川原田英世委員（立憲民主党）は、黄色線区を抱えるJR北海道について「国の主体性が見えない」と批判し、赤字でも鉄路を守る姿勢と、線区ごとではなく全国を俯瞰した取組を強く求めた。鉄道局長は収支改善・輸送密度を基本指標として各線区実行委員会が取り組んでいると説明したが、川原田委員は「地域にお任せするだけ」と重ねて批判した。金子大臣（賛成寄り）は「JR北海道への経営自立支援と指導監督を続ける」と表明した。鈴木岳幸委員（立憲民主党）はローカル鉄道の再構築促進と、被災鉄道への早期復旧支援強化を求め、鉄道局長は四分の一ずつの国・自治体補助やRAIL-FORCEによる技術支援体制を説明した。

美延映夫委員（日本維新の会）と鳩山紀一郎委員（国民民主党）の双方がオーバーツーリズムの深刻化を訴えた。美延委員は「大幅な改善が見られず、むしろ悪化した」と指摘し対策強化を求めた。鳩山委員は2030年に訪日客6,000万人目標の維持を確認した上で、自治体任せにせず国が積極的に関与すべきと主張した。金子大臣（賛成寄り）は「観光客の受入れと住民生活の質確保の両立を図る」と述べ、関係閣僚会議で国際観光旅客税の拡充と対策強化の指示があったと説明した。観光庁は地方への誘客分散のため交通ネットワーク強化・二次交通確保を進める集中対策期間を設けると説明した。

尾辻かな子委員（立憲民主党）が、暫定税率廃止による地方財政および運輸事業振興助成交付金・社会資本整備総合交付金への影響を問い、財源確保の必要性を訴えた。高橋克法副大臣（総務省・中立）は令和8年度以降に約5,100億円の地方減収が見込まれるとし、与野党6党合意を踏まえ安定財源確保に努めると述べたが具体策は検討中と答えた。金子大臣（賛成寄り）は「暫定税率廃止が公共交通維持に逆行することのないよう、制度・予算等あらゆる政策ツールを総動員する」と力強く表明した。

尾辻かな子委員（反対寄り）は、不動産特定共同事業「みんなで大家さん成田シリーズ」で分配金未払いが4か月連続発生し、1,191人が114億円の返還を求めて提訴、弁護団への相談は3,000人規模に上る実態を示した。成田国際空港株式会社（国交省が99%出資）の藤井社長が土地の貸し手としての責任を否定したことを「責任逃れ」と強く批判し、国交省の監督責任を追及した。金子大臣（賛成寄り）は、有識者検討会の中間整理を踏まえ「投資家保護の充実と市場の健全な発展に向けた制度充実強化に取り組む」と表明した。

白石洋一委員（立憲民主党）は、整備計画に上がっていない四国新幹線等の基本計画路線について、具体的なルートと費用を想定したネットワーク調査の実施と年間800億円の予算増額を求めた。金子大臣（中立）は、北海道・北陸・西九州の整備計画路線の確実な整備を最優先としつつ、「基本計画路線について高機能化に関する調査や方向性も含めた検討を進める」と述べるにとどまり、具体的なルート調査や予算増額には明言しなかった。

川原田英世委員と鈴木岳幸委員（ともに立憲民主党）が、地方における交通空白・担い手不足問題について国の主体的関与の強化を求めた。鈴木委員は運転手の給与底上げへの直接支援や運賃改定の簡素化を提言した。金子大臣（賛成寄り）は、令和9年度までを集中対策期間として「交通空白」解消本部を設け、約2,500の交通空白解消にめどをつけると表明した。また、二種免許取得費用支援や職場環境改善など担い手確保策も推進すると説明した。川原田委員は「新たな空白を生まない努力が重要」と述べ、線区ごとではなく国全体を俯瞰した取組を重ねて求めた。

美延映夫委員（日本維新の会）と鳩山紀一郎委員（国民民主党）が、外国人不動産取得の実態把握の遅れと規制の不備を問題視した。美延委員は不動産登記への国籍記載追加や韓国式の個人識別番号付与制度の導入を提案した。法務省参考人は韓国の不動産登記用番号制度の存在を確認しつつ、総合的検討が必要と答えた。鳩山委員は調査結果の早期公表を求めた。金子大臣（賛成寄り）は「政府一体で外国人土地取得の実態把握と総合的な検討を進める」と表明した。国交省は既に法務省保有の登記情報を活用した調査を進めており、できるだけ早期に公表するとした。

草間剛委員（自民党）が、2024年度の整備士資格試験申請者数がピーク比51%減と過去最低となり、有効求人倍率が5.09倍に達する深刻な人材不足を指摘し、国の対策加速を求めた。金子大臣（賛成寄り）は、地方運輸支局長による高校訪問（昨年度615件）、職場づくりガイドラインの策定・周知に加え、二級整備士取得に必要な実務経験年数を4年から2年6か月に短縮した制度改善を説明した。外国人材については技能実習・特定技能制度の活用で約9,000人が活躍しており、「引き続き人材確保対策に取り組む」と表明した。

川原田英世委員（立憲民主党）が、物流革新緊急パッケージのモーダルシフト倍増目標に向けた進捗を確認しつつ、財政審議会が「JR貨物の抜本的改革」を提言したことが現場で後退の懸念を生んだと批判し、慎重な情報発信を求めた。高橋はるみ財務大臣政務官（賛成寄り）は「JR貨物の利用拡大・経営安定化は重要なテーマと考えており、国土交通省と前向きな議論をしたい」と表明した。鉄道局長はコンテナホーム拡幅や代行輸送拠点整備への支援を説明した。

白石洋一委員（立憲民主党）が、日本の造船業支援の必要性を認めつつ、世界シェア目標・期限・シェア低下の原因分析・日本へのメリット確認が不可欠と指摘した。また、日米造船協力覚書についてトランプ関税交渉との関連と日本の造船業者への負担を懸念した。金子大臣（賛成寄り）は、造船業を経済安全保障上の重要産業と位置づけ、「高市内閣の重点項目として取り組む」と強く表明し、今治造船への視察を通じて現状分析と目標設定を進める意欲を示した。日米間では作業部会を通じ協力内容を具体化していくとした。

鳩山紀一郎委員（国民民主党）が、旅館業法（厚労省所管）と住宅宿泊事業法（国交省所管）に分かれた民泊規制の複雑な構造が管理の不備を招くとして、監督官庁の一元化を提案した。観光庁次長は制度の背景の違いから「直ちに一本化するのは難しい」と回答した。金子大臣（中立）は「様々な課題があると認識しており、改善の余地があればしっかりと改善していきたい」と条件付きで前向きな姿勢を示した。美延映夫委員も特区民泊の監督強化状況を確認し、大阪府・大阪市が来年5月に特区民泊事業を終了する方針を了解した。

美延映夫委員（日本維新の会）と鳩山紀一郎委員（国民民主党）が、大都市圏のマンション価格高騰と投機目的取引の問題を取り上げた。美延委員は「住みたい人が住めない状況」を問題視し規制強化を求めた。鳩山委員は国交省が進める不動産登記情報を活用したマンション取得実態調査の早期公表を求め、空室税導入など投機的取引を抑制する制度整備の検討を要請した。金子大臣（賛成寄り）は「実需に基づかない投機的取引は望ましくない」と述べ、調査結果を踏まえて適切に対応すると表明した。また空き家・空き室の流通促進に向けた施策を幅広く検討中と説明した。

中川宏昌委員（公明党）が、令和8年度の防災庁設置に向けて「国交省の知見・手足・知恵をどう発揮するか」を問い、防災庁との実効的な連携体制の制度化と実行計画策定を強く求めた。たがや亮委員（れいわ新選組）も防災庁設置に関し予算・人材・連携強化の充実を要望した。金子大臣（賛成寄り）は、熊本地震・令和2年豪雨での経験を踏まえ、「防災庁との緊密な連携体制を構築し、国交省の現場力・総合力を最大限発揮する」と表明した。防災庁準備室はふるさと防災職員の配置等を通じた顔の見える関係構築を進めると説明し、国交省は防災業務計画の見直しと円滑な連絡体制確保に取り組むとした。

白石洋一委員（立憲民主党）が、しまなみ海道沿いの大三島・伯方島・大島住民にとって通行料が重荷となっている現状を示し、ETC区間登録式の通勤パス制度を活用した島民向け区間割引の試算公表と制度導入を求めた。金子大臣（賛成寄り）は、通勤パスを全国6か所で試行中であり「2026年度中に本格展開を目指す」と表明した。また、大三島等の居住地インターから今治北インター区間を登録した場合の割引に必要な試算について、「現時点では試算していないが、本四高速に相談しつつ検討したい」と約束した。

全体を通じて、地域公共交通の維持・交通空白解消、オーバーツーリズム対策、外国人不動産取得規制、防災庁との連携体制強化など多岐にわたるテーマで議論がなされた。金子大臣は「地域の繁栄なくして国の繁栄なし」を基本姿勢として、各課題に対し「あらゆる政策ツールを総動員する」との方針を示しつつ、具体的な制度設計については今後の検討に委ねる場面も多く見られた。不動産投資商品の被害問題や万博工事代金の未払い問題については、野党議員が国交省の監督責任を強く追及した。