2026年3月13日、衆議院外務委員会において國場幸之助委員長の進行のもと、内閣提出の「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」が議題として取り上げられました。同法律案に対する質疑は3月11日に既に終局しており、この日の委員会では討論の申出もなかったため、直ちに採決が行われました。起立採決の結果、起立総員となりました。

本法律案は起立総員により原案のとおり可決すべきものと決定されました。また、委員会報告書の作成については委員長に一任することが全会一致で承認されました。