刻化する農林水産業や自営業の後継者確保への移住支援拡充と各省連携を求めた。内閣官房の岩間政府参考人は、令和7年度から移住支援金の対象業種に農林水産業・自営業・医療・福祉等を新たに位置付け、農林水産省が行う就農準備資金との併給を可能とするとともに、「内閣府といたしましては、農林水産省と連携し、林業、水産業も含めて両事業の積極的な活用を呼びかけるという形で積極的に取り組んでまいりたい」と述べた。

平将明大臣（賛成寄り）が、令和6年能登半島地震を踏まえた防災DXの取組として、避難所状況把握や市町村を越えた被災者の居場所把握の難しさが課題として浮き彫りになったとし、「広域被災者データベースの整備に向けた検討」および「防災システムアプリのデータ連携」の推進を表明した。石川県の協力による避難所運営のデジタル化実証実験も実施中であると説明した。

福島みずほ委員（社民党、賛成寄り）が、会計年度任用職員や国家公務員非常勤職員において、妊娠を告知した途端に契約更新拒否・雇い止めに遭うケースが多数発生していると当事者の声を紹介し、マタニティーハラスメントの実態と対策を問うた。冨樫博之総務副大臣は産休・育休を理由とする不利益取扱いは法律上禁止されており周知を行ってきたと答弁。福島委員は「一年ごとの契約更新と公募制度がマタハラを制度化している」と批判し、産休取得実態の調査がなされていないことを問題視して根本的見直しを強く求めた。人事院は令和5年度アンケートで非常勤職員の約2割がハラスメントを受けたと回答していたと報告した。

デジタル施策については、DFFTの国際的推進やマイナ免許証・マイナ保険証の運用開始が確認された一方、マイナ資格確認アプリの個人情報表示仕様の改修や免許情報引継ぎ問題など運用上の課題も明らかになった。地方創生については、若者・女性に選ばれる地方づくりや移住支援拡充などの方向性が示されたが、非正規公務員のマタハラ問題や最低賃金の全国一律化をめぐっては与野党間で見解の相違が残った。