文部科学委員会

本テーマでは、JETプログラムに関する実績と成果が取り上げられました。同プログラムは1987年の開始以来、82か国から8万人以上を招致しており、令和7年7月時点で5933名が活動し、そのうち9割がALT（外国語指導助手）であることが示されました。また、ALTの参画により、生徒の英語活動や教師の英語指導の充実に成果が見られること、さらに経験者が日本と出身国との懸け橋として活躍し、ソフトパワーを担う存在となっていることが述べられました。なお、本テーマに関する発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、グループ脱退後の実演家への二次使用料分配の担保について議論されました。西岡義高委員は、グループ脱退メンバーへの二次使用料分配の確保について質問し、脱退実演家への分配の仕組み構築を要望する賛成的な立場を示しました。これに対し政府参考人は、CD発売後に実演家が脱退しても、当該CDに録音された実演家には二次使用料が支払われる旨を説明しました。

本テーマでは、ダンス振付師・ダンサーへの利益還元の仕組みの在り方が議論されました。西岡義高委員は、ダンスには全国規模の著作権一括管理・分配の仕組みが存在せず、利益還元がされにくい構造にあると指摘し、その見直しを提案する立場から肯定的に主張しました（賛成、スコア0.75）。これに対し政府参考人は、振付師・実演家への対価還元については、契約において適切に権利の対価を定めることが必要であるとの考えを示し、あわせて相談対応を行っている旨を述べました。両者のやり取りを通じて、著作権の一括管理・分配の仕組みの不備という論点と、契約による対価設定の必要性という論点が示されましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、日本音楽業界の連携により昨年設立された国際音楽賞ミュージック・アワード・ジャパンを通じた日本音楽の国際発信について議論が行われました。日向政府参考人は同賞の概要を説明し、市村浩一郎委員はこれをアジア版グラミー賞を目指す取組と位置づけた上で、K-POPに対する政府支援と対比しながら国全体での後押しの必要性を積極的に主張しました（賛成）。松本洋平大臣は、アーティストとの意見交換に言及しつつ、経済産業省等と連携しオール・ジャパンで支援する方針を答弁し、アジアの文化発信拠点としての日本の役割の観点からも取組を重視し支援を継続する考えを示しました（賛成）。また経済産業省参考人は、IP360支援制度の創設により、ミュージック・アワード・ジャパンを含むコンテンツの海外展開を支援していると説明しました。

本テーマでは、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の徴収・分配実務を担う指定団体の体制構築と、文化庁による監督のあり方が議論されました。実務は権利者団体の中から文化庁長官が指定する団体が担い、指定団体があるときはその団体のみが徴収・分配を行うとされ、文化庁は報告徴収・勧告等の監督権を持ち、政省令で分配方法や管理手数料等を業務規程に定めさせる予定であることが説明されました。徴収コスト抑制策として、国内では業務用BGM配信事業者や統括団体を通じた包括徴収、電子決済等デジタル技術の活用、音楽著作権管理団体との連携が、海外では各国著作隣接権管理団体との連携が挙げられました。西岡義高委員（賛成、スコア0.75）は、指定団体と既存著作権等管理事業者との連携が実効性を左右すると指摘し、渡辺委員は指定団体とJASRAC等既存管理団体の法的・制度的違いの整理を求めました。政府参考人は、JASRACが著作権等管理事業法に基づく団体であるのに対し、指定団体は著作権法に基づき文化庁長官が指定する団体である旨を説明し、両指定団体の徴収窓口一元化と音楽著作権管理団体との連携が文化審議会で報告されたと答弁しました。附帯決議では、二次使用料の適正円滑な徴収に向けた関係者間調整、指定団体による利用者代表との丁寧な協議対応、実効性ある体制構築に万全を期すことが求められました。

本テーマでは、レコード演奏・伝達権制度に関する国民・利用者への周知の在り方が議論されました。文化審議会報告書では制度の趣旨や分配状況について利用者を含む国民への丁寧な周知の必要性が指摘され、施行までに広報媒体や関係省庁・利用者団体との連携による周知、指定団体指定後の詳細周知が課題とされました。個人・フリーランス・地域・若手など多様な実演家に制度内容や相談先が届いていないとの声もあり、文化庁ホームページの説明が難解との指摘もありました。浮島智子委員は団体所属の有無を問わず分配される旨や相談体制の丁寧な周知を要望し、西岡義高委員は著作権フリー音楽利用者にも新たに支払いが生じるため丁寧な周知が必要と指摘、文化審議会報告書を引用し普及啓発の重要性を述べました。辻由布子委員も追加負担の必要性を丁寧に説明すべきと主張しました。松本洋平大臣及び政府参考人は、SNS等の広報媒体活用や利用者団体との連携により分かりやすい周知を図るとともに、指定団体への助言や相談対応を行うと答弁しました。附帯決議では、新たに二次使用料支払いが必要となる利用者への幅広く丁寧な説明・周知、及び著作権者・実演家等への適正対価支払いの必要性を事業者へ周知徹底することが求められました。

本テーマでは、レコード演奏・伝達権の創設について議論が行われました。国際条約上の権利であるにもかかわらず、海外では導入が進む一方、日本では未導入のため相互主義により実演家等が対価を得られていない状況が説明されました。昭和45年の著作権法全面改正時にも議論されたものの、当時は条約締約国が少なく利用実態も限られていたため再検討とされた経緯があり、その後の海外での導入拡大や国内利用の広がり、対価還元促進の観点から、文化審議会報告を踏まえ今国会に法案が提出されました。浮島智子委員は、実演家・関係者団体が長年要望していた制度であり一歩前進と評価しました。渡辺藍理委員も、実演家やレコード会社への対価還元整備として重要な意義を持つと評価しました。西岡義高委員は、二次使用料創設を評価しつつ、確実な徴収と実演家への分配の担保が必要であると指摘しました。これに対し大臣は、演奏使用料の適切な徴収・分配が公平性と対価還元の観点から重要であると答弁しました。

本議論では、レコード演奏・伝達権の導入が国際収支に与える影響が論点となりました。令和7年度の委託調査試算では、2024年導入と仮定した場合、諸外国からの収入約24億円、支出約16億円で差引約8億円の黒字になると推計され、2034年時点では収入約51億円、支出約26億円で約25億円の黒字になると試算されています。松本大臣はこの試算結果を踏まえ、貿易収支にとって黒字になる見込みであると強調しました。また、浮島委員はレコード演奏・伝達権が142か国・地域で既に導入されており、OECD加盟国の中で未整備なのは日本と米国のみであると指摘しました。日向政府参考人からも、2024年導入を仮定した試算で諸外国からの収入約24億円、支出約16億円、差引約8億円の黒字になるとの説明がありました。

本テーマでは、レコード演奏・伝達権導入に伴う中小事業者・舞台芸術関係者への負担配慮が議論されました。飲食・小売・舞台芸術・スポーツ団体等からは金額や手続負担への配慮、不公平感のない徴収方法を求める意見が寄せられ、韓国では50平米未満の一部業種での徴収免除や組合加入によるディスカウント等の事例が紹介されました。報告書では、小規模事業者への配慮として面積・定員に応じた段階的金額設定、支払い免除・減額措置、徴収開始時の引下げや猶予期間等の緩和措置が挙げられ、既にJASRACへ支払っている中小事業者への追加負担については丁寧な説明の必要性が指摘されました。浮島智子委員は小規模事業者や地域文化団体への低廉料金・減免・段階的導入等きめ細やかな緩和措置を求め、河合道雄委員は減免・配慮が規程に確保される仕組みについて質問しました。松本洋平大臣は文化審議会報告書を踏まえ、面積・定員による段階的金額設定や減額免除、徴収開始時の引下げ等の緩和措置を検討する方針を答弁しました。附帯決議では、小規模店舗や公益的文化芸術・スポーツ団体への負担軽減のための低廉料金設定・減額免除・段階的導入期間の緩和措置、およびデジタル技術によるワンストップ簡素システムの早急な実現が求められました。

本テーマでは、中小零細事業者の意見を反映する二次使用料規程策定プロセスの担保が論点となりました。山崎委員は、業界団体への加入率が低い中小零細事業者の意見をどのように反映する仕組みがあるのかを質問しました。これに対し松本洋平氏は、意見聴取の努力義務や利用者代表との協議に応諾する義務により、中小事業者の意見も反映される旨を答弁しました。なお、河合道雄氏については中小権利者への配慮を求める発言があるとされていますが、策定プロセス自体への直接の言及はないとされています。

本テーマでは、二次使用料規程の料率設定基準の透明性と国際水準比較が論点となりました。要点として、二次使用料額は法令ではなく指定団体が利用者代表との協議・調整により定めるものであり、作詞家・作曲家への対価や海外事例も踏まえ、海外展開促進につながる適正な使用料設定が必要との見解が示されました。使用料額設定にあたっては著作権管理団体の状況や諸外国事例等を参考に検討するとされています。山崎正恭委員は、料率設定に関する政府基準の有無と諸外国水準との比較について質問し、透明性確保と国際水準比較を求めつつ、料率が著しく高額にならないよう政府が注視することを要望しました（スコア0.50、賛否より条件提示との立場）。これに対し日向政府参考人は、料率は指定団体が利用者と協議して定めるものであり政府基準は示さないこと、諸外国比較も困難であることを答弁し、参考としてBGM使用料について営業面積500平米以下で年間6000円等の例を紹介しました。

本テーマでは、使用料規程の策定プロセスにおける権利者・利用者双方の意見反映の透明性が論点となりました。渡辺藍理委員は策定過程における権利者・利用者双方の意見反映の透明性について質問しました。渡辺委員のスタンスは策定過程の適正性・透明性を求めるものであり、公平性確保そのものへの賛否は不明確とされています。これに対し大臣は、著作権等管理事業法に基づき利用者代表との協議が義務付けられており、丁寧な調整がなされている旨を答弁しました。

本テーマでは、3月16日に辺野古沖で発生した船の転覆事故により修学旅行中の生徒が死亡し、さらに5月6日には部活動遠征のバス移動中に高校生が死亡した事案を踏まえ、移動手段の安全管理と保護者への事前説明のあり方が論点となりました。中道改革連合は3月25日および5月18日に部会を開き、移動手段や費用等について保護者へ事前に説明することの重要性を懸念として伝えました。浮島智子氏はこの点について、保護者への事前説明の重要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。

商業用レコード二次使用料の裁定制度をめぐっては、指定団体の独占的環境化に伴う裁定の実効性・透明性確保が論点となりました。河合道雄委員は、指定団体が独占的環境になり得るため裁定の実効性・透明性確保が重要であると指摘し、確保に肯定的な立場を示しました。渡辺藍理委員は、裁定基準の不明確さが事業計画の障害になるとの懸念を示し、透明性確保を支持する立場を示しました。これに対し政府参考人は、指定団体は民間団体であり国は中立的立場にあるため裁定の独立性に懸念はないと答弁しました。

本テーマでは、国立美術館等所管施設におけるユニークベニュー活用促進による自己収入多角化が議論されました。論点として、国立美術館等の中期目標にユニークベニュー等の活用推進が記載されており、ファッションショーやCM撮影等での有料貸出しが実施されていること、また今後の課題としてウェブサイトの広報強化や相談対応の人員体制整備が挙げられ、文化庁は予算措置等で支援する方針であることが示されました。発言者については、日向信和がユニークベニュー活用を重要と述べ推進姿勢を示し、賛成の立場を取りました。また、辻由布子は既存アセットの魅力アップと国民還元に期待を表明し、肯定的な立場を示しました。両者ともに推進を支持する発言が確認され、反対の立場を示す発言は見られませんでした。

本テーマでは、大規模作品への支援偏重から脱した次世代クリエーター育成支援の在り方が議論されました。浮島智子委員は、大規模作品への支援偏重に映画界から危機感が示されているとして、次世代クリエーター支援の強化を求めました（賛成、スコア0.90）。これに対し松本洋平大臣は、クリエーター支援基金等により新人・若手育成や実験的取組への助成を実施していると答弁し、多様なジャンルと次世代クリエーター支援の重要性を肯定しました（賛成、スコア0.85）。結論として、附帯決議では、コンテンツ文化の人材育成・製作・流通・海外展開の総合的支援強化により、次世代アーティストの活躍を後押しするよう求めることとされました。

本テーマでは、所在不明権利者や同意なき分配への対応方針と分配公正性の担保策が論点となりました。山崎正恭委員は対応方針の明確化と公正性担保の具体策を質問し、これに対し松本大臣は、放送分野における既存の権利者情報データベースと利用楽曲データとの照合による分配の仕組みが参考になると答弁しました。渡辺藍理委員は、権利者特定・分配の正確性確保が困難になり得るとして懸念を示しました。あわせて、サンプリング調査では標本に入らないレコードが反映されず、中小独立系権利者が過少分配となる懸念も示されました。文化庁次長は、多様な実演家への正確な分配には利用楽曲情報の把握が重要であると答弁しました。また、文化審議会報告書には自動音声認識等デジタル技術活用の検討が明記されており、指定団体へ精度向上の助言を行うとの答弁がありました。

本テーマでは、指定団体が権利者からの申込みを拒めず、団体所属の有無にかかわらず権利行使・分配が可能となる制度について議論されました。実演家からは、分配の確実性、団体未所属者の扱い、分配までの期間に対する不安の声が示され、既存の放送分野の二次使用料分配の仕組みを参考に指定団体が詳細な仕組みを構築することとされました。報告書では、正確な分配基礎データの収集や透明性確保等の適切な運営の必要性が示されています。日向信和は、分配精度向上への技術活用を認め助言する方針を明言し賛成の立場（スコア0.75）を示しました。浮島智子は、団体所属の有無に関わらぬ適切な分配・相談体制整備を不可欠と明確に主張し、強い賛成の立場（スコア0.90）を示しました。渡辺藍理は分配不足への懸念を表明したものの、公正性確保策への賛否は明示されませんでした（スコア0.35）。附帯決議では、若手・個人実演家を含む全実演家等への迅速正確な対価還元の持続可能で公平な仕組み構築を指定団体に指導・監督すること、およびAI楽曲識別技術導入等によるDX化や相談窓口設置など体制整備を促すことが求められました。

本テーマでは、指定団体の運営適正性を確保するための監督・指定取消し規定の実効性が議論されました。山崎正恭委員は、指定団体の運営が不適切であった場合や分配が不十分であった場合における監督・指定解除規定の実効性について質問し、指定取消し等の厳しい規定を検討するよう要望しました。これに対し松本洋平大臣は、報告徴収や勧告等の監督権限、及び指定取消し規定について政省令で整備することを検討していると答弁しました。両者のスタンスについては、山崎委員は監督規定の実効性を質し指定取消しに厳しい規定を求めていることから監督強化に賛成的とされ、松本大臣も監督権限や取消し規定による実効性担保を肯定的に答弁したことから同様に賛成的とされています。

本テーマでは、文化庁が文芸翻訳家育成のために実施している翻訳コンクールについて取り上げられました。同コンクールは本年で第11回を迎え、世界的に活躍する翻訳者を輩出してきたことが述べられ、具体例として第1回最優秀賞を受賞したポリー・バートン氏の訳による「BUTTER」が世界的ベストセラーとなったこと、第2回受賞者による訳作品がダガー賞を受賞したことが挙げられました。また、本年度はワークショップの実施や出版社とのネットワーキングにも取り組む予定であることが示されました。あわせて、国際文学祭が日本において十分に展開されていないという課題があり、活字文化グローバル展開協議会において検討が進められていることが述べられました。なお、本論点に関する発言者ごとの賛否のスタンスは示されていません。

本議論では、文化庁長官裁定制度における協議不調時の使用料支払い義務の取扱いが論点となりました。山崎正恭委員は、指定団体と利用者代表の協議が不調となった場合、裁定が下るまでの期間における支払い義務の取扱いについて質問しました。これに対し日向政府参考人は、裁定または届出がなされるまでは新規の料金規程は無効であり支払いは不要である一方、改定の場合には改定前の規程が有効となり従前の使用料の支払い義務があると答弁しました。また渡辺委員は、協議が不成立となった場合の文化庁長官裁定の基準を明確にするよう求めました。これに対し政府参考人は、意見陳述の機会の付与、文化審議会への諮問、結果の公表という手続により透明性を確保している旨を説明しました。さらに河合委員は、裁定結果の公表に加えて判断プロセスの透明化を期待する旨を発言しました。

本テーマでは、渡辺藍理委員が日本脚本家連盟における二億円超の分配漏れ問題を挙げ、新制度における再発防止策について質問しました。渡辺委員は、分配漏れの教訓を新制度に生かすべきとの立場から、再発防止策の検討に前向きな姿勢を示しました（スコア0.75）。これに対し大臣は、脚本家連盟の事案について権利者情報の不足が原因であったとし、業務改善命令を行ったことを説明しました。また大臣は、既存の権利者情報データベースと放送事業者が提供するデータとの照合による分配の仕組みが参考になるとの見解を答弁しました。

本テーマでは、海外での楽曲使用に対する二次使用料の徴収・還元の実効性確保について議論されました。浮島智子委員は指定団体と海外管理団体とのネットワーク構築の必要性を指摘し、渡辺藍理委員は相互主義に基づく海外制度連携の必要性と国際的実効性確保について質問しました。両委員とも国際的な管理団体ネットワーク構築や海外分の対価還元の実効性確保を求める立場から発言しています。これに対し日向政府参考人は、放送二次使用料に関する既存のネットワークを参考に各国管理団体との連携を進める方針を答弁し、また各国著作隣接権管理団体とのネットワークは既に存在し、金銭授受も行われていると説明しました。附帯決議では、海外の著作隣接権管理団体とのネットワーク構築と、海外で発生した使用料を日本へ確実に還流させる仕組みの確立が求められました。

本テーマでは、生成AIによるクリエーターの絵柄や声優の声の無断学習・加工への懸念が取り上げられました。西岡義高委員はこの問題を提起し、クリエーターの権利保護に関する検討の継続を要望しました（スコア0.75）。山崎正恭委員は著作隣接権の対象範囲について政府に丁寧な説明を求めましたが、賛否は不明です（スコア0.50）。これに対し政府参考人は、AIと著作権に関する考え方の取りまとめやチェックリスト・ガイダンスの整備、関係者ネットワークの運営といった取組を説明したほか、クリエーターへの対価還元促進のための調査研究実証や権利行使支援に取り組んでいると答弁しました。大臣は、権利者とAI事業者等の関係当事者間の適切なコミュニケーションを図ることと、海外の動向を注視することが重要であるとの見解を示しました。

本テーマでは、文部科学省が5月22日、同志社国際高校の研修旅行における辺野古移設工事に関する学習内容が教育基本法第十四条第二項に反するとした指摘が議論されました。指摘の根拠として、抗議船プログラムの実施、乗船に関する事前説明不足、安全指導未実施、下見未実施等の問題が列挙されたほか、開会礼拝での牧師による複数年にわたる抗議活動の説明や、しおりへの座込み依頼文書掲載等も総合的に勘案されたことが示されました。望月禎氏は辺野古学習が教育基本法十四条二項違反であると明言し、是正の必要性を表明しました。これに対し、教育への政治介入や平和教育・主権者教育の萎縮を懸念する意見があるとの指摘がなされ、大臣（松本洋平氏）は文科省の見解が不当な支配には当たらないと説明し、抗議船として日常的に使用される船への乗船は極めて異例な事態であるとしつつ、平和・主権者教育自体は引き続き推進する方針を示しました。浮島智子氏は、学校対応の問題視については肯定的である一方、介入・萎縮批判も紹介し、立場を明確にはしませんでした。

本テーマでは、地方における実演芸術の拠点形成事業が本年度より支援開始され、劇場・音楽堂と文化芸術団体との連携が推進されていることが取り上げられました。また、舞台芸術のデジタルアーカイブ化や上映・巡回ツアー、教育パッケージ、多言語字幕等によるアクセシビリティー向上への取り組みも論点として挙げられました。発言者としては辻由布子氏が賛成の立場を示しており、地方への配信機器整備補助等、国による強力な支援を明確に求めていることが根拠として示されています。

本テーマでは、日本のアニメ主題歌等が海外で人気を博している状況を踏まえ、機会損失をなくす観点から音楽の海外展開促進が重要であるとの論点が示されました。また、コンテンツ産業は自動車に次ぐ海外での稼ぎ頭であり、音楽はその重要な柱と位置づけられている点も指摘されました。発言者のスタンスとしては、松本洋平氏が対価還元と海外展開促進を重要と明言し強く支持する立場を示し、辻由布子氏も海外展開促進のためには適正な使用料設定が必要であると主張し、賛成的な立場を示しました。両者とも音楽コンテンツの海外展開促進に肯定的な見解を述べており、反対の立場を示す発言者は確認されませんでした。

本テーマでは、音楽著作権管理事業者と指定団体による徴収窓口の一元化が議論されました。山崎正恭委員は、既存の著作権使用料徴収と新設の二次使用料徴収について単一窓口化を求める利用者団体の声を紹介し、政府の方針を質問しました。これに対し松本洋平大臣は、JASRACと指定団体の徴収窓口一元化の検討が文化審議会で報告されており、簡素な手続を目指す旨を答弁しました。河合道雄委員は、二重の手続負担が生じることへの懸念を示し、徴収窓口一元化とデジタル化について質問しました。政府参考人からは、BGMサービス経由の支払いや電子決済でのワンストップ契約・支払い、管理団体間の連携が挙げられました。山崎正恭委員、松本洋平大臣、河合道雄委員はいずれも一元化に肯定的な立場を示しており、西岡義高委員も管理団体間の連携を重要な要素と位置づけ、一元化の実効性確保を志向する立場を示しました。

著作権法の一部を改正する法律案は採決の結果、原案のとおり可決されました。あわせて、深澤陽一君外五名による附帯決議案が提出され、起立総員で可決され、松本文部科学大臣は附帯決議の趣旨に十分留意して対処する旨を述べました。委員会報告書の作成は委員長に一任することが異議なく決定されました。