国家基本政策委員会合同審査会

竹谷とし子氏（公明党）が、一ドル百六十二円の歴史的円安による輸入物価急上昇（六月は前年比約三割増）と家計負担（年平均約一万六千円と試算）を指摘し、補正予算の予備費二・五兆円を直ちに使って家計負担軽減・中小企業支援をすべきと主張しました（賛成寄り）。高市早苗首相（中立）は、為替は様々な要因で決まるものとして「高市円安」との見方を退け、国際競争力強化と供給力強化こそが円の信認保持につながると反論し、即時の予備費投入より成長優先の立場を示しました。また日本はG7で最もインフレ率が低く（一・五%）、実質賃金上昇率が最も高い（一・七%）と現状の物価対策を評価しました。

神谷宗幣氏（参政党）が、副首都法案について「一週間程度の審議で強引に通そうとした」と批判し、副首都という国家の一大プロジェクトを拙速に決めるべきでないと主張しました。また閣法として提出し十分な審議を行うべきだったとも指摘しました。高市早苗首相は、副首都法案は議員立法であり国会審議中であることを理由に、内閣総理大臣の立場では内容や進め方について申し上げられないと回答し、会期末に法案が集中する事情を一般論として述べるにとどまりました。法案のメリットについての言及はありませんでした。

神谷宗幣氏（参政党）が、外国人労働者数が二十年前の五倍超の二百五十万人に増加した一方で日本人の失業者・就業希望者が四百万人以上いると指摘し、連立合意書に記載された「在留外国人に関する量的マネジメントも含めた人口戦略」を今年度中に具体的な数値を含め策定するよう求めました（賛成寄り）。高市早苗首相（中立）は、人口戦略の策定を明言しつつも、永住者・留学生など在留資格や形態が様々であるとして、受入れ総数の上限設定の結論を先取りすることは避けると述べました。外国人政策の司令塔として特命大臣を設置済みであることや、育成就労・特定技能一号の受入れ制限が既にあることも示しました。

安野貴博氏（チームみらい）が、国民会議における専門家の指摘として、食料品消費税減税には農業・外食産業への負担、価格転嫁の不確実性、二年後の税率戻しでの混乱など「多くの無視できないデメリット」があると述べ、議長案（一%減税＋一%給付の組合せ）を全て所得連動型給付に一本化する案を提案しました（反対寄り）。玉木雄一郎氏（国民民主党、中立）も、年一人四万円軽減への賛意を示しつつ、住民税減税と給付の組合せが現時点では最適との立場を示しました。高市早苗首相は、国民会議の結論を尊重するとして個人の判断を先取りしない姿勢を示しました。

水岡俊一氏（立憲民主党）が、日本国憲法は女性天皇・女系天皇を禁止しておらず、皇位継承を男系男子に限っているのは皇室典範第一条であるとして、女性天皇・女系天皇を認めるかどうかは憲法上排除された問題ではなく国会が法律として判断できると主張しました（賛成寄り）。高市早苗首相（中立）は、個別具体的な事項についての見解表明は適当でないとしつつ、今回の皇室典範改正は皇族数確保に主眼を置いており皇位継承問題は先送りで引き続き検討するものとされていると述べ、国会での将来の検討を縛るものではないと回答しました。

水岡俊一氏（立憲民主党、反対寄り）が、養子制度導入により養子には皇位継承資格を認めないが養子の男子には認めるという制度が「皇位継承資格者を生む制度へのすり替わり」であり「だまし討ち」だと批判しました。高市早苗首相（賛成寄り）は、養子の子は皇族の下で生まれた生まれながらの皇族であり現行皇室典範の規定が適用されるのは制度的に完結した対応であると正当性を主張し、衆参両院の正副議長の下での立法府の議論の取りまとめに沿って法制化したと説明しました。小川淳也氏（中道改革連合、中立）は苦渋の賛成をしたと述べつつ、与党は決議案において寛容に柔軟に歩み寄るべきだったと批判的に指摘しました。官房長官および首相から「将来の立法府の検討を縛るものではない」との答弁が得られたことを重く受け止めると述べました。

玉木雄一郎氏（国民民主党、中立）が、給付つき税額控除の対象範囲がまだ決まっていないと指摘し、国際的な基準では平均年収の半分程度（約二百四十万円以下）が対象となる場合、二〇二九年四月に消費税が一%から八%に戻る際に中間層（五百四十万円以下の現役世代）に実質的な大幅増税が及ぶ可能性を懸念しました。高市早苗首相（賛成寄り）は、給付つき税額控除を「本丸」と位置付け、その制度設計が完成し給付が行われる状況が達成できるまでのつなぎとして消費税減税を位置づけており、二年間限定の方針に変わりはないと述べました。

竹谷とし子氏（公明党、賛成寄り）が、複数年度予算・基金の拡大は財政の現金主義会計の制約により国債の大量発行につながり非効率であると批判しました。三年後に使う支出を今年発行すると利払い費が三倍になると具体的に指摘した上で、財政法の変更も含め三年後の支出は三年後に調達できるよう政府の資金効率化プロジェクトを行うべきと提案しました。また生み出される財源を子供の貧困対策やAYA世代のがん患者支援に充てるべきとも主張しました。高市早苗首相は、財政の持続可能性を確認しながら経済を強くしていく取組を進めているとの方針を繰り返しましたが、財政法改正や資金効率化プロジェクトへの直接的な回答はありませんでした。

神谷宗幣氏（参政党、反対寄り）が、自民党内で安全保障目的の裁判所令状なしの行政傍受導入が検討されているとの報道を踏まえ、通信傍受は「最後の最後」であり、独立した監視機関や国会統制など傍受をチェックする体制を先に整備すべきと強く主張しました。高市早苗首相（中立）は、与党内にそうした考えがあるという報告は受けていないと否定した上で、通信の秘密は憲法上の基本的人権であり相当多くの方の意見を聞いて慎重に対応しなければならないと述べ、行政傍受の推進方針を事実上否定しました。

小川淳也氏（中道改革連合、中立）が、比例区の一方的な削減を今回踏みとどまったことを「当然」と評価しつつ、定数削減そのものに反対はしないと明言しました。秋の国会で再度議論するとの情報を踏まえ、その際には野党・少数政党を含む幅広い合意形成に全力を挙げるよう約束を求めました。高市早苗首相は、比例削減・定数削減は議員提出予定の法案であり内閣総理大臣の立場では内容や進め方について申し上げられないと回答し、明確な約束はしませんでした。

竹谷とし子氏（公明党、反対寄り）が、三十年ぶりの長期金利二・九%という水準を「深刻」と指摘し、基金の拡大が国債の大量発行につながるとして非効率と批判しました。財政法変更を含む資金効率化を求めました。玉木雄一郎氏（国民民主党、中立）は、NISAの対象に国債を加える「国債NISA」によって国内の安定的な国債受入れ体制を整備することを提案し、責任ある積極財政を支持すると述べました。高市早苗首相は、骨太ショックの原因は閣議決定前の単一の原案にあるとは考えないと述べ、金利・為替は様々な要因で決まると回答しました。

飲食料品の消費税率引き下げ・ゼロ化をめぐり、複数の党首が異なる立場から議論しました。玉木雄一郎氏（国民民主党、中立）は年一人約四万円の負担軽減には賛成としつつ、現時点では住民税減税と給付の組合せが最適と主張し、二〇二九年四月の税率引き戻しによる中間層への実質増税リスクや農業者・外食産業への影響を懸念しました。安野貴博氏（チームみらい、反対寄り）は国民会議の専門家の指摘を引用し「多くの無視できないデメリット」があるとして所得連動型給付への一本化を求めました。小川淳也氏（中道改革連合、賛成寄り）は選挙公約として消費減税を掲げた政治責任があるとして、総理が明確な方針を示すべきと迫りました。高市早苗首相（賛成寄り）は食料品消費税ゼロを目指す意向は変わらないとしつつ、国民会議での議論の結論を先取りしないと述べ、国民会議の最終取りまとめに基づいて立法作業を進めると表明しました。

飲食料品の消費税率引き下げについては、国民会議での議論が続いており、首相は結論を先取りせず取りまとめを尊重する姿勢を示しました。皇室典範改正については、養子制度導入の正当性と皇位継承資格の問題をめぐり与野党間に依然見解の相違があり、将来の立法府での検討を縛らないとの確認にとどまりました。外国人政策の量的マネジメントや通信傍受をめぐる制度設計については、具体的な方針の提示は今後の課題として残されました。