2026年4月8日の衆議院外務委員会では、内閣提出の旅券法の一部を改正する法律案が議題となりました。國場幸之助委員長の開会宣言に続き、茂木敏充国務大臣が提案理由を説明しました。改正の内容は四点で、第一に一般旅券の手数料額を政令で定め費用を賄う仕組みの導入、第二に受領されず失効した旅券に係る再申請時の手数料を二倍とする規定の新設、第三に有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満に限定するとともに残存有効期間と同一の旅券を申請する制度の廃止、第四に公用旅券発給時の戸籍謄本提出要件の見直しです。

茂木国務大臣による趣旨説明が終了し、委員長がこれを確認したところで会議テキストは終わっています。本会議録の範囲では質疑や採決は行われておらず、法律案の審議が開始された段階にとどまっています。