政府チャーター機6便で計1,104名が帰国し陸路退避は56名に上った退避実績が報告されました。3月22日時点でイラン及び周辺国の登録者は約4,000名（当初約1万1,000名）まで減少。レバノンは全土を危険レベル4（退避勧告）に設定し、在留邦人約50名のほとんどと連絡が取れ安全を確認しているとの説明もありました。原田直樹委員と宇佐美登委員（いずれも賛成寄り）は外務省関係者の退避支援努力に謝意・敬意を表明しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は「邦人の安心・安全の確保は外務省の最も重要な責務の一つ」と明言し今後も万全を期すと表明。近藤委員はたびレジの低認知度（周辺5人に確認したところ全員が知らなかった）を指摘するとともに、多くの国民が困っているとして国民の困難を背負った外交を求めました。

拘束されていた邦人2名のうち1名は3月22日に帰国済みで、もう1名は4月6日に保釈され駐イラン大使が面会して健康状態に問題がないことが確認されました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）はアラグチ・イラン外務大臣と事態発生以来3回電話会談を行い早期解放に向けた働きかけを継続してきたと説明し、「イランと外相同士で3回電話会談を行っている国は非常に少ない」と日本の外交的取組を強調しました。宇佐美登委員はニュースで釈放を知り、外務大臣を始めとした外務省関係者の努力に心より敬意を表明しました。

インバウンド観光の数値目標のあり方とオーバーツーリズム対策の充実をめぐって議論が行われました。木下敏之委員（反対寄り）は「福岡市民はこれ以上観光客を増やしてほしくない」として6千万人の数値目標の廃止を求め、量より収入重視への転換とオーバーツーリズム対策費の拡充を要請しました。長崎敏志政府参考人（賛成寄り）は「インバウンド消費額拡大は重要」として2030年消費額15兆円・消費単価25万円の目標を掲げ、住民生活の質確保との両立に取り組むと表明。国際観光旅客税収からオーバーツーリズム対策予算を増額計上し特定地域への集中是正に取り組む方針を示しました。

ホルムズ海峡の封鎖問題と航行安全確保が中心議題となりました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）はホルムズ海峡は「国際公共財であり封鎖はあってはならない」と強調し、エネルギー安定供給の観点から極めて重要と述べました。日本は6か国との首脳共同声明を発出し現在38か国に賛同が広がったと説明。日米首脳会談でトランプ大統領から各国の貢献・ステップアップの要請があったことも明かしました。近藤和也委員（賛成寄り）はイランによる封鎖は解くべきと明言。原田委員はイランが停戦条件に同意した後の再封鎖表明について政府の見解を求めました。青柳仁士委員（賛成寄り）は米イラン協議不調の場合に備えてホルムズ海峡の国際管理枠組みが日本のエネルギー安保に資すると提案しました。

日本の和平仲介における積極的役割のあり方について議論が行われました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）はパキスタン・トルコ・エジプト・サウジアラビアの外務大臣と電話会談を行い仲介国と連携してきたと説明。現時点では「米国・イラン間の合意達成に向けてエネルギーを割くことが最優先」とし、特使派遣についてはヨーロッパ各国も現状では検討しておらず国際社会全体で連携した支援・働きかけが重要と述べました。原田直樹委員（賛成寄り）は停戦期間中に日本がどう汗をかくかが問われると積極的な関与を促しました。青柳仁士委員（賛成寄り）は特使派遣を今後の和平調停の手段として検討するよう要請しました。

国際観光旅客税を1,000円から3,000円へ引き上げる措置について議論が行われました。石橋林太郎委員（賛成寄り）は「受益者負担の観点から妥当な判断」と評価しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は税収拡充に伴い日本人出国者への配慮として旅券手数料を軽減すると説明しました。木下敏之委員（反対寄り）は「十年旅券手数料が7,000円下がっても出国税が1回2,000円増えるため4回渡航で国民負担が逆転する」と指摘し、「日本人の海外旅行を増やしたいなら出国税を増やすのではなく下げるべき」と主張しました。青柳委員は頻繁に渡航する方への実質的な負担増を指摘し、国民への丁寧な説明が不十分だったと述べました。

政府・在外公館システムへのAI活用型サイバーセキュリティー対策強化について議論が行われました。宇佐美登委員（賛成寄り）はAnthropicのProject Glasswingが27年間発見されなかったOSの脆弱性を発見した事例を挙げ、在外公館ネットワーク等へのAI活用型脆弱性診断導入の必要性を訴えました。さらにAI駆動型セキュリティ監査の各省庁への義務化・支援の仕組み構築を強く要求し、フロンティアモデルへのアーリーアクセス獲得の必要性も提言しました。花田貴裕政府参考人（賛成寄り）は「防御側としてAIの活用を引き続き進めていく方針」を政府として明言し、外務省も国家サイバー統括室と連携して対策強化に取り組むと表明。中溝和孝政府参考人（賛成寄り）は監査へのAI等最先端技術の活用について「予断なく検討」すると述べました。

日本の文化外交強化と海外における親日・知日派育成策について議論が行われました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は「親日・知日派を増加させることは国際場裏で日本の考えを浸透させる上で重要」と述べ、文化外交の抜本的強化を外交政策の5本柱の一つに位置づけると表明しました。第19回日本国際漫画賞に110か国・地域から738作品の応募があったことを紹介し、在外公館・国際交流基金・ジャパン・ハウス等を通じ政策決定者から一般市民まで幅広い層に日本文化の魅力を発信強化すると説明。令和8年度予算で歴史・思想の発信や語り手の海外派遣事業に取り組む方針も示しました。佐々木真琴委員（賛成寄り）は「人と人とのつながりが下地にあって次に進む」と文化外交の重要性に共感し議論の継続を求めました。

旅券オンライン申請の拡大と完全非対面化について多角的な議論が行われました。政府は2025年3月から新規申請を含む全ての旅券申請をオンラインで対応可能としたと説明し、オンライン申請割合は2024年の約9%から2025年3月以降は約44%へ大幅に増加したと報告しました。茂木外務大臣（賛成寄り）はオンライン申請の導入・推進に取り組んできたと述べました。近藤和也委員（賛成寄り）はシンガポール（約1,240円）・英国（約2,650円）と比較してさらなる手数料引き下げを提案しました。宇佐美登委員（賛成寄り）は英国・米国・カナダで実装済みの郵送受取を引き合いに完全非対面化・旅券法8条改正を含む検討を要求し、木下委員（賛成寄り）は2030年までの目標数値設定を求めました。政府参考人は申請者利便性向上に向け不断に検討していくと応答しました。

旅券取得率の低水準とその改善策について議論が行われました。茂木外務大臣は2025年時点の旅券取得率が18.9%でコロナ前の水準に回復しておらず、5〜6割を超える他国と比べ低水準にあると説明しました。佐々木真琴委員（賛成寄り）は過去最高でも約25%程度だったと指摘し、「手数料引き下げだけでは大きな改善は期待しにくく、若者の海外離れなど構造的要因への政策の組み合わせが必要」と求めました。原田委員は申請日数短縮や本人出頭要件の見直しなど総合的な取組の必要性を指摘しました。石橋林太郎委員（賛成寄り）は「若い人が海外に出やすい環境を整えることは非常にいいこと」と明言しました。茂木外務大臣（賛成寄り）は手数料見直しにより国際交流の活発化につながることを期待すると述べました。

旅券手数料引き下げの内容と影響について幅広く議論が行われました。オンライン申請における十年旅券手数料は15,900円から8,900円へ約7,000円（約半額）の減額となる見込みで、石橋林太郎委員（賛成寄り）は旅券手数料として「初めての値下げ」と評価し個人的にもありがたいと明言しました。佐々木真琴委員（賛成寄り）も「単なる手数料見直しにとどまらず世界とつながる大きな期待を伴うもの」と歓迎しました。木下敏之委員は7,000円引き下げでも出国税引き上げと合わせると4回の海外渡航で国民負担が逆転すると指摘しました。近藤委員（賛成寄り）はシンガポール・英国と比較してさらなる引き下げが可能ではないかと提案。石橋委員は7月1日の施行後の申請集中を見越して国立印刷局の人員・設備増強と周知徹底を求めました。

日米首脳会談における日本の対応と外交姿勢が議論されました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は首脳会談で高市総理が日本の法律の範囲内でできることとできないことをトランプ大統領に伝えたと説明し、首脳会談の詳細は今後の日米協議に支障をきたす可能性があるため開示できないと答弁しました。ホルムズ海峡への各国の貢献・ステップアップの要請がトランプ大統領からあったことも明かし、「自らの国は自らで守る強い意思のもと主体的な安全保障政策を進める」と強調しました。原田直樹委員（賛成寄り）はトランプ大統領の対日発言の振れ幅を指摘し日米間の信頼関係と意思疎通の安定的維持が重要と主張。近藤和也委員（反対寄り）は米国の行動が正しいか否かについて日本が明確な立場を示すことが役割であると主張し、国民の困難を背負った外交を訴えました。

旅券を申請したまま受け取らず有効期限が切れる「未交付失効」の増加と追徴制度の実効性について議論が行われました。未交付失効件数は2023年6,747件・2024年8,618件・2025年11,598件と年々増加しており、追徴徴収の実績は2023年9月〜2025年3月で1,421件・約570万円にとどまり徴収率は1割〜1割5分程度に過ぎないことが報告されました。今回の改正では失効から5年以内の再申請時に2冊分の手数料を徴収する制度に強化されます。佐々木真琴委員（反対寄り）は追徴制度を「対症療法的」と懸念し、未受領を未然に防ぐ行動設計の観点からの根本的見直しを求めました。近藤和也委員（中立）は徴収率の低さを踏まえ申請後の受取・支払いの周知徹底の方が重要と主張し、政府はマイナポータルでのリマインドや一部日曜交付などの改善策を説明しました。

旅券手数料に含まれていた邦人保護経費を国際観光旅客税（出国税）へ移行する財源構造の変更について議論が行われました。令和8年度予算で約175億円を邦人保護経費として計上し、その一部を国際観光旅客税を財源として充当、残りを外務省予算で支弁する仕組みとされています。石橋林太郎委員（賛成寄り）は「受益者負担の観点から妥当」と評価しました。原田直樹委員（中立）は移行後に邦人保護のお金や人員が薄くなるのではないかという国民の不安を表明し、木下敏之委員（反対寄り）は「受益者負担の観点から出国税収で邦人保護を賄うのは非常に分かりにくい」と批判しました。政府参考人は「実際に海外渡航する方が渡航回数に応じて費用を負担する受益者負担の原則から適当」と説明し、實生泰介政府参考人は予算上の位置づけにかかわらず邦人保護の役割を適切に果たせるよう万全を期すと答弁しました。

中東情勢については、政府が米イラン対話の促進と邦人保護の継続を最重要課題として確認し、仲介国と連携した和平促進への積極的関与方針が示されました。旅券関連では十年旅券の大幅値下げと完全オンライン申請化の意義について与野党ともに概ね評価した一方、出国税引き上げとの組み合わせによる国民負担の逆転効果、邦人保護財源の移行ロジックの分かりにくさ、未交付失効への追徴制度の低徴収率など、制度設計上の課題が複数指摘されました。