グランドハンドリング業界の労働環境と適正取引について、鳩山紀一郎委員（国民民主党）が勤務間インターバル制度の導入促進や適正な人員配置・取引ルールの整備を求め、ガイドライン策定の推進を支持した。中野洋昌国務大臣は、令和五年六月の有識者会議の取りまとめを受けて、官民有識者からなるワーキンググループを前月に設置し、第一回でグランドハンドリング事業者・労働組合へのヒアリングを実施済みであること、本年秋頃のガイドライン策定を目指していることを表明した。附帯決議においても勤務間インターバル制度の導入や適正取引の推進が明記され、外国航空会社との契約実態の把握が求められた。

パイロットへのCRM（クルー・リソース・マネジメント）訓練の義務化について、中川康洋委員（公明党）は、今回の改正でエアライン以外の自家用機操縦士・消防・警察・海上保安庁の操縦士にも義務化対象が拡大されることを評価し、「非常に意義がある」と述べて義務化を支持した。伴野豊委員（立憲民主党）は、「平成十九年頃の滑走路誤進入多発時にそのとき全面義務化に踏み込んでいればという思いを禁じ得ない」と述べ、義務化を支持した。政府参考人は、新たな義務化対象者は約四千人で、2026年前半頃から訓練開始を目指し、法律公布後三年以内の政令で定める日から義務づけるとした。

伴野豊委員（立憲民主党）は、中部国際空港が主要八空港の中で唯一滑走路一本の状態であることを指摘し、代替滑走路事業を踏まえた将来的な本格的二本運航に向けて何が不足しているかを大臣に質した。中野洋昌国務大臣は、令和三年に地元で示された将来構想として沖合での滑走路整備が記載されていることを承知しつつ、「実現には航空需要の回復・増大も含めた事業の必要性・費用対効果の十分な検討や関係者の合意形成が必要」と述べ、地元と連携しながら航空需要の促進に取り組む方針を示した。

管制官の人的体制強化の一環として新設された離着陸調整担当管制官の配置について、中川康洋委員（公明党）は「この専属配置は非常にポイント」と高く評価し、推進を支持した。伴野豊委員（立憲民主党）は、管制官の人的体制強化・採用枠拡充等がほぼ計画どおり進んでいるか確認し、推進を支持する姿勢を示した。政府参考人は、本年四月から主要空港に関係管制官との調整業務を専属で行う離着陸調整担当を五十二名新たに配置し、配置により航空機の離着陸担当管制官が外部監視等に注力可能となり、滑走路誤進入対策として有効であることを確認したと説明した。

能登半島地震による能登空港被災を受けた地方管理空港等の工事代行・権限代行制度の創設について、中川康洋委員（公明党）は、離島空港のRESA整備に必要な措置として代行制度を支持し、「離島振興・離島住民の生活に資する」と述べた。福島伸享委員（有志の会）は制度創設自体は支持しつつも、「過度な中央集権的運用はレジリエンス上の問題があり、地元・ブロック単位での建設業者活用が必要」と懸念を示した。政府参考人は、高度の技術や機械力を要する工事を対象とし、離島空港のRESAも要件を満たせば代行対象となり得ると説明。中野大臣は地域建設業者の活用・育成に配慮する方針を表明した。

成田空港の国際航空ネットワーク強化について、谷田川元委員（立憲民主党）は、過去に成田から羽田へ国際線が移転された経緯を指摘し、「成田の国際線ネットワークを毀損するような路線設定は慎重に判断してほしい」と強く求めた。特に、北京便が成田週三便からゼロになり羽田が増枠された事例を挙げ、成田への再シフトを求めた。中野洋昌国務大臣は、前原元大臣が「羽田・成田プラスサムで考える」と発言したことを承知しつつ、現在、C滑走路新設等の成田空港の更なる機能強化を進めていること、国際競争力強化や訪日外国人受入れの観点から両空港の機能強化が重要であるとの認識を示した。

横田空域の一元的管制実現に向けた政府間協調について、津村啓介委員（立憲民主党）は、民間航空分科会での米軍との調整を担う石崎交通管制部長に対し、実際に調整努力がなされているか確認し、「一元的管制の実現を求める」立場から問いを重ねた。谷田川元委員（立憲民主党）は、国交省担当者が外務省・防衛省に横田空域問題で声がけしたことがない旨を確認したとした上で、「国交省が主導的役割を果たし、粘り強く取り組むべき」と強く求めた。中野洋昌国務大臣は、就任後六か月で自ら直接何かを行ったわけではないと認めつつ、「一元的管制を目指す方針に変わりはない」と述べ、具体的行動については「この場で約束することは差し控える」と慎重な姿勢を示した。

主要空港への滑走路安全チームの設置義務化について、中野洋昌国務大臣は、チームにおいて現場のヒヤリ・ハット情報の収集、滑走路誤進入防止のための具体的方策の検討・評価・見直しが行われ、各空港で効果的な安全対策が講じられると積極的に推進する姿勢を示した。谷田川元委員（立憲民主党）は本法案への賛成を明言しつつ、安全対策強化を支持した。附帯決議では、滑走路安全チームへの航空事業者・グランドハンドリング事業者等の現場職員の参画を確実に働きかけるよう求めた。なお、米軍機や自衛隊機の参加については、別途それぞれの所管法令に基づく対応となる旨が説明された。

RWSL（滑走路状態表示灯）の増設と導入推進について、たがや亮委員（れいわ新選組）は「費用対効果が薄い」として大規模増設に懐疑的な見方を示し、代替としてRGL（滑走路警戒灯）の向き変更など既存設備の活用を提案した。伴野豊委員（立憲民主党）は、RWSL増設と施工の工夫（滑走路を生かしながらの施工など）を求め、導入推進を支持した。政府参考人は、既存五空港でRWSL導入後に当該システムが作動したにもかかわらず発生した滑走路誤進入は確認されていないとして有効性を主張し、RGLよりRWSLが滑走路誤進入対策として有効であるとの専門家の見解を示した。

RWSL（滑走路状態表示灯）の増設と導入推進について、たがや亮委員（れいわ新選組）は「費用対効果が薄い」として大規模増設に懐疑的な見方を示し、代替としてRGL（滑走路警戒灯）の向き変更など既存設備の活用を提案した。伴野豊委員（立憲民主党）は、RWSL増設と施工の工夫（滑走路を生かしながらの施工など）を求め、導入推進を支持した。政府参考人は、既存五空港でRWSL導入後に当該システムが作動したにもかかわらず発生した滑走路誤進入は確認されていないとして有効性を主張し、RGLよりRWSLが滑走路誤進入対策として有効であるとの専門家の見解を示した。

滑走路誤進入防止措置と空港機能確保基準の強化について、伴野豊委員（立憲民主党）は「最終チェックを人間がした段階で何かの動作とともに物理的な解除を外さない限りは進入できないシステムの構築が必要」と述べ、技術的な強化策の導入を強く求めた。小寺裕雄委員（自民党）は安全対策の強化が必要と述べつつ、「技術革新によってヒューマンエラーを補っていくべき」との観点を示した。政府参考人は、航空法改正により機能確保基準に滑走路誤進入防止措置に関する事項を追加し、滑走路安全チームの設置・RWSL適切運用・進入車両への位置情報等送信機搭載等を省令で措置する方針を説明した。

管制官の疲労管理システムの高度化について、伴野豊委員（立憲民主党）は「もともとの導入予定時期（2020年11月までとされていた時期）と比べても遅れており、どんどん前倒しで進めてほしい」と強く求め、システム高度化を支持した。政府参考人は、疲労管理システム高度化に向けた検討会が本年三月に中間取りまとめを行い、勤務実態をより正確に把握する疲労管理の在り方を検討中であり、最終的には現場職員の声も踏まえてプログラム改修等を行い、令和八年度にシステムの高度化を実施する予定であると説明した。

羽田新ルートの運用に伴う騒音対策として低騒音機導入の促進について、津村啓介委員（立憲民主党）が五年間の実績を質問した。中野洋昌国務大臣は、着陸料体系の見直し（令和二年一月より高騒音機材の単価引上げ）によって、羽田空港に就航する低騒音機の割合が新飛行経路運用開始前の一一％から令和六年度上半期で約三四％へと約三倍に増加したと報告し、引き続き航空会社に対し低騒音機の使用を促進するとした。

羽田空港における部品欠落対策と落下物防止の強化について、津村啓介委員（立憲民主党）は、七空港合計で年間九百～千二百件の部品欠落が公表されているにもかかわらず羽田空港単独の数字が公表されていないと指摘し、開示を求めた。中野洋昌国務大臣は、羽田空港の部品欠落件数が令和二年度四百六十八個、三年度五百三十個、四年度四百十八個、五年度五百八十個、六年度上半期二百六十六個と、七空港合計千個前後の中で羽田が突出していることを初めて明らかにした。津村委員は「人口過密地域においてゆゆしき問題」と問題視し、対策強化を求めた。中野大臣は落下物対策総合パッケージの不断の見直しと強化を図ると表明した。

羽田空港の駐車場予約の買占めと転売問題について、阿部弘樹委員（日本維新の会）は「コンサートチケットや野球チケットの高額転売と同様の悪事」と断じ、空港に関わる複数の駐車場運営事業者全てへの指導と適正料金確保を強く求めた。政府参考人は、各事業者より予約枠の買占め・転売の報告を受けていると認め、六月一日から利用規約への転売禁止明記や予約システム改修等の対策が各事業者で実施されること、また駐車場料金の見直しによる長時間利用抑制等の取組方針が示されたことを説明した。

令和六年一月二日の羽田空港航空機衝突事故を受けた安全対策強化について、中川康洋委員（公明党）は「二度と起こさないとの大臣の強い決意を求める」として全力取組を要請した。中野洋昌国務大臣は「このような事故を二度と起こしてはならない。強い決意の下、関係者と一丸となって全力で取り組む」と明言した。谷田川元委員（立憲民主党）は法案に賛成しつつ、羽田空港の混雑緩和も安全対策の一環であると主張し、大臣に対し「混雑が緩和された方が事故は起こりにくいのではないか」と繰り返し確認を求めたが、中野大臣は「国際基準にのっとった容量内での運用であり、様々な要因が複合的に関係する」との答弁に終始した。

航空事故調査と刑事捜査の連携体制について、たがや亮委員（れいわ新選組）は、「警察捜査が入ると真の原因究明が遠のくとの現役パイロットの声がある」として、国交省と警察庁で「あるべき連携の姿を改めて検討してほしい」と求めた。中野洋昌国務大臣は、「運輸安全委員会の事故調査と犯罪捜査は一方が他方に優先する関係にあるものではなく、国際民間航空条約にも事故調査の刑事捜査への優先といった規定はない」と述べた上で、「これまで警察の捜査可能性のために必要な協力が得られず事故原因究明に支障を来したことは特になかったと運輸安全委員会から聞いている」として、現行の覚書と連携体制で支障なしとの立場を示し、見直しには消極的な姿勢を示した。

航空機燃料への補助措置の継続と事業継続支援について、鳩山紀一郎委員（国民民主党）は、令和七年度の公租公課減免措置の大幅縮小によって業界全体で最大約六百八十億円のコスト増が見込まれ、地方路線維持が困難になると懸念を示し、「合理的な範囲で補助措置の継続・拡充を」と求め、支援継続を支持した。中野洋昌国務大臣は、今月二十二日から現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直して定額の価格引下げ措置を実施し、航空機燃料については一リットル当たり四円の定額補助が実施されることを報告した上で、「関係省庁と連携し、適時適切に対応する」と表明した。

航空管制官の人員増強と採用枠拡充について、中川康洋委員（公明党）は、離着陸調整担当の配置に加え、航空保安大学校の定員増も含めた管制官増員を要望した。伴野豊委員（立憲民主党）は、主要空港の管制官緊急増員・航空保安大学校採用枠拡充・離着陸調整担当新設等が計画どおり進んでいるか確認し、推進を支持した。阿部弘樹委員（日本維新の会）は、米国ワシントン近郊空港での民軍ヘリ・民間機衝突事故が「管制官不足」を一因として指摘されていると紹介し、「管制官不足が事故原因になりうる」として人員増強を要請した。政府参考人は、航空保安大学校の定員増加や自衛隊出身管制官の中途採用等により欠員の減少を見込むとした。

関西空域での新飛行経路（2025年3月20日運用開始）の安全性について、堀川あきこ委員（日本共産党）は、運用開始後の期間中に航空機衝突防止装置（TCAS）の回避指示が作動した事案が一件あったことを確認し、「最後のとりでが作動した事態は深刻だ」と指摘した上で、管制官の欠員（関西空港事務所で定員一五五名に対し実員一四三名、十二名欠員）や業務量増大を挙げて経路見直しを求めた。中野洋昌国務大臣は「衝突防止装置作動についてはパイロット及び管制官の適切な対応で安全上の問題はなかった」と述べ、現飛行経路は安全性の確保を前提に管制運用上の工夫を行った結果であるとして、「新飛行経路を再検討する必要があるとは考えていない」と表明した。

本会議では、滑走路誤進入防止措置の強化・滑走路安全チームの設置・パイロットへのCRM訓練義務化・地方管理空港の工事代行制度創設を柱とする改正法案が審議され、各党が安全対策強化への基本的賛成を示した。一方、グランドハンドリング事業者の法律上の位置づけ、横田空域の一元的管制実現、関西空域新経路の安全性、羽田の混雑緩和など、法案の枠を超えた幅広い論点についても活発な議論が行われた。附帯決議には勤務間インターバルの導入促進、適正取引ガイドラインの実効性確保、代行制度の客観的判断基準の明確化などが盛り込まれ、政府に適切な運用が求められた。