米国のトランプ関税を背景に、ＷＴＯを補完する形での二国間・多国間協定の重要性が複数の委員から論じられました。小熊慎司委員（立憲民主党）は、ＷＴＯ以外の二国間・ミニマルチ協定で自由貿易の穴を埋めることが必要と述べました。岩屋毅外務大臣は、ＣＰＴＰＰはこういう状況だからこそなおさら大きな意義を持つとし、枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献する姿勢を示しました。西園勝秀委員（公明党）は、ＣＰＴＰＰの加盟国拡大と事務局の日本設置を提唱し、日本が国際社会をリードすべきと主張しました。阪口直人委員（れいわ新選組）は、グローバルサウスを含む新しい経済の枠組みをつくり日本がリーダーになるべきと訴えました。

ルッテNATO事務総長訪日を機に、日本のNSATUへの参加について集中的な質疑が行われました。本田太郎防衛副大臣は、中谷防衛大臣がルッテ事務総長に参加に向けて調整していきたい旨を伝達したと説明し、具体的にどのような協力が可能か検討している段階であり、人員派遣は何も決まっていないと述べました。武正公一委員（立憲民主党）は、石破総理が日本の意欲を歓迎と共同声明に盛り込まれた水準と、防衛省が「検討段階」とするギャップを指摘し、前のめりになっていないかと危惧を表明しました。停戦前の戦闘中に派遣する可能性や法的根拠についても質問しましたが、副大臣はあらゆる活動は憲法を含む国内法令に従うとしつつ、時期等は検討中と繰り返しました。

本確認書はWTOにおける有志国約七十か国によるサービス国内規制の新たな規律であり、二〇〇〇年以来二十四年ぶりのサービス貿易分野の新ルールと位置づけられました。星野剛士委員（自民党）は、ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化の観点から確認書の意義を問いました。岩屋毅外務大臣は、有志国間でのルール策定の好例であり、我が国はこうした取組に積極的に貢献していきたいと応じました。武正公一委員（立憲民主党）は、有志国によるWTO改革のよい例として評価し、日本が積極的にリードすべきと主張しました。深作ヘスス委員（国民民主党）は、会派として賛成の意向を示しました。本件は委員会において起立総員で承認されました。

WTOの上級委員会が米国の委員任命拒否によって機能不全に陥っていることを踏まえ、改革の方向性について各委員から議論が展開されました。岩屋毅外務大臣は、紛争解決手段が有効に機能していないことと、コンセンサス方式によるルール形成が困難になっていることの二点を主要課題として挙げ、改革推進を表明しました。和田有一朗委員（日本維新の会）は、WTOは基盤であり壊せないとした上で変質に合わせた対応を求めました。小熊慎司委員（立憲民主党）は、二国間・多国間協定でWTOの穴を埋めつつ、状況次第で米国への提訴も必要と主張しました。武正公一委員（立憲民主党）は、有志国によるWTO改革を日本がリードすべきとし、提訴もカードとして考えるべきと提言しました。竹内千春委員（立憲民主党）と西園勝秀委員（公明党）も改革に取り組む政府の姿勢を支持しました。

小熊慎司委員（立憲民主党）は、ルクセンブルクとの外相会談においてウクライナ情勢への対応でも連携を確認したことを踏まえ、日本もウクライナ支援を継続していくことの重要性を確認しました。岩屋毅外務大臣は、NATOとして公正で永続的な平和の実現に取り組んでいくとし、日本はこれまでウクライナへの支援を継続的に行ってきており、今後も支援していくと表明し、NATOとの連携も確認しました。

阪口直人委員（れいわ新選組）は、フン・セン前首相による独裁化の加速と野党弾圧の状況を詳述し、日本招待で自由に発言した後に帰国して逮捕されかねない在日カンボジア人民主化活動家の事案を紹介して、民主化後退への対応を政府に求めました。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、カンボジアの民主主義定着への支援は非常に重要と述べ、若手政治関係者招聘（三月に第七回、計十名訪日）など取組を継続する姿勢を示しました。入管への個別事例については所管外と述べるにとどめました。阪口委員は、民主化後退への注視としかるべき対応を引き続き求めました。

竹内千春委員（立憲民主党）は、電子商取引協定および開発のための投資円滑化協定をWTO協定の法的枠組みに組み込むためのコンセンサス形成の見通しと、共同議長国として日本がどのように議論を主導するかを問いました。岩屋毅外務大臣は、電子商取引協定について共同議長国として粘り強く対話を行い、WTO法的枠組みへの早期組み込みに貢献すると表明しました。西園勝秀委員（公明党）は、有志国のプルリ交渉で作成されたルールを真に国際的なルールとして機能させるため、途上国への制度整備支援や能力構築支援を積極的に行い、幅広い国々が交渉に参加できるよう後押しすべきと主張しました。政府参考人は、電子商取引に関連した途上国への支援を既に実施していると説明し、引き続き参加国拡大を図ると応じました。

和田有一朗委員（日本維新の会）は、台湾と国交を持つパラグアイを日本が応援すべきパートナーとして位置づけ、同国からの牛肉輸入について中国が「日本が買わないなら中国が買う」と外交的圧力をかけている状況を説明し、技術協議を進めて応援すべきと主張しました。農水省政府参考人は、二〇一九年の要請以降、両国担当部局間で伝染病リスク等に関する技術的協議を継続的に実施していると説明しました。岩屋毅外務大臣は、パラグアイは大事なパートナーとして、牛肉に関する協議が遅滞なく進展するよう外務省としてフォローしていくと表明しました。

会議全体を通じて最も多くの委員が言及した横断的テーマです。岩屋毅外務大臣は、法の支配に基づく国際秩序とWTOを中核とするルールに基づく自由貿易体制は外交の柱と明言し、WTOが世界貿易の七四％以上の基盤を提供しているとして引き続き重要なインフラと位置づけました。小熊慎司委員（立憲民主党）は、日本がリーダーシップを発揮して自由貿易の大切さを訴えていくべきと主張しました。星野剛士委員（自民党）はWTOの立て直しへの努力を求め、ルールに基づく自由で開かれた貿易体制維持の重要性を強調しました。竹内千春委員（立憲民主党）は、自由貿易の堅持と法の支配の重要性を訴え、交渉においても核となるポリシーを堅持すべきと主張しました。西園勝秀委員（公明党）は、保護主義が第二次世界大戦を招いた歴史的教訓を引きつつ、国際ルールの維持強化が世界経済の安定と平和に不可欠であり、日本が毅然とした姿勢でアメリカに意見を伝えるべきと主張しました。阪口直人委員（れいわ新選組）は、多国間主義を強化し法の支配に基づいた外交を求めました。

和田有一朗委員（日本維新の会）は、ルクセンブルクとの友好親善を経済的側面からも深めていく必要があると主張し、航空協定締結を契機にさらなる関係強化を求めました。岩屋毅外務大臣は、四月十一日の外相会談で、航空宇宙分野での協力推進やワーキングホリデー制度を活用した人的交流促進について議論したことを説明し、二〇二七年の外交関係樹立百周年を目途に様々な連携強化の取組を行っていきたいと表明しました。

和田有一朗委員（日本維新の会）は、コロナ前において日本から中国への修学旅行生が平成十二年の四万人から平成二十七年に千八百人へと激減し、一方で台湾への修学旅行生が平成十六年の千百人から平成二十九年に五万人へと大幅に増加した実態を提示しました。委員は、中国への修学旅行では南京大虐殺記念館等への訪問が組み込まれる事例を挙げ、台湾への修学旅行をより促進すべきとの立場を示しました。政府参考人（外務省）は、特定の国や地域への修学旅行実施を促す立場にはないと述べつつ、日台間の人的往来の拡大と協力強化を図っていく考えを示しました。文科省参考人は、台湾が修学旅行先三位であるとし、増加要因として距離の近さ等を挙げるにとどめました。政府参考人はまた、南京が行き先に含まれない修学旅行も多数あると述べました。

武正公一委員（立憲民主党）は、日米閣僚会合で為替問題が提起される可能性を踏まえ、外為特会の役割、米国債保有額の公表可否、および国際機関への拠出に外為特会を柔軟活用することの是非を問いました。土田慎財務大臣政務官は、外為特会は将来の為替介入等に備えた資産であり、米国債等個別銘柄の詳細公表は市場への不測の影響のおそれがあるとして差し控えると述べました。また、国際機関への拠出への活用については、外為特会の制度趣旨に鑑みて適当でないとの見解を示しました。武正委員は、外為特会の百四十兆円規模や運用利回りの低さ（二・三七％）等を指摘し、在り方の見直しを求めました。

和田有一朗委員（日本維新の会）は、昨年十二月の日中外相会談および今年三月の王毅部長による石破総理表敬における中国側の事後発表が日本側の実際のやり取りと食い違っていた経緯について事実関係を質問しました。柏原政府参考人は、岩屋大臣が村山談話等を引き継いでいる旨言及したところ、中国側が「痛切な反省と心からのおわびを表明すると述べた」と発表したこと、および三月の石破総理表敬でも事実と異なる記述がなされたことを認め、いずれも中国側に申入れ・削除要求を行ったと説明しました。岩屋大臣は、事後発表について相互にすり合わせをするのは通常やらないとしつつ、こうしたことが繰り返されているため、今後は中国側の発表にも注意深く対応していくと述べました。和田委員は対処療法的対応では不十分であり、事前のすり合わせが必要と主張しました。

和田有一朗委員（日本維新の会）は、台湾への修学旅行増加の動向を歓迎し、台湾との交流拡大を支持する立場を示しました。政府参考人（外務省）は、台湾は基本的価値を共有し緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、二〇二四年の日台間人的往来は七百三十万人を超え過去最高となったと説明しました。その上で、非政府間の実務関係として維持するとの立場を踏まえ、人的往来を含む日台間の協力と交流のさらなる強化を図っていく考えを示しました。

阪口直人委員（れいわ新選組）は、トランプ大統領が日本の米関税を七〇〇％と主張していることについて数字の根拠を疑問視し、米や乳製品をミニマムアクセス拡大等の形で交渉の譲歩に使うことへ強く反対し、絶対に差し出さないよう求めました。岩屋毅外務大臣は、交渉内容についてあらかじめ予断を示すことは控えると述べつつ、農産物等については既存の枠組みの水準を上回らない範囲が基準となるとし、一方的な譲歩はしないとの姿勢を示しました。米についての事実誤認には正確な事実関係を説明してきているとも述べました。

複数の委員から米国の相互関税への対応方針について集中的に質疑がなされました。岩屋毅外務大臣は、米国の措置は極めて遺憾としつつ、赤澤交渉担当大臣が渡米して交渉が始まるとして、交渉による見直しを最優先の方針とし、提訴等の選択肢は排除していないと表明しました。小熊慎司委員（立憲民主党）は、真っ当でない相手への譲歩は悪い先例になるとして毅然とした対応を求め、進展がなければＷＴＯ提訴もためらわないよう要求しました。武正公一委員（立憲民主党）は、交渉を応援しつつＷＴＯ改革・提訴等を並行して検討すべきと提言しました。竹内千春委員（立憲民主党）は、WTO・貿易協定違反であることを相手に明確に伝えることが重要と主張しました。阪口直人委員（れいわ新選組）は、カツアゲに屈することなく毅然とした対応を求め、農産物等の譲歩に強く反対しました。

米国の相互関税がWTO協定と整合するかについて、岩屋毅外務大臣は、米国がWTO協定上約束した譲許税率を超える関税を賦課するものであってGATT第二条との整合性に深刻な懸念があると明言し、安全保障例外による正当化にも大いに疑念があると述べました。竹内千春委員（立憲民主党）は、最恵国待遇違反・一方的措置禁止違反に当たるとの見解を示し、日米貿易協定違反にも該当すると主張しました。西園勝秀委員（公明党）は、相互関税はWTOの基本原則に明らかに反しており、安全保障例外（GATT第二十一条）の援用は条文の趣旨を逸脱した明白な濫用であると断言し、必要であればWTO提訴も含む断固たる行動を取るべきと求めました。

本協定の意義については、チェコが観光資源を有する欧州の国であり、コロナ前に年間約十五万人の日本人が訪問していたこと、日本企業の進出も見込まれることなどから、二国間航空協定締結により定期航空業務の安定的運営が可能になると政府参考人が説明しました。深作ヘスス委員（国民民主党）は、会派として賛成の意向を示しました。委員会では起立総員で承認されました。

ルクセンブルクは欧州物流の要所であり、カーゴルックス航空が日本に週五便就航していることから、定期航空業務の安定的運営のための二国間協定締結は重要と政府参考人が説明しました。小熊慎司委員（立憲民主党）は本協定への大賛成を明言した上で、カーゴルックス社の大口株主に中国政府系投資会社が約三五％出資していることを指摘し、中国の関与を意識した上で連携を進めるべきと訴えました。深作ヘスス委員（国民民主党）も会派として賛成の意向を示しました。委員会では起立総員で承認されました。

深作ヘスス委員（国民民主党）は、航空協定締結により就航便数が増加した場合に航空燃料費の変動リスクも増大するとして、現行の激変緩和措置の終了基準と出口戦略を問いました。資源エネルギー庁政府参考人は、本事業は一時的・緊急避難的な対応として実施しており、昨年秋の閣議決定で出口に向けて段階的に対応するとされていると説明し、現在は航空機燃料にリッター当たり約一・七円補助していると述べました。終了の具体的な基準については、原油価格等の状況を丁寧に見定めながら適切に対応するとするにとどまり、明確な基準の提示はなされませんでした。深作委員は明確な基準設定を求めました。

四条約はいずれも起立総員で承認された。米国の相互関税措置については、政府はWTO協定・日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を表明しつつ、交渉による見直しを最優先としており、各委員から毅然とした対応と農産物等への一方的譲歩回避を求める声が相次いだ。WTO改革、CPTPP拡大、途上国支援など自由貿易体制の維持強化に向けて日本がリーダーシップを発揮すべきとの認識は与野党を超えて共有されつつも、NSATU参加や外為特会の在り方など政府方針への疑念も呈された。