本委員会では、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が議題として取り上げられ、政府から趣旨説明が行われました。伊東良孝内閣府特命担当大臣（賛成寄り）は、地方分権改革を「地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤」であり「地方創生における極めて重要なテーマ」と位置づけた上で、本法案が令和六年の地方からの提案等に関する対応方針（昨年十二月閣議決定）を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うものであると説明しました。審議・質疑は行われず、趣旨説明の聴取のみで散会となりました。