太栄志委員（立憲民主党）および西岡秀子委員（国民民主党・無所属クラブ）が、4月28日からニューヨークで開催されるNPT再検討会議第三回準備委員会への外務大臣出席とリーダーシップ発揮を求めました。太委員は「外務大臣自身が出席して核不拡散推進にリーダーシップを発揮すべきだ」と主張し、西岡委員は「唯一の戦争被爆国として明確なメッセージを発出してほしい」と要望しました。岩屋大臣は、「現時点では決まっていないが、前向きに検討したい」と出席に積極的な姿勢を示し、「来年の運用検討会議につながる極めて重要な会議であり、リーダーシップを発揮できるよう汗をかいていきたい」と表明しました。核兵器のない世界に向けた国際賢人会議第六回会合（3月30・31日）の成果についても触れられました。

小熊慎司委員（立憲民主党）が、岸田政権時代に立ち上げたAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）について、トランプ関税による世界的混乱の中で「今までの計画ではなく、更に加速度化させていかなければならない」と主張し、会合・会議の頻度を上げることを求めました。岩屋外務大臣は「AZECは頂上は同じでもいろいろな登山道があることを示しつつ、アジア各国との共通の理念を共有してエネルギー移行を進める枠組みだ」と説明し、「関係省庁ともしっかり連携して、具体的な取組を加速させていきたい」と明言しました。

阪口直人委員（れいわ新選組）が、日本で民主化活動をしていたカンボジア人が強制送還されたこと、また日本国内において在日カンボジア救国活動代表のハイ・ワンナー氏（日本帰化）に対してカンボジア与党人民党の特使が圧力をかけ謝罪動画を撮影・公開した事案を取り上げ、日本の主権に関わる問題として強い対応を求めました。岩屋外務大臣は「カンボジアの人権状況は注視している」とし、カンボジア外相との電話会談で「民主主義においては国民が多様な意見を表明し得る環境が重要だと伝えた」と述べました。阪口委員は「注視ではなく、強く抗議し改めさせる姿勢が必要だ」と反論し、引き続き問題提起すると表明しました。

山崎正恭委員（公明党）が、2024年9月に中国・深センで日本人学校に通う子供が登校中に襲われ死亡した事件を受け、文科省との連携による安全措置の取組状況と全世界在外施設への対応を質問しました。岩本桂一政府参考人（外務省）は、中国側に学校の警備強化を強く申し入れたこと、補正予算を活用して警備員の増強支援を行ったこと、公明党の緊急決議を踏まえ中国以外の全世界在外教育施設についても文科省と連携して安全対策を強化し、令和7年度予算で安全対策経費の支援予算を増額したことを報告しました。山崎委員は「交流の足かせにならないよう、安全対策の取組を進めていただきたい」と述べました。

小熊慎司委員（立憲民主党）が、中国によるレアアース輸出規制強化について日本への影響と今後の対応を質問しました。大串正樹経済産業副大臣は、「今般の措置が世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことのないよう中国側に求めることが必要」とし、「日中輸出管理対話などを通じて積極的に意思疎通を図り、適正な輸出管理が行われるよう求めていく」と説明しました。また、重要鉱物の安定供給の観点から「補正予算等で計上した支援策を通じて供給源の多角化を進めていく」と表明しました。小熊委員は「中国依存度を下げ、多角化を早急に進めるべきだ」と主張しました。

西田薫委員（日本維新の会）が、中国における日本人学校への警備強化について「警備員を増やさないといけない場所に子供が修学旅行に行っていいのか」と問題意識を示しました。また、外務省ホームページに修学旅行の相互受入れ「促進」と記載されていた表現について、前週の大臣発言を受けて修正されたことを確認しました。岩屋外務大臣は「日中双方で国民の九割近くが相手国をよく思っていない状況はよくない。若者が実際に行き来することで理解が深まる。修学旅行を希望する学校には安全確保の観点から外務省として支援する」と述べ、個々の学校への強制はしないとの立場を維持しました。西田委員は自虐史観を植え付けるリスクなどを指摘し、修学旅行促進には反対の立場を示しました。

岩屋外務大臣が、国連海洋法条約に基づく公海及び深海底における海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定（2023年6月19日採択）の締結について承認を求める提案理由を説明しました。協定は、公海・深海底における海洋遺伝資源の利用、海洋保護区の設定、環境影響評価の実施、海洋技術の移転等を定めるものであり、「海洋の生物の多様性を保全する見地から有意義である」として国会承認を求めました。実質的な質疑は行われていません。

小熊慎司委員（立憲民主党）が、食料安全保障の観点から化学肥料の輸入依存を問題として取り上げ、「カロリーベースで国産と言っても、肥料が海外依存では純国産とは言えない」と主張し、農業資材の安定輸入・供給体制の強化を求めました。佐藤紳政府参考人（農水省）は、適正施肥推進により化学肥料使用量を2022年に2016年比約1割減としており2030年に2割減を目指すこと、家畜ふん尿や下水汚泥など国内未利用資源の肥料利用拡大を進めていること、経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄を行っていることを説明しました。小熊委員は「輸入先多角化を早急に進めるべきだ」と主張しました。

鈴木庸介委員（立憲民主党）がICCの普遍性・実効性と赤根智子所長の安全確保について質問しました。ICC加盟国は2025年4月時点で125か国にとどまり、アジア太平洋地域では19か国のみであることが中村和彦政府参考人より報告されました。鈴木委員はICCの関係者が受ける圧力（米国の制裁やモサドによる接触等の報道）を取り上げ、赤根所長の警備体制を問いました。中村参考人は「赤根所長の安全確保は最優先であり、ICC・オランダ当局に対して警備に万全を期すよう申入れを継続している」と説明しました。また、被害者信託基金（TFV）への日本の累計拠出額は約108万ユーロであることも報告されました。岩屋大臣は「ICCとICJの発展に協力し、法の支配の増進に積極的に貢献していく」と表明しました。

鈴木庸介委員（立憲民主党）がICJの強制管轄権受諾国の現状について質問しました。中村和彦政府参考人は、ICJの強制管轄権を受諾している国は国連加盟国193か国中74か国にとどまると説明しました。鈴木委員は「世界の三分の一しか受諾していない現状に問題意識がある」と述べました。中村参考人は「国際社会における法の支配を実現するためには、より多くの国がICJの強制管轄権を受諾する必要があり、国連の場や二国間のやり取りを通じて各国に働きかけている」と述べ、引き続き働きかけを継続する考えを表明しました。

西田薫委員（日本維新の会）が、4月13日に開幕した大阪・関西万博を活用した多国間外交について質問しました。西田委員は「各国の首脳や閣僚がナショナルデーに合わせて来日するこの機会は、トランプ関税による混乱が続く中で各国と協議する絶好の機会だ」と述べ、万博外交の意気込みを岩屋外務大臣に問いました。岩屋大臣は「国際秩序や自由貿易体制が揺らぐ中で、万博に各国が集って交流することは極めて意義のある機会だ」とし、開幕から既に6か国の要人と会談を行ったことを報告しました。「相手の国まで出向くか、国際会議の場で会うということでないと会えない方々がどんどん日本に来てくださるわけで、この機会を最大限に活用していく」と表明しました。

山崎正恭委員（公明党）が、超党派の訪中を前に日中間の対話推進と課題への対応について質問しました。宮路拓馬外務副大臣は、「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係の構築が日本政府の方針」と説明し、3月の日中外相会談で「課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくための歩みを確かなものにする」ことで一致したと報告しました。尖閣諸島問題、中国軍の活動活発化、邦人拘束、水産物輸入規制などの課題について日本の考えを率直に伝えていると説明しました。西田委員は、中国側が岩屋大臣の発言として「反省とおわびをした」と報じた件を取り上げ、大臣はそのような発言はしておらず歴代内閣の談話を引き継ぐと説明した旨を確認し、中国側に抗議するよう求めました。

松島みどり委員（自民党）が、ウルグアイ大統領就任式への特派大使出席の経験を踏まえ、日系人招聘プログラムにおいてルーツの地（先祖の故郷）を実際に訪問できるようにしてほしいと要請しました。「各県の国際課に協力を求めれば、外務省職員が一人ずつ付き添う必要はない」とし、広島県・長崎県・沖縄県など移住者の多い地域での地元住民との交流機会にもなると主張しました。野口泰政府参考人（外務省）は、「委員の御指摘を踏まえ、自身のルーツをより実感していただき、日本との絆を一層深めるための有意義なプログラムとなるよう努めていく」と応じました。

松島みどり委員（自民党）が、発足60周年を迎える海外協力隊の活動と帰国後の進路、地方創生との連携について質問しました。小林広幸JICA理事（参考人）は、現在は教育・スポーツ分野が約半数を超え、女性が全体の約6割を占めること、帰国後の就職者の約1割が国際協力分野で活躍していることを説明しました。松島委員は「協力隊の活動は我が国外交にとって重要な資源だ」と評価し、地方創生との連携強化を求めました。宮路拓馬外務副大臣は「JICA海外協力隊の活動が地方創生にもつながるものであると認識している」と述べ、帰国後も地域活性化や多文化共生に貢献することへの期待を表明しました。

岩屋外務大臣が、1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW-F条約）の締結について承認を求める提案理由を説明しました。条約は漁船員の訓練・資格証明・当直に関する国際基準を定めるもので、令和6年5月に附属書の改正が採択されています。「海上における人命及び財産の安全の確保並びに海洋環境の保護の見地から有意義である」として国会承認を求めました。実質的な質疑は行われていません。

西岡秀子委員（国民民主党・無所属クラブ）が、米国政府効率省によるNOAA・NIH・NASAなど主要研究機関の予算・人員削減が国際社会に与える影響を取り上げ、日本の研究開発予算倍増の必要性を訴えました。岩屋外務大臣は「他国の内政へのコメントは差し控えるが、個人的には非常に心配しており、外交基盤を毀損するおそれがある」と述べ、「科学技術イノベーションは国力の源泉であり、日本ももっと力を入れなければならない」と表明しました。内閣府の藤吉政府参考人は、大学ファンドや世界トップレベル研究拠点の整備など魅力的な研究環境の整備に取り組んでいると説明しました。

太栄志委員（立憲民主党）が、欧州各国でのアメリカ核の傘への不安の高まりを踏まえ、日本における米国の拡大抑止の信頼性強化について質問しました。岩屋外務大臣は「日米安保条約下での対日防衛義務は確認されており、2月の日米首脳会談でもトランプ大統領から核を含むあらゆる能力を用いた揺るぎないコミットメントが強調された。拡大抑止は機能している」と評価しました。太委員は、拡大抑止に関する閣僚級会合が前回（2024年7月）からまだ次回が決まっておらず、しかも前回は20分間のみだったことを問題視し、協議の頻度増加と制度化・政治的関与の強化を強く求めました。岩屋大臣は「こういった努力を着実に続けていかなければならない」と述べるにとどまりました。

山崎正恭委員（公明党）および西岡秀子委員（国民民主党・無所属クラブ）が、赤澤経済再生大臣の訪米とトランプ大統領との会談を受け、関税措置が日本経済・産業に与える影響と政府対応について質問しました。経済産業省の浦田政府参考人は、自動車産業への影響を注視しつつ、全国約千か所の相談窓口設置・資金繰り支援・情報ポータルサイト開設など短期支援策を進めていると説明しました。岩屋大臣は「個人的にはトランプ大統領が同席したことは日本との協議を重視している姿勢の表れと受け止めたい」としつつ、「これからこそ厳しい交渉が始まる。赤澤大臣を政府一丸となって支え、可能な限り早期に合意を目指す」と表明しました。西岡委員は、交渉スタートについて「ある意味主導権を握られたスタート」との懸念を示しつつ今後の万全な準備を求めました。山崎委員は国内企業への分かりやすい情報発信と不安払拭を求めました。

阪口直人委員（れいわ新選組）が、トランプ大統領との会談で在日米軍駐留経費負担増が議題に上ったことを受け、トランプ大統領の「対等性」要求を逆手に取り、日米地位協定や日米合同委員会の非対等性を改定するチャンスだと主張しました。米軍にとっても日本基地には戦略拠点・低コスト展開など多くのメリットがあると指摘し、同じ敗戦国のドイツ・イタリア・韓国も地位協定改定を実現してきた事例を挙げました。岩屋外務大臣は「日米の義務は非対称だが決して片務的ではない」としつつ、「地位協定は一朝一夕にできるものではなく、自民党内のアジアにおける安全保障のあり方特命委員会で幅広く議論している。各党各会派の意見も聴いた上で検討・対応していきたい」と述べ、改定に向けた現時点での明確な方針は示しませんでした。

岩屋外務大臣が、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第155号、1981年6月22日採択）の締結について承認を求める提案理由を説明しました。条約は作業に関連した事故及び健康への危害の防止を目的とする措置を定めるものであり、「労働における安全衛生に係る規範の国際的な普及を促進する見地及び国内における労働災害の一層の防止の見地から有意義である」として国会承認を求めました。実質的な質疑は行われていません。

日米関税交渉については、赤澤大臣訪米でトランプ大統領が急遽同席したことへの評価と懸念が交錯し、今後の厳しい交渉に向けた万全の準備が求められた。中国との関係では、人権問題・修学旅行の安全・レアアース規制・発言の事実誤認報道への対応など多くの課題が指摘され、日本のより毅然とした姿勢を求める意見が複数の委員から出された。ICCの赤根所長保護やNPT準備委員会での日本のリーダーシップ発揮など、法の支配と核軍縮分野における日本の積極的関与を求める質疑も多く行われた。