小山展弘委員（立憲民主党）は、米イラン核交渉の進展を見据え、制裁解除に備えて日本がイランとの経済関係再構築を積極的に準備すべきと主張した。イランが原油埋蔵量世界第三位・天然ガス世界第二位の資源国であり親日国であることを挙げ、「制裁解除になってからやるというのではやはりちょっと遅くて、むしろ協議中から積み重ねていくことも必要」と述べた。経産省参考人は、イランのエネルギー資源の重要性と両国の伝統的友好関係を認めつつ、核問題の状況を注視する姿勢を示した。武藤大臣（賛成寄り）は、「世界の均衡を保つためにもイランの存在は大変大事」と前向きに評価した。

落合貴之委員（立憲民主党）は、インボイス導入により小規模事業者の八割が価格転嫁できていないアンケート結果を示し、二割特例・八割特例の期限延長・拡大を求めた。東国幹財務大臣政務官（反対寄り）は、特例措置はインボイスの「円滑な導入や定着を図るための激変緩和・負担軽減措置」であるとして、「延長・拡大については、こうした目的も踏まえて慎重に検討する必要がある」と消極的な姿勢を示した。落合委員は「慎重に検討というのは基本的にはやらないことが多い」としつつも、「考えていないという答弁ではない」として希望を残した。

小山展弘委員（立憲民主党）は、おたふく風邪ワクチンが任意接種にとどまっているため自治体間で対応に差が生じているとして、定期接種化に向けた議論を進めるよう求めた。厚労省参考人は、接種後の無菌性髄膜炎リスクから「より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提」とされてきたと説明した上で、昨年三月に新たなMMRワクチンが薬事承認申請されたことを踏まえ、審議会での議論を経て定期接種化に向けた必要な対応を行うとした。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、公正取引委員会が2025年4月15日にグーグルに対して独禁法違反での排除措置命令を行ったことを取り上げ、これを評価した。公取参考人は、グーグルがアンドロイド端末メーカーとの契約において自社アプリの初期搭載と競合検索アプリの排除を義務づけたことが不当な拘束条件付取引に該当すると認定したと説明した。辰巳委員は、巨大ＩＴへの確約手続一辺倒を改め厳正に対処すべきとの認識を示すよう公取に求め、「具体的違反行為を認定し競争を回復するために厳正な処置を取った方がよいと判断する場合にはきちんとした対応を取る」との確認を得た。

福森和歌子委員（立憲民主党）は、日本のコンテンツ産業は海外でのプロモーションやローカライゼーション支援が他国に比べ弱く、ターゲット市場のリサーチ不足や中小企業への翻訳予算支援が不十分と指摘し、「現状不十分」として拡充を求めた。経産省参考人は、クリエイター・事業者支援事業費補助金によるSNSプロモーションや海外見本市出展支援を説明しつつ、ジェトロの現地調査との連携強化やSNSプロモーション支援を進めていく方針を示した。

福森和歌子委員（立憲民主党）は、コンテンツ産業の競争力の源泉は人材であり、クリエーターだけでなくIPビジネスに長けたプロデューサーが不足しているとして、「人材育成が急務」「産官学が連携したプログラムが必要」と主張した。経産省参考人は、コンテンツ分野のビジネス人材育成の重要性を認め、海外展開の知識・経験を持つ人材育成に引き続き取り組むと表明した。実務経験者の知識を学生に伝えるための産官学連携の必要性が確認された。

福森和歌子委員（立憲民主党）は、経団連提言を踏まえ、コンテンツ産業支援が内閣府・経産省・文化庁・総務省等に分散しており、「明快なミッションの下、一貫性と継続性を持った韓国のような統合的政府組織が必要」と主張した。経産省参考人は、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会でも「一元的な司令塔設置への期待の声が大きい」と認め、まずジェトロの海外事務所に専門家を配置する取組を進め、韓国KOCCAなど各国の取組を調査・分析した上で官民で体制を具体化していく方針を示した。

福森和歌子委員（立憲民主党）は、ジェトロのコンテンツ専門人材配置の具体的状況について、ホームページ等を見ても情報が不明確だとして確認を求めた。経産省参考人は、昨年度にロサンゼルス・バンコク・ニューデリーに拠点を整備し、令和六年度補正予算でパリ・上海・ソウル・サンパウロを追加すると説明した。委員の情報発信不足の指摘を受け、来月をめどに特設ページを開設して支援拠点増設や相談窓口を周知する予定であることも示された。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、2024年のスマートフォン新法について、取引透明化法での禁止規定削除という後退を経て、事前規制の導入・禁止行為の明記・課徴金規定・独立した監視機能強化という方向性が実現したものと評価し、「我が党が提出した修正案の方向性が全体として反映された」と位置づけた。公取参考人は、ＥＵのデジタル市場法も参考にしつつ事前規制を導入したものであると確認した。委員は、アプリ開発者が「デジタル小作人」と訴えるほどの問題に対し一定の前進があったとして支持した。

松本洋平委員（自民党）は、デジタル化の恩恵を個社レベルにとどめず「相乗効果を上げて産業全体を底上げする」ためにデータ連携の取組推進が重要と述べ支持した。経産省参考人は、ＣＯ2排出量管理等を実現する自動車・蓄電池のデータ連携基盤「ウラノス・エコシステム」の構築とサービス開始を報告し、今後は化学物質管理や国際連携にも拡大していく方針を示した。デジタルアーキテクチャ・デザインセンターを通じた産業横断のデータ連携体制整備も進めているとした。

福森和歌子委員（立憲民主党）は、トランプ大統領が2025年5月4日に外国映画への100％関税方針をSNSで発表したことを取り上げ、日本の映画産業への影響と対策、さらにコンテンツ産業全般への波及可能性について確認を求めた。経産省参考人は、ホワイトハウス報道官が「最終決定ではなく検討中」としており具体的内容は明らかでないとして、「産業界とも連携しつつ状況を注視していく」と答えるにとどまった。委員は引き続きの注視を求めた。

高井崇志委員（れいわ新選組）が再エネ予算の拡充を求める中で、武藤大臣（賛成寄り）は再エネ各電源の取組を説明する一環として、「ペロブスカイト」を次世代型太陽光として開発が進んでいると表明した。具体的な開発内容や予算規模の詳細な議論は行われなかったが、既存の太陽光に加えた次世代技術として位置づけて推進していく姿勢が示された。

小山展弘委員（立憲民主党）は、少子化対策の観点から不妊治療の保険適用における年齢制限（43歳未満）と回数制限（最大6回）の緩和・撤廃を求めた。厚労省参考人は、年齢・回数の要件は「医学的知見を踏まえたもの」であり、「現状では追加的な医学的知見が得られておらず見直しは困難」と答弁した。委員は、ミトコンドリアに働きかけるサプリの研究など新たな医学的知見が生まれているとして、「是非議論を深めていただきたい」と要望した。

松本洋平委員（自民党）は、人口減少下における生産性向上の必要性を強調し、中小企業向けIT導入補助金等の継続・拡充を求めた。経産省参考人は、IT導入補助金が累計二十万件以上の事業を支援し、中小企業省力化投資補助金も2025年4月末時点で二千四百七件の申請を受けていると報告した。松本委員は「制度をつくっても使ってもらわなければ意味がない」として、広報活動の強化と効果検証の徹底を求めた。

村上智信委員（日本維新の会）は、経済産業政策新機軸部会の第四次中間整理について、産業構造の転換を産業別に分解して反映させた定量的試算を行ったことを評価しつつ、試算手法の妥当性を検討した。所得収支がGDPモデルの外で別途計算されている点や、希望出生率1.8ではなく社会保障・人口問題研究所の中位推計（出生率1.3程度）を使用している理由などを確認した。「人口が減少しても経済は成長する」という表現が人口減少を容認するように受け取られるおそれがあるとして、情報発信の工夫を求めた。

落合貴之委員（立憲民主党）は、液系リチウムイオン電池で中国・韓国に抜かれた経緯を踏まえ、日本がリードする全固体電池について「戦略的に後押しし世界に広めることが重要」と主張した。武藤大臣（賛成寄り）は、2030年頃の本格実用化を目標とした蓄電池産業戦略のもとトヨタ（2027年以降）・ホンダ（2020年代後半）の開発を紹介し、「我が国が全固体電池で技術リーダーの地位を維持・確保できるよう官民一体でいち早く実用化を実現して市場を獲得したい」と表明した。落合委員は実用化後の大規模投資継続の重要性も指摘した。

小山展弘委員（立憲民主党）は、公立小中学校体育館の空調設置率が全国で約10％にとどまっているとして、断熱工事との同時施行要件を緩和して速やかにエアコン設置を進めるべきと主張した。文科省参考人は、令和六年度補正予算で臨時特例交付金を創設し補助率を二分の一に引き上げるとともに、「必ずしも空調整備と同時に断熱性の確保を求めない運用」としていると答弁した。委員は「この内容を知らない自治体も多い」として周知徹底を求めた。

武藤容治大臣（賛成寄り）が法案の提案理由を説明した。日本企業の債務残高がコロナ禍前比で約120兆円増加し2024年6月には約700兆円に達し、昨年の倒産件数が11年ぶりに1万件を超えた状況を踏まえ、経済的窮境に陥るおそれのある事業者が早期に事業再生に取り組める制度基盤を整備する必要性を説明した。具体的には、指定確認調査機関による確認・対象債権者集会での議決・裁判所による認可という手続を通じて金融機関等が有する債権の権利変更を可能とする内容で、事業価値の毀損や技術・人材の散逸を回避し経済の新陳代謝機能を強化することを目的とするとした。

高井崇志委員（れいわ新選組）は、再エネ予算と原発関連予算の規模比較を求め、いずれも十年前比約1.5倍（再エネ約1,034億→約1,530億円、原発約1,738億→約2,594億円）であることを確認した。高井委員は「規模が小さい」として、「原発に頼らない再エネ優先のエネルギー政策を目指すべき」と主張し、予算のより大幅な拡充を求めた。武藤大臣は「本気で取り組んでいる」としつつも「委員の御指摘ももっともかもしれない」と一定の認識を示した。

福森和歌子委員（立憲民主党）は、出版業界の課題が二十年近く前から指摘されながら解決されてこなかったとして、「業界内だけでは変革しづらい面があり、今こそ国が外から支援すべき時期」と主張した。経産省参考人は、書店活性化のための三十四項目の課題をまとめた取りまとめを公表済みであることを報告し、返品削減に向けてデジタル化を含む幅広い施策・検討を進めると表明した。書店活性化プランの策定を関係省庁と連携して進めており、これを基に書店振興を推進する方針が示された。

落合貴之委員（立憲民主党）は、商工中金の民営化・株式売却のめどが立ったことを踏まえ、今後の政策金融機能維持についての見解を求めた。武藤大臣（賛成寄り）は、「中小企業による中小企業のための金融機関」としての第一歩を期待するとともに、危機対応業務を行う責務が改正法で課されているとした。また、新設する「商工中金改革の状況検討会」でビジネスモデルの確立状況を検証していくと表明した。

高井崇志委員（れいわ新選組）は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）が約七年前に注目されたにもかかわらず普及が進んでいないとして、推進強化を求めた。武藤大臣（賛成寄り）は、「農水省と連携しながら、農業と調和した形で普及に取り組んでいかなければならない」と表明した。具体的な普及促進策の内容についての詳細な議論は行われなかったが、農水省との連携による推進方針が確認された。

臼木秀剛委員（国民民主党）は、国内皮革産業が1991年比で出荷額が約五分の一に減少している現状を踏まえ、排水整備・環境負荷軽減・クラスター形成など国内基盤整備と国際競争力強化のための政策支援が必要と主張した。経産省参考人は、昨年度に皮革産業界と検討会を立ち上げ「国内皮革産業の革新に向けて」と題するロードマップを公表したと報告し、バリューチェーン全体での取組が重要と認識を示した。武藤大臣（賛成寄り）は、「政府及び皮革産業界が一丸となって2040年のあるべき姿を実現していきたい」と表明した。

橋本幹彦委員（国民民主党）は、過去十年の地方創生事業の効果測定が不十分であるとして、地方が自ら稼ぐ力を育てる「内発的成長」を地方創生二・〇の方向性とすべきと主張した。武藤大臣（賛成寄り）は、「地域が内発的に成長できる経済を実現することが極めて重要」と表明し、地域未来投資促進法やRESASの活用、地方創生支援官（経産省から19名参画）による伴走支援等を紹介した。橋本委員は、都道府県・市町村の境界を超えた広域の産業クラスター形成に国が強いリーダーシップを発揮すべきとも主張した。

高井崇志委員（れいわ新選組）は、温泉大国・地熱資源大国である日本で地熱活用が進んでいないとして推進を求めた。武藤大臣（賛成寄り）は、「従来型に加えて次世代型地熱の早期実用化を目指し研究開発・実証を進めている」と表明した。具体的な地中熱・温泉熱の活用策や予算規模についての詳細な議論は行われなかった。

吉田はるみ委員（立憲民主党）は、大学発ベンチャーが東京に極度に一極集中しているデータを示し、「ＩＴ・ソフトウェア系の研究は別に東京になくていい、この研究分野こそ地方創生の鍵」として地方大学ベンチャーの分散・推進を求めた。武藤大臣（賛成寄り）は、令和六年度補正予算で地方大学のイノベーション拠点整備支援や技術シーズとベンチャーキャピタルのマッチング支援を実施していると説明し、「地方にもベンチャーをしっかり根差せるように頑張っていきたい」と表明した。

吉田はるみ委員（立憲民主党）は、女性役員比率19％のうち社外取締役が37％・社内生え抜きが4％という乖離を問題視し、「社内からの女性役員・管理職登用を強く推進すべき」と主張した。また、社外取締役女性の三社以上兼務率が31％と男性の22％を上回る現状から「社内女性幹部育成が追いついていない」とも指摘した。武藤大臣（賛成寄り）は、「企業経営における意思決定を担う取締役についても、社外に加え社内からの女性登用を増やすことが重要」と表明し、管理職から役員へのパイプライン構築が必要だと認識を示した。

高井崇志委員（れいわ新選組）は、日本の用水路等のポテンシャルを活かした小水力発電の普及推進を求めた。武藤大臣（賛成寄り）は、「全国百地点を念頭に自治体主導による開発地点の候補の詳細調査や案件組成等への支援を実施している」と表明した。具体的な予算規模や事業スケジュールの詳細な議論は行われなかった。

落合貴之委員（立憲民主党）は、小規模事業者が2012年から2021年の約10年間で三百三十四万者から二百八十五万者へと四分の一近く減少したデータを示し、「加速度的な減少は地域の崩壊につながる」と問題を訴えた。武藤大臣（反対寄り）も「小規模事業者の存在は地域経済・地域コミュニティーに欠かせない」「加速度的な減少はまさに地域の崩壊につながる」と同様の危機感を表明した。落合委員は、小規模事業者が清掃・街灯・祭り・消防団など経済活動以外の社会的役割も担っているとして、単純な生産性論で淘汰を進めることへの問題提起もあわせて行った。

臼木秀剛委員（国民民主党）は、2003年大学卒業の就職氷河期世代がパソコン・携帯・スマホ・生成AIとともに成長してきたデジタル親和性の高い世代であるとして、その特色を踏まえた支援策を求めた。武藤大臣（賛成寄り）は、キャリアアップ専門講座の認定拡充や企業課題解決型実践プログラムの提供、「地域の人事部」による地域企業へのマッチング支援等に取り組んでいると表明し、「デジタルツールと親しんできた就職氷河期世代の方々には活用いただきやすい」との認識を示した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、取引透明化法が禁止行為規定なく自主性任せの内容となった経緯を詳述し、実効性に大きな限界があると批判した。2020年1月の骨子案には禁止行為規定が盛り込まれていたが、経団連のパブリックコメント（イノベーション阻害・二重行政の懸念）を受けて削除された経緯が明らかにされた。また、楽天グループが苦情処理の全体件数を適切に開示していない状況が継続しているとして、「自主性任せでは大きな限界がある」と指摘した。武藤大臣は、不当行為への対応として独禁法や公取委への措置請求等で「適切な規律が働いている」との見解を示した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、巨大ＩＴへの実効性ある監視・規制強化が国内コンテンツ産業保護に重要と主張し、経産省と公取が連携して対応を強化するよう求めた。武藤大臣（賛成寄り）は、「コンテンツ産業の収益を拡大させるためには、海外プラットフォーマーとの契約条件等の改善・透明化が必要」とエンタメ・クリエイティブ産業戦略に盛り込んだと表明し、取引透明化法を所管する経産省と独禁法・スマホ新法を所管する公取委が連携して検討していくと答えた。

橋本幹彦委員（国民民主党）は、自治体の境界を超えた広域での産業クラスター形成に国が強いリーダーシップを発揮すべきと主張した。地元埼玉北東部に十八もの工業団地が分散している現状を例に挙げ、「都道府県・市町村の枠を超えた産業集積を図るのは国にしかできない」と訴えた。武藤大臣は「地方創生二・〇の大きな根幹をなすところ」と共感を示しつつ、特区制度や地域未来投資促進法の活用、経産省地方局との連携を挙げ、「効果的な活用策を政府全体で検討していきたい」と述べた。

村上智信委員（日本維新の会）は、第四次中間整理の試算が輸出入に着目しているが所得収支（第一次所得収支）の扱いを確認したところ、経産省参考人は「所得収支はＧＤＰモデルの外で別途計算している」と説明した。委員は「昨年の経常収支は過去最高の黒字を更新した」として日本製造業の競争力は維持されているとの見方を示し、貿易収支だけでなく所得収支を含めた経常収支全体で日本の産業競争力を評価すべきとの認識を示した。

福森和歌子委員（立憲民主党）は、2023年の日本コンテンツ海外売上規模が5.8兆円と半導体（5.5兆円）や鉄鋼（4.8兆円）に匹敵するとして、コンテンツ産業を基幹産業として位置づけ海外展開支援を強化すべきと求めた。武藤大臣（賛成寄り）は、新クールジャパン戦略でコンテンツ産業を「多くの外貨を獲得する基幹産業」と位置づけ、2033年に海外売上高20兆円の目標設定と翻訳・見本市支援・制作費支援等を実施していると説明した。エンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめによる十分野百アクションの具体化を進めると表明した。

福森和歌子委員（立憲民主党）は、書店振興プロジェクトチームの設置から一年以上が経過したとして成果と今後の計画を確認した。経産省参考人は、中小書店向け支援施策活用ガイドの公表や書店経営者への車座・ヒアリングを経て今年1月に課題三十四項目を取りまとめたと報告し、現在、関係省庁と連携して書店活性化プランを策定中であると説明した。委員はさらなる推進を求めた。

小山展弘委員（立憲民主党）は、外見から年齢判別が困難な場合に販売した店員が罰せられることへの現場の懸念を取り上げ、実態に即した判断を求めた。警察庁参考人は、二十歳未満の者が飲酒することを「知りながら」販売した業者に対して罰則が設けられており、犯罪該当性は「個別具体的な事実関係に即して判断される」と答弁した。委員はその趣旨を踏まえ、過失ケースへの配慮ある対応を求めた。

小山展弘委員（立憲民主党）は、大手委託企業が利益計上より価格転嫁を選ぶインセンティブとなる可能性として法人税への累進税率導入を提案した。財務省参考人は、法人は会社分割による税負担回避の可能性があること、法人税制は企業規模・形態に対して中立的であることが望ましいとして、「累進税率の適用には課題がある」との見解を示した。委員は韓国での導入例を挙げ、税逃れのための分割は社会的に通用しないと反論したが、政府答弁の変更はなかった。

高井崇志委員（れいわ新選組）は再エネの大幅拡大として洋上風力の推進を求めた。武藤大臣（賛成寄り）は、「2040年に3000万～4500万キロワットの案件形成目標のもと、排他的経済水域への設置を可能とする整備を進めている」と表明した。具体的な推進施策や現状の導入量等についての詳細な数字は示されなかった。

東徹委員（日本維新の会）は、第一ラウンド落札事業者（三菱商事）に対してFITからFIPへの転換を認める方針が示されたことについて、「公募前にFITを前提とすると経産省自身が回答していたのに、落札後にルールを変更するのは公募の公平性を損なう」として強く疑問を呈した。経産省参考人はFIP制度が2022年に創設された経緯を説明し、パブリックコメントで反対意見も含む多くの意見があったとして「結論ありきではなく公開の審議会で丁寧に対応する」と答えた。委員は「救済策」との批判を維持した。

東徹委員（日本維新の会）は、三菱商事が2025年2月に522億円の損失計上と事業撤退の可能性を公表したことを受け、翌月のワーキンググループでFIPへの転換を認める方針が示されたことを「三菱商事への救済策」と批判した。また、経産省OB（元事務次官）が三菱商事社外取締役として在籍し、三菱商事から国民政治協会への三年間8,400万円の企業献金がある事実を挙げて「政官民のトライアングルが疑われる」と問題提起した。経産省参考人は、OBからの働きかけも国会議員からの働きかけもなかったと述べ、武藤大臣は再就職等規制の遵守徹底を表明した。

福森和歌子委員（立憲民主党）は、海外での日本コンテンツの海賊版問題は一企業では対処困難であるとして、国として支援策が必要と主張した。経産省参考人は、海賊版被害が世界で約2兆円規模と推計されるとして、中国・米国・ベトナム等との刑事共助条約締結やCODA（コンテンツ海外流通促進機構）を通じた共同権利行使・法的措置支援を実施していると説明した。中国では事務所を設置し、被害が大きいベトナムでも関係省庁と連携して対応を強化していると報告した。

小山展弘委員（立憲民主党）は、トランプ大統領による消費税還付金の非関税障壁主張への対抗策を問うた。財務省参考人は、消費税還付は「国産品と輸入品の間で付加価値税の負担に差を設けないという国際的に共通した取扱い」であり、WTO補助金協定でも輸出補助金に当たらないとして米国に対し関税措置の見直しを求める方針を示した。委員は「インボイスで中小企業に負担を強いながら大企業には還付が数兆円に上る」として制度見直しの姿勢も必要と示唆したが、政府は現行制度の正当性を維持した。

松本洋平委員（自民党）は、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOの「フィジカルとAIの融合が次のAI革命の鍵で、日本の製造業の卓越性が競争優位性になる可能性がある」との発言を紹介し、フィジカル分野とAIの融合（特にロボティクス）推進を求めた。経産省参考人は、AIと融合したロボットが人手不足解消につながると述べ、オープンな開発環境構築とAI基盤モデル開発のため昨年度補正予算を確保済みであると答弁した。

福森和歌子委員（立憲民主党）は、生成AIによるコンテンツ制作効率化のメリットを認めつつ、日本のIPデータを学習した類似コンテンツ生成による知的財産権侵害リスクが顕在化しているとして、プラスとマイナスのバランスを取りながら知的財産権保護を重視するよう求めた。経産省参考人は、「権利保護と生成AIの利活用のバランスが重要」との認識の下、昨年7月にコンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブックを作成・説明会を実施していると報告した。

テーマ46「生成AIによるコンテンツ制作と知的財産権保護のバランス」と同一の議論内容です。福森和歌子委員（立憲民主党）が生成AIの制作効率化メリットと知的財産権侵害リスクのバランスへの対応を求め、経産省参考人が権利保護と利活用のバランスの重要性を認め、ガイドブック作成・啓蒙活動の継続を表明した。

村上智信委員（日本維新の会）は、産業構造審議会新機軸部会の第四次中間整理について質疑した。経産省参考人は、RIETIと共同で官民目標の国内投資2040年200兆円達成時のマクロ経済・産業構造変化を推計した結果、2040年に名目GDP約1,000兆円を達成できるシナリオが得られたと説明した。武藤大臣（賛成寄り）は、「人口減少による将来悲観を払拭しながら企業や家計の予見可能性を高めることが重要で、今回、十分実現可能な2040年の将来見通しを定量的に示したことは意義がある」と評価した。

吉田はるみ委員（立憲民主党）および松本洋平委員（自民党）がそれぞれ産業と教育の連携強化を主張した。松本委員は八王子桑志高校の視察経験を踏まえ「産業界と教育をつなぐ仕組みが大切」として経産省の取組を求め、吉田委員は「企業頼みでなく教育・研究の分野から早い段階で取り組む必要がある」と主張した。経産省参考人は、石破総理から六月をめどに産業人材教育プランの具体化を指示されており、文科省等と連携して検討を進めていると説明した。

臼木秀剛委員（国民民主党）は、国際的なLWG（レザーワーキンググループ）認証が海外展開に重要である一方、国内取得事業者が十数社にとどまっているとして、政策的インセンティブによる支援が必要と主張した。経産省参考人は、国内皮革産業が小規模・国内市場中心でビジネス展開してきたため認証取得事業者が少なかったとの実態を認め、今後はLWG認証取得などグローバルスタンダードへの対応促進を図る方針を示した。

臼木秀剛委員（国民民主党）は、クロムなめし等に伴う排水処理問題や環境負荷軽減を皮革産業の国内基盤整備の重要課題として指摘し、政策的財政支援の必要性を主張した。経産省参考人は、消費者ニーズの変化や環境対応を含む社会的要請を踏まえた製品開発・製造が重要であり、「皮革関連産業のバリューチェーン全体で取り組むことが重要」との認識を示した。官民ロードマップに沿って官民一丸で取り組む方針が確認された。

松本洋平委員（自民党）は、自身が経済産業副大臣時代に特定帰還居住区域制度の検討キックオフに関与したとして、一年間の進捗確認と大臣の決意を求めた。経産省参考人は、五自治体の意向を踏まえた計画策定と内閣総理大臣認定に基づく除染・インフラ整備を継続中であると報告した。武藤大臣（賛成寄り）は、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真をこの夏頃に改定する予定を示し、「なりわいがないと人も戻れない、福島復興に全力を尽くしていきたい」と決意を表明した。

高井崇志委員（れいわ新選組）は、需給調整市場の一次調整力の調達率が10〜20％と低調な現状を問題視し、市場への新規参入障壁となっている送配電会社の専用線工事期間（元来10か月程度→現状22か月程度）の短縮とオフライン枠（10メガワット未満）の引き上げ（30メガワット未満への拡大）を求めた。経産省参考人は、工期長期化の背景に電子部品の調達困難があるとしつつ、サプライチェーン状況の確認や事業者との適切なコミュニケーション確保を進めるとした。オフライン枠の引き上げについては、長期脱炭素電源オークションとは制度趣旨が異なるとして即時変更を否定した。武藤大臣（賛成寄り）は蓄電池の重要性について「全く同じ問題意識を持っている」と表明し、大規模投資支援を含むあらゆる政策で取り組むと述べた。

落合貴之委員（立憲民主党）が商工中金の民営化後の政策金融機能確保を問う質疑の中で、武藤大臣（賛成寄り）は「商工中金改革の状況検討会」を新設し、改正法に基づいてビジネスモデルの確立状況等の検証を進めると表明した。具体的な事業再生支援体制の詳細についての議論は行われなかった。

落合貴之委員（立憲民主党）は、2021年の委員会でのプラグインハイブリッド車（PHV）重視の提言が活かされないまま中国メーカーに抜かれつつあると指摘し、「PHVを日本の産業政策として明確に位置づけ戦略的に推進すべき」と求めた。武藤大臣（賛成寄り）は、「多様な選択肢を追求する観点からもPHV普及は極めて重要」として、戦略分野国内生産促進税制の対象化や車両購入補助を実施中であると説明した。ただし、EUの2026年目標見直し報告義務や中国の大規模プレス技術による低コスト製造能力の動向も注視していくとした。

小山展弘委員（立憲民主党）は、静岡県の菊川河口で漁船の往来に支障を来すほどの土砂堆積が生じていたとして、今後の継続的な対策を求めた。国交省参考人は、先月から今月上旬にかけて浜松河川国道事務所が河口部の土砂除去を実施済みであると報告し、今後も日常的な河川巡視により状況を把握し、支障が生じた場合は堆積土砂の除去を行うなど適切な管理を続けると答えた。

高井崇志委員（れいわ新選組）は、かつてトップだった日本の蓄電池シェアが中国・韓国に抜かれ「半導体・太陽光パネルの二の舞」になりかねないと問題視し、国際競争力強化のための政策推進を求めた。武藤大臣（賛成寄り）は、経済安保推進法に基づく最大約6,300億円の助成決定など大規模支援を実施済みであると説明した上で、「グローバルシェア拡大に向けた海外投資・上流資源確保・次世代蓄電池技術開発・人材育成など、あらゆる政策を総動員して取り組む」と表明した。

高井崇志委員（れいわ新選組）は、蓄電池市場拡大に向けた具体的な政策推進を求めた。系統用蓄電池の需給調整市場への参入障壁解消（専用線工事期間短縮・オフライン枠引き上げ）を具体策として提案した。武藤大臣は蓄電池の重要性への認識を示しつつ、資源エネルギー庁に現場から改めて情報収集するよう求める委員の提案を受け止めた。

テーマ53「系統用蓄電池導入促進と需給調整市場の活性化」と重複する議論内容です。高井崇志委員（れいわ新選組）が専用線工事期間を元来の10か月程度に戻すよう送配電会社への指導と、オフライン枠の閾値を30メガワット未満に引き上げることを求めた。経産省参考人は工期長期化の背景説明と状況確認の継続を述べるにとどまり、オフライン枠の即時変更には否定的な回答を示した。

小山展弘委員（立憲民主党）は、数値評価でなく記述式とはいえ道徳科の評価義務づけが教員負担を増加させているとして、義務づけをやめるべきと主張した。文科省参考人は、道徳科の評価は「児童生徒が自らの成長を実感し更に意欲的に取り組もうとするきっかけとなる」ものとして教育上の意義があるとの考えを示した上で、次期学習指導要領に向けた中央教育審議会での議論において「教育課程の実施に伴う負担に真摯に向き合う」こととしていると答えた。

吉田はるみ委員（立憲民主党）は、日本の証券取引所が世界ランキングで6位にとどまり外国人投資家の持ち株比率が32％に達している現状を踏まえ、ファイナンス・金融工学に特化した専門人材育成の必要性を主張した。文科省参考人は、ファイナンス・経営系の修士課程が103大学院、専門職大学院が27校あると説明したが、委員は「突き抜けた専門特化型の人材育成が必要」として不十分と指摘し、大臣にも問題意識の共有を求めた。武藤大臣は産業革新投資機構等を通じたファンドマネジャー育成の取組を紹介した。

テーマ53「系統用蓄電池導入促進と需給調整市場の活性化」と重複する内容です。高井崇志委員（れいわ新選組）は需給調整市場一次の調達率が10〜20％と低調であることを確認した上で、専用線工事の遅延やオフライン枠の基準が新規参入の障壁になっているとして改善を求めた。経産省参考人は状況確認を継続するとした。

本委員会では、人口減少下での経済成長実現に向けた産業構造転換と定量的見通しの意義が確認されたほか、プラグインハイブリッド車・全固体電池・蓄電池等の戦略的産業育成、コンテンツ産業の基幹産業化と海外展開支援強化、洋上風力等の再生可能エネルギー拡大、巨大ＩＴへの実効性ある規制強化について各党から多くの提言がなされた。小規模事業者の急減に対する危機感は与野党で共有され、中小企業支援の充実とインボイス特例措置の扱いをめぐる議論は引き続き課題として残されている。