本会議では、野党六会派が提出したガソリン暫定税率廃止法案（租税特別措置法等の一部改正案）について、委員長報告を経て討論・採決が行われました。

賛成側の長谷川嘉一氏（立憲民主党）は「日本の物価は三年連続で二％以上上回っており、エネルギーと食品の物価が高騰し家計を圧迫している」として速やかな廃止を訴え、昨年十二月の三党合意を反故にしているとして与党を批判しました。萩原佳氏（日本維新の会）は「五十年もの長きにわたり国民を欺き続けてきた歴史的な虚偽」と主張し、「ゾンビ税制と呼ぶ以外にない」と断固賛成を表明しました。浅野哲氏（国民民主党）は三党幹事長合意の事実を挙げつつ、課税根拠の消滅と物価高への対応を訴え賛成しました。田村貴昭氏（日本共産党）は「流通コストの高騰があらゆる物の価格に影響していることを考えれば、幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待される」として賛成しました。高井崇志氏（れいわ新選組）は法案の進め方を「茶番」と批判しつつも、「三十年続く不況にコロナ、物価高の三重苦に苦しむ人々に少しでも希望の光をともしたい」と苦渋の決断で賛成しました。

反対側の小寺裕雄氏（自由民主党）は「欠陥だらけのガソリン法案は断固廃案にすべき」と述べ、七月一日施行の拙速さ、ガソリンスタンドの差損対応の丸投げ、地方財源への影響、軽油との制度的不整合などを具体的に指摘しました。中川宏昌氏（公明党）は「暫定税率の廃止という目的そのものを否定しているわけではない」としつつも、年間約一兆二百億円の恒久的税収減、地方自治体への約三百億円の減収影響、施行まで十日しかないこと、具体的制度設計の欠如などを挙げ「断固反対」を表明しました。

採決の結果、賛成多数で可決されました。