本会議では、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党ほか野党七党が共同提出したガソリン暫定税率廃止法案（租税特別措置法等一部改正案）について趣旨説明と質疑が行われました。

提出者を代表した重徳和彦氏（衆議院議員・立憲民主党）は、1974年に道路財源確保のため暫定的に課されたガソリン税上乗せ分が2009年に一般財源化された後も50年以上継続されており、物価上昇が3年連続で2%を超える現状での存続は「政治の不作為」と述べ、7月1日施行・廃止を強く主張しました。

柴愼一氏（立憲民主・社民・無所属）は賛成の立場から「物価高に対する最大の対策は物の値段そのものを直接引き下げること」であり「本法案に示された暫定税率廃止が最も有効な手段」と主張し、法案成立を支持しました。

船橋利実氏（自民・公明を代表）は、自党も廃止方針であると述べつつも、減収額約1兆円に対する代替財源の具体策が示されていないこと、地方六団体が「代替財源なき廃止は受け入れられない」と反対声明を出していること、7月1日という施行日設定が準備期間として短すぎること、衆議院での質疑が3時間にとどまり参議院の審議時間を軽視していることを挙げ、「無責任な法案」と強く批判しました。

これに対し答弁者の重徳氏・田中健氏・青柳仁士氏は、今年度の減収約0.8兆円は政府・与党が主張する税収上振れ分（少なくとも2.5兆円）で賄えると説明し、地方減収は地方特例交付金と同様の措置で補填することを想定、道路整備への影響はないと述べました。質疑終了後、本法案の採決は行われず議事は次の議題へと移行しました。