ＤＶ被害者および同伴する子供に対する法的保護の不十分さについて議論されました。小山千帆委員（立憲民主党、賛成寄り）は、保護命令が全国で年間千二百件程度しか発令されない実態を指摘し、保護命令のない状況での紛失防止タグ規制の実効性に疑問を呈しました。さらに、児童虐待被害者の子を連れた母親が保護命令なしに逃げている場合、加害者からの郵便物経由で居場所が判明し得るという具体的な事例を挙げ、「法で守るべき者がこぼれ落ちてしまう、いわゆる法の隘路の一つ」と述べ、こども家庭庁も含めた横断的な法的手当てを求めました。本村伸子委員（日本共産党、賛成寄り）は、「ＤＶケースでは安全を確保するため子供と一緒に逃げていいのだということを関係府省庁に徹底していただきたい」と黄川田大臣に求め、大臣は「被害者が避難に不安を抱いたり被害者の保護に支障を来したりすることがないよう、適切に周知してまいりたい」と答えました。

深刻なＤＶ被害者が長期にわたる法的手続きで弁護士費用を賄えなくなる問題について議論されました。本村伸子委員（日本共産党、賛成寄り）は、リーガルアビューズ（制度的嫌がらせ）やポスト・セパレーション・アビューズで苦しむ被害当事者の声を紹介しながら、「深刻なＤＶケースやストーカーの被害者へ弁護士の方々をずっとつけることができるように、弁護士費用を公費で支援するべきだ」と明確に主張しました。黄川田仁志大臣（中立）は、法テラスによるＤＶ等被害者法律相談援助や民事法律扶助などの制度に関する情報提供を行っていると説明しつつ、「被害者がこれらの制度を始めとした法律相談等のサービスを利用しやすくするために、関係省庁と連携してまいりたい」と述べ、公費による弁護士費用支援には直接言及しませんでした。

川崎市のストーカー殺人事件を中心に、警察の組織的対応の問題点と改善策について議論されました。岡田悟委員（立憲民主党、賛成寄り）は、川崎事件において被害者が被害届を取り下げた後も電話で通報していたにもかかわらず危険性が過小評価され、生活安全部門と刑事部門の連携不足が生じたことを指摘し、「警察の事件に対する対処一般の在り方として極めて問題が多い」と述べました。あかま二郎大臣（賛成寄り）は、「警察署、また警察本部のそれぞれにおいて体制がいわば形骸化して、生活安全部門と刑事部門の連携の不足…といった組織的、構造的な問題点が明らかになった」と認め、都道府県警察に対して本部に司令塔を置いてマニュアル整備等を指示したことを表明しました。本村伸子委員（賛成寄り）は、「ＤＶ・ストーカーの暴力による支配の構造やＤＶの被害者、ストーカーの被害者の心理に関する分析が不十分」として、専門家による検証と全国共有を求め、大臣は「人身安全関連事案への対処がより的確なものになるよう、警察庁を指導してまいりたい」と答えました。

ストーカー加害者への治療・カウンセリング支援の現状と充実策について多くの委員から議論されました。令和6年3月から禁止命令等を受けた加害者全員にカウンセリングの有用性を教示して受診を働きかけているものの、実際につながった者は対象3271人中184人（約5.6%）にとどまっている実態が明らかにされました。うるま譲司委員（日本維新の会、賛成寄り）は「ＤＶ・ストーカー事案は被害者の保護だけでなく、加害者の更生による根本解決が不可欠」と述べ、高い割合でカウンセリングに接続させる方策を求めました。上村英明委員（れいわ新選組、賛成寄り）は、カウンセリングを禁止命令に加えることや費用負担の軽減を求め、岡田悟委員（立憲民主党、賛成寄り）は「効果が一〇〇％でなくても、一定の効果が見込めるのであれば、是非進めていただきたい」と公費負担の全国展開を求めました。平沼正二郎委員（自由民主党、賛成寄り）は、令和6年において実際に治療を受けたのが約6%にとどまることを指摘し、加害者側対策の充実を求めました。福田玄委員（国民民主党、賛成寄り）は、福岡県が精神保健福祉士を早期介入させた結果として比較的高い接続率を得ている例を挙げ、早期介入の必要性を主張しました。長友よしひろ委員（立憲民主党、賛成寄り）は「加害者への対応を充実させることがやはり必要」として関係省庁連携での強化を求めました。警察庁は、カウンセリング等につながりやすくする方策を検討するとともに費用負担の論点も含めて検討していくと答えました。

今回の改正で新設される警察職権による警告について議論されました。うるま譲司委員（日本維新の会、賛成寄り）は、職権警告導入にあたり、被害者が申出をためらっている場合でも危険な状況を正確かつ迅速に判断する能力をどう担保するか質問しました。警察庁は、都道府県警察に司令塔を置き情報集約・対処を統括させること、警察署長が事案認定と危険性・切迫性評価を行いつつ本部対処体制から指導助言を受けること等を通達で指示していると説明し、うるま委員は「強化されるということで理解した、しっかり実効力を期待していきたい」と述べました。岡田悟委員（立憲民主党、賛成寄り）は、職権警告等の改正が犯罪抑止や捜査に資するとして「是非、捜査に役立つ形でこれが実現することが望ましい」と評価しました。附帯決議では、職権による警告を検討する際にも被害者の意思を尊重することが求められました。

ストーカー規制法の恋愛感情等の要件の是非について議論されました。小山千帆委員（立憲民主党、賛成寄り）は、令和3年の附帯決議を踏まえ、「恋愛感情等の要件の是非を含めてストーカー規制法の全体を抜本的に見直す時期に来ているのではないか」と主張しました。福田玄委員（国民民主党、賛成寄り）は、ＳＮＳでの一方的な恨みやカスタマーハラスメントなど恋愛感情と無関係な執拗なつきまといが増加している状況を指摘し、「立法事実が変化をしており、早急に要件を撤廃すべき」と明確に主張しました。あかま二郎大臣（反対寄り）は、附帯決議を踏まえた確認の結果、恋愛感情等以外の目的で行われたつきまとい行為について行為がエスカレートして生命身体に危害が及ぶおそれが高いとは認められなかった等として、「現時点において法改正を行う必要までは認められなかった」と述べ、恋愛感情要件の撤廃には慎重な姿勢を示しました。附帯決議では、恋愛感情等によらないものを規制対象とする必要性について実態と諸外国の制度を踏まえて検討することが盛り込まれました。

今回の改正で新設される事業所・学校によるストーカー被害者援助の努力義務について議論されました。小山千帆委員（立憲民主党、中立）は、努力義務の趣旨自体は「それ自体はとてもよいことだと思います」と支持しつつ、「真面目な先生が命を守らなきゃいけないと思う」一方で、対応が困難な場合に被害者の入学拒否や雇い止めにつながる恐れがあるとして懸念を表明しました。また、努力義務が果たされないことを理由とした民事訴訟のリスクも懸念しました。警察庁は、努力義務はストーカー行為等が行われている地域の住民に課されている訓示的なものであり、緊急時の警察への通報や配置転換等の対応可能な範囲のものを想定しており「過剰な負担とはならない」と説明しました。岡田悟委員（立憲民主党、賛成寄り）は、「努力義務追加を含む改正案が実現することが望ましいと評価した」と述べました。

ストーカー加害者へのGPS装着制度について、複数の委員から議論されました。平沼正二郎委員（自由民主党、賛成寄り）はアメリカのGPS付きアンクルモニターや加害者行動監視システムを例示し、「加害者側への対策というのも非常に充実をしているような印象」として検討継続を求めました。うるま譲司委員（日本維新の会、賛成寄り）は「加害者にこそGPSを装着させること、この可能性も考えてもいいのかと思いますけれども、加害者への直接的な措置も含めて、再犯防止のための今後の研究推進体制について」政府の見解を求めました。小山千帆委員（立憲民主党、賛成寄り）は「被害者が逃げる必要をなくすためにもストーカー加害者へのGPS装着導入を希望する」と明言しました。福田玄委員（国民民主党、賛成寄り）は禁止命令を受けた加害者にGPSを装着させ接近時に被害者のスマートフォンに通知する仕組みを具体的に提案し、「検討する方向性があるのかないのか」を大臣に問いました。あかま二郎大臣（反対寄り）は、「憲法で保障されている国民の権利等々の関係も含めて、慎重な検討を加えていかなければならない」として、保釈中の被告人への位置情報取得制度や性犯罪者へのGPS装着検討の動向を注視しながら必要に応じて検討するとの慎重な姿勢を示しました。

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策として、警視庁暴力団対策課警部補が捜査情報を漏えいした地方公務員法違反容疑で逮捕された事案が取り上げられました。岡田悟委員（立憲民主党、賛成寄り）は「言語道断という警視庁のコメントも出ている」として大臣の見解を求め、さらにトクリュウの首謀者検挙とサイバー対応の強化を求めました。あかま二郎大臣（賛成寄り）は「全国警察を挙げてトクリュウ対策を推進しているさなかの、現職警察官が捜査情報の漏えいで逮捕されるということで、国民の皆様方からの信頼を著しく損なう誠に遺憾な件である」と認識を示し、厳正対処と再発防止策の徹底を指導する意向を表明しました。また、仮装身分捜査の実績として令和7年5月に詐欺未遂の被疑者を検挙した事例が紹介され、犯罪グループ実態把握への一定の効果が認められました。

ストーカーやＤＶの根絶に向けた教育の重要性について議論されました。平林晃委員（公明党、賛成寄り）は「暴力を許さない意識を醸成するための教育も重要」として文部科学省に現状を質問し、「より一層の取組を進めていただきたい」と求めました。文部科学省は、生命（いのち）の安全教育を推進し、令和5年度に性犯罪・性暴力防止のための教育を実施していると回答した学校の割合が45.3%で上昇傾向にあると説明しました。上村英明委員（れいわ新選組、賛成寄り）は、統計上ストーカー被害者の87.6%が女性、加害者の80.7%が男性であることを示しながら「女性の人権に関する人権教育あるいはジェンダー教育が全体として不十分であるということも、こうした問題の土台を構成している」として人権教育の前進を政府に求めました。

今回の改正で新設されるストーカー規制法上の探偵業者等への加害者情報通知制度と、ＤＶ法への同様の規定の必要性について議論されました。岡田悟委員（立憲民主党、賛成寄り）は「探偵等への通知制度を含む改正案が実現することが望ましい」と評価しました。本村伸子委員（日本共産党、賛成寄り）は、「ＤＶ法にも探偵等への加害者情報通知制度を設けるべき」と明確に主張し、黄川田大臣に「大臣は本当にＤＶ被害者を守ろうという気があるのでしょうか」と迫りました。大臣は「もちろんございます」とした上で、ＤＶ法では裁判所が判断する仕組みの違いがあり「通知等を行う実施主体を含めて、関係機関との様々な角度からの検討が必要」と答えました。福田玄委員（国民民主党、中立）は通知制度自体を支持しつつ、警察からストーカーの可能性があると通知を受けた探偵業者や善意の第三者が被害者情報を漏らした場合の罰則が不十分だとして、「しっかりと厳しい罰則も含めて検討していただきたい」と求めました。

男性ＤＶ被害者の増加を踏まえた相談支援体制の整備について議論されました。小山千帆委員（立憲民主党、賛成寄り）は、令和6年に警察が受理した男性からのＤＶ被害相談が2万8214件と全体の約3割を占め、過去5年で約1.5倍になっていることを示しながら、男性は被害の自覚が乏しかったり恥ずかしさからためらいがちであるという事情を説明しました。さらに、「男性ＤＶ被害が増加している状況に対し、政府としてはどのような問題意識を持ち、対応を実施されているか」と質問し、「そのときに女性の声で聞くのではなく、同じ思いを持った男性の方が窓口に出ていただけることを希望する」と述べ、男性相談員の配置など相談支援体制の整備を求めました。内閣府は、毎週日曜日に男性からの相談専用回線を設けていることや、地方公共団体に対して性別にかかわらず相談しやすい環境整備を促していることを説明しました。

紛失防止タグ（エアタグ等）を用いた位置情報無承諾取得行為を規制対象に追加することの意義と課題について議論されました。平沼正二郎委員（自由民主党）は、GPS機器等の相談件数が鈍化傾向にある一方で紛失防止タグの相談件数が令和3年の3件から令和6年の370件に急増していることを示し、「GPS機器等での位置情報取得手口から、より安価でサイズも小型である紛失防止タグによる位置情報取得手口に置き換わっているのではないか」と分析しました。長友よしひろ委員（立憲民主党、賛成寄り）は「しっかり明記をすることによって、より認知していただく、広報的、啓発的な意味合いがある」として規制対象追加を支持しました。平林晃委員（公明党、中立）は、手段ではなく行為の結果（位置情報の容易かつ詳細な取得）に着目した包括的な規定にすることで今後の技術進歩にも対応できると提言しましたが、警察庁は罪刑法定主義の観点から対象行為を明確にする必要があると説明しました。

警視庁警部補によるトクリュウ捜査情報漏えい事案と、川崎ストーカー事件を通じて浮き彫りになった警察の組織的課題について議論されました。岡田悟委員（立憲民主党、賛成寄り）は、捜査対象のスカウトグループに情報を漏えいした警部補の逮捕を「言語道断」として大臣の見解を求め、さらに情報セキュリティ強化を求めました。あかま二郎大臣（賛成寄り）は「国民の皆様方からの信頼を著しく損なう誠に遺憾な件」と認め、厳正対処と再発防止策の徹底を指導する意向を示しました。平林晃委員（公明党、賛成寄り）は、令和7年9月の全国本部長会議で楠長官が「警察改革が形骸化しているのではないか」と訓示したことに言及し、「市民の信頼を得るためにも警察改革をお願い申し上げます」と述べて、改革の実質化を求めました。

主な改正内容として、紛失防止タグを位置情報無承諾取得等の規制対象に追加すること、警察による職権警告の導入、探偵業者等への加害者情報通知制度の新設、事業所・学校による被害者援助の努力義務化等が審議されました。質疑では、加害者へのGPS装着制度、恋愛感情要件の見直し、カウンセリング接続率の低さ、ＤＶ被害者の弁護士費用公費支援など、現行改正を超えた課題についても多数の委員から指摘があり、両法案に附帯決議が付された上で可決されました。