本会議

本テーマでは、ガソリン価格抑制策としての激変緩和措置の今後の在り方が議論されました。高木真理議員は、ガソリン価格を百七十円程度に保つ補助金の今後の方針について総理に質問し、財政負担等の問題点と生活への影響の両方を指摘し、明確な賛否は示しませんでした。これに対し総理は、支援の持続可能性等を踏まえ、支援単価を含め柔軟に検討していくと答弁しました。後藤斎議員は、補助金の一律継続は財政負担・市場ゆがみの面で持続可能でないとして反対しつつ、対象にナフサを追加するよう提案し、重点化と抑制策拡充を求める条件付きの立場を示しました。答弁では、中東情勢・価格動向・持続可能性を勘案し支援単価等を柔軟に検討するとされました。ガソリン補助により全国平均価格はG7で最も安い水準の170円に抑制されている一方、財政投入は月数千億円規模とされています。後藤議員が再度ナフサの対象追加を求めたのに対し、総理は直接的効果が生じにくいとしてこれを否定しました。

本テーマでは、スタグフレーション圧力下での積極財政・ネット資金需要を踏まえた補正予算規模の是非が議論されました。要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、塩入清香氏は三兆円規模では小さすぎるとして三十兆円規模の積極財政が必要であると主張し、賛成の立場を示しました。また、片山大介氏は補正予算の必要性を明確に主張し、迅速な対応を求める立場から賛成を示しました。両者とも補正予算の実施自体には賛成の立場でしたが、規模や根拠に関する具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、ナフサに関する国家・民間備蓄制度の法制化が論点となりました。後藤斎議員は、ナフサに備蓄制度が存在しないことを指摘し、一九九三年まで存在した民間備蓄支援の法制化を検討するよう総理に要求しており、その姿勢は賛成（スコア0.85）とされています。これに対し答弁側は、ナフサは揮発性が高く長期備蓄が困難である一方、基礎化学品や川中製品であれば備蓄が可能であるとし、備蓄方法等について幅広く検討する旨を述べました。高市早苗は、備蓄の重要性は認めつつも法制化への明言は避けており、検討段階にとどまるとしてスコア0.60とされています。両者のやり取りを通じて、ナフサ自体の備蓄の困難さと、関連製品による代替的な備蓄可能性、そして今後の検討継続という方向性が示されましたが、法制化そのものについての結論には至っていません。

本テーマでは、ナフサおよび原油・LNGの中東依存をめぐる議論が行われました。後藤斎議員は、ナフサの中東依存度が輸入・国内精製合わせて七割超に達していると指摘し、目標水準や代替調達の可能性について経産相に質問したほか、原油・LNGの中東依存についてもリスク認識と多角化目標を質問しました。これに対し、ナフサの中東依存度については具体的な数値目標は設けていないものの、特定国への過度な依存は望ましくないとの答弁がありました。また、原油の中東依存度は約94%、LNGは約11%であることが示され、赤澤亮正大臣は供給源の多角化を推進する方針を答弁しました。後藤斎議員は供給源・輸送ルートの多角化を不可欠と明言し多角化推進の立場を示し、赤澤亮正大臣も特定国依存は望ましくないとして代替調達を継続する姿勢を示しました。

本テーマでは、ナフサ由来製品の供給における目詰まりと、それに伴う現場の不安心理への対応が議論されました。高木真理議員は建築資材専門店で接着剤・塗料・断熱材等の棚が空になっている実例を報告し、目詰まり解消のみに偏った対応をやめ、供給不安心理そのものへの対策が必要と指摘しました（スコア0.75）。長谷川議員は供給量確保だけでなく必要な価格で購入できることが不安解消に必要と述べ、後藤議員は現場での調達価格高騰・納期遅延と政府説明とのギャップへの対応を求めました。原田大二郎議員は総量が足りていても現場に届いていないとして、品目別・地域別の根拠公表を要求しました（スコア0.00）。総理は、ナフサ代替調達が従来の85%まで回復し中間在庫1.7か月分で年度越え供給継続が見込めること、トルエン・キシレンの石油元売からの新規直接供給により例年の1.8倍の供給拡大を実施していること、地方経産局等が一人親方や工務店等へプッシュ型で流通実態把握を進めていることを説明しました。中間在庫の内訳については非公開情報を含むため公表しないと答弁しました。

本テーマでは、下水処理センターを再生エネルギー・資源循環拠点として位置付け、発電とリン肥料回収を一体的に推進することが論点となりました。後藤斎議員は、下水汚泥を活用した資源循環拠点化の早期一体的推進を明確に主張し、賛成の立場を示しました。他の発言者のスタンスや、結論・決定事項については提示された材料からは確認できませんでした。

本テーマでは、下水汚泥資源のエネルギー・肥料利用促進について議論が行われ、経済安全保障上重要な取組であるとの位置づけのもと、地方自治体への技術的・財政的支援を実施する方針が示されました。発言者としては高市早苗が賛成の立場を示し、経済安全保障の観点から重要な取組であると明言し、推進する姿勢を示しました。

本テーマでは、中東情勢を受けた令和八年度補正予算の編成をめぐり、財務大臣が財政措置として補正予算三兆一千百億円を提出し、特例公債発行で対応する方針を説明しました。内訳として重点支援地方交付金一千億円、一般予備費復元五千百億円、中東情勢等対応予備費二兆五千億円が計上されています。高木議員は、補正予算編成が事態発生から三か月後になった理由と規模認識について総理に質問し、対応の遅さを批判しつつ迅速な編成を求める立場を示しました（スコア0.25）。これに対し総理は、リスク最小化の観点から万全の備えとして予備費中心に編成したと答弁しました。片山さつき氏および高市早苗氏は編成の妥当性を主張し賛同を求める立場を示しています（各スコア0.75）。一方、後藤議員は財源を新規国債に頼れば財政悪化懸念から円安・輸入物価上昇を招くと懸念を表明しました。原田大二郎氏は対応の遅れを批判する消極的立場を示しています（スコア0.30）。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化を受けた肥料原料調達の多角化と、国際的な備蓄・融通体制の構築が論点となりました。後藤斎議員は、肥料原料の調達先多角化を農水大臣に求めるとともに、国際的な備蓄・融通の仕組みづくりを総理が主導するよう要求し、スコア0.90と積極的な賛成の立場を示しました。答弁では、尿素の中東依存は輸入全体の5%程度であること、マレーシア訪問時に国営企業から安定供給の確約を得て長期契約の検討を依頼したこと、塩化カリについてはカナダへ安定供給を要請したこと、さらにG7において肥料サプライチェーンの強靱化に関する議論に参加していることが総理から説明されました。高市早苗氏は国際協力体制の構築を重要視する発言を行い、スコア0.75とされていますが、具体策への言及は限定的でした。

本テーマでは、予備費の規模と国会関与のあり方をめぐり議論が行われました。高木真理議員は、三兆円を丸々予備費とすることは財政民主主義（憲法八十三条）に反すると総理に見解を質問し、スタンスデータでも予備費依存への明確な批判が示されています。これに対し総理は、予備費は国会承認の予算の一部であり、必要性・緊急性を検討の上で使用を決定しており、説明責任を果たすと答弁しました。公明党の原田議員は、予備費について何に幾ら必要か政府が把握できていないのではないかと批判し、個別予算化を求めました。維新の片山議員は、予備費使用後の有効性や費用対効果について十分な検証を行うよう求め、これに対しても総理は説明責任を果たすと答弁しています。スタンスデータでは、片山議員や後藤斎議員が予備費の目的・執行の透明性確保や検証・説明責任の徹底を明確に主張する立場を示しており、高市早苗議員も予備費公表や説明責任の徹底に前向きな姿勢を示しています。

本テーマでは、低所得者・子育て世帯向け給付金の必要性について議論が行われました。高木真理議員は、食料品高騰が低所得者・子育て世帯を直撃しているとして給付金支給を総理に要求し、賛成の立場を示しました。公明党の原田大二郎議員も、非課税世帯には減税効果が届かないとして低所得者・子育て世帯への直接給付を求め、賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、既存の子育て応援手当等の支援策で対応しているとして新たな給付は考えていないと答弁し、補正予算にも新たな低所得者・子育て世帯への直接給付は含まれないと重ねて述べ、否定的な立場を示しました。議論を通じて、給付金支給を求める議員側と、既存施策での対応を維持するとした総理側との見解の相違が示されました。

本テーマでは、公共工事における物価上昇分を価格に反映させるスライド条項の地方自治体への導入促進と、それに伴う地方自治体への財政支援のあり方が論点となりました。長谷川岳議員は、地方自治体の公共工事におけるスライド条項導入の促進と価格転嫁への財政支援について総理に質問し、導入促進と価格転嫁の徹底を明確に主張しました（賛成）。これに対し高市早苗総理は、スライド条項の導入をこれまで通知等で促してきたものの、いまだ未導入の自治体もあることを認めた上で、個別に助言を行うことで導入の徹底を図る考えを示しました。また、財政支援に関しては、重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして価格転嫁の円滑化に資する取組が示されており、これを活用することが可能であると説明しました。高市総理も未導入自治体への個別助言等を通じて導入徹底を推進する姿勢を示しており、両者ともスライド条項導入の推進に前向きな立場が確認されました。

本テーマでは、再生可能エネルギー（創エネ）導入拡大による化石燃料依存脱却について議論が行われました。高木真理議員は、日本の再エネ比率がフランスより低い点を指摘し、創エネ推進施策を補正予算に盛り込むべきと提案し、賛成の立場（スコア0.90）を示しました。これに対し総理（高市早苗氏）は、ペロブスカイト太陽電池や地熱発電を成長戦略に位置付け、導入促進と海外展開を進める方針を答弁し、賛成の立場（スコア0.85）を示しました。両者ともに再エネ導入拡大を推進する方向で一致しており、明確な対立点は見られませんでした。

本テーマでは、医療・介護等公定価格分野への物価高対応の追加支援策が令和七年度補正予算に盛り込まれなかった点が論点となりました。高木真理議員は、当該分野への更なる支援策がなぜ今回の補正に盛り込まれなかったかを質問し、支援拡充を求める姿勢を示しました。これに対し総理は、令和七年度補正予算の医療・介護等支援パッケージにより既に支援を行っているとの答弁を行いました。また、原田大二郎議員は、医療・介護等への経営支援を補正予算の柱に据えるべきであると主張しました。

本テーマでは、高木真理議員が、医療基盤物資を含むナフサ由来化学品への優先供給ルート・仕組みの構築の必要性を質問しました。これに対し総理は、厚生労働相と経済産業相が連携し、代替調達と優先供給を通じて五十三の医療関連物資の安定供給を実現する方針を答弁しました。また総理は、国備蓄の医療用手袋について、五千七十七の医療機関等へ最大千九百八十万枚を配布する予定であり、一部は配送済みであると説明しました。高木議員のスタンスは、医療基盤物資への優先供給ルート構築の必要性を主張する立場であり、賛成寄り（スコア0.75）とされています。

地域公共交通活性化再生法改正案は、休廃止バス路線の再開支援や鉄道事業再構築事業の拡充等を内容とするものです。国土交通委員会は相模原市における輸送資源フル活用の視察等を経て採決を行い、本会議では賛成223、反対21により可決されました。

本テーマでは、廃プラスチックのケミカルリサイクルやバイオナフサ等の活用による石油依存低減が論点となりました。公明党の原田大二郎議員は、廃プラのケミカルリサイクル工場視察を踏まえ、新技術支援による石油依存低減を提案し、賛成の立場を明確にしました。これに対し高市早苗氏は、GX経済移行債を活用し、廃プラ・廃ゴムからの化学製品製造に関する研究開発やバイオマス原料転換設備投資を支援する方針を示し、ナフサ代替推進について前向きな姿勢を明言しました。両者とも石油依存低減という方向性については賛成の立場が示されており、反対の立場を示す発言者は見られませんでした。

日本銀行による国債買入れ減額計画の維持と市場予見可能性の確保というテーマについて、片山大介氏は、補正予算が日銀の政策運営余地を狭めないか懸念を表明しており、買入れ減額計画自体への賛否は不明とされています。要点の抽出はなく、結論・決定事項も示されていません。

本テーマでは、気候リスクに対応した高温耐性品種やAI活用の栽培管理最適化の推進について議論されました。答弁では、エルニーニョ対応として高温耐性品種の導入や高温障害低減設備の整備、AIを活用した栽培管理の最適化を進めていることが示されました。また、中長期的な取り組みとして、気候変動の影響を受けにくい植物工場や陸上養殖技術の開発・実装を加速する方針が総理より示されました。発言者としては高市早苗氏がスコア0.75で賛成の立場を示しており、高温耐性品種やAI栽培管理の推進を既存施策として肯定的に説明したことが根拠とされています。

本テーマでは、消費税の減税・廃止の是非とその社会保障財源としての位置付けが議論されました。参政党の塩入清香議員は、コストプッシュ型インフレへの対策として消費税の減税・廃止を提案し、賛成の立場を明確にしました。これに対し高市早苗総理は、消費税が社会保障の財源であることを踏まえ、恒久的な減税・廃止は年金や医療等に影響しかねないとして適当でないと答弁し、反対の立場を示しました。両者の間で明確な合意には至らず、消費税の減税・廃止をめぐって賛成・反対の立場が対立する形で議論が交わされました。

本テーマでは、投機的取引が為替相場を左右する状況を踏まえ、急激な変動を抑制するための新たな国際的枠組みの検討が論点となりました。長谷川岳議員は、新たな国際枠組みの検討を明確に主張し、これを最重要課題と位置付けて推進する立場を示しました。これに対し総理は、日米財務大臣共同声明等を踏まえ、国際的連携を一層深化させ、必要に応じ適切に対応する旨を答弁しました。

本テーマでは、補正予算の財源調達方法について議論が行われました。高木真理議員は、積み過ぎている基金の活用により公債に頼らず対応可能ではないかと財務大臣に質問し、公債発行には否定的な立場を示しました（スコア0.15）。これに対し財務大臣は、基金からの返納金は今回の補正には計上せず、特例公債を発行するものの市中発行総額は増やさないと答弁し、特例公債発行を容認する立場を示しました（片山さつき、スコア0.75）。後藤議員も補正予算の財源調達方法について改めて財務大臣に質問し、これに対し、補正財源は特例公債の追加発行を伴うが前年度分3兆円を発行せず調整することで市中発行総額は増やさないとの答弁が総理からなされました。一方、参政党の塩入議員は、既発債の調整では新規の需要創出にはならず実質的な緊縮財政であると批判しました。

本テーマでは、省エネ機器や断熱住宅の普及促進による物価高対策と成長投資のあり方が議論されました。高木真理議員は、省エネ機器・断熱住宅普及促進等への支援拡充を盛り込んだ補正予算を組むべきであると総理に提案し、賛成の立場から支援拡充を明確に要求しました。これに対し総理は、令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算において、省エネ設備投資や断熱窓等の導入を支援していると答弁しました。議論では、既存の予算措置の内容と、さらなる支援拡充の必要性という論点が示されました。

本テーマでは、中東情勢に起因する物資供給不安への対応強化をめぐり、省庁横断タスクフォースの設置が論点となりました。長谷川岳議員は、経産局・整備局・財務局・農政局・運輸局等による省庁横断タスクフォースの設置を総理に提案し、スコア0.90と積極的な賛成の立場を示しました。これに対し総理（高市早苗）は、地方経産局・整備局・運輸局・農政局の連携を強化し、プッシュ型で目詰まり解消に取り組む方針を答弁し、スコア0.75で推進姿勢を示しました。さらに総理は、関係閣僚会議において園芸農家や中小製造業も対象に追加するよう指示したことを説明しました。以上のように、省庁横断での地方連携強化と対象範囲の拡大について、両者の立場が示されました。

本テーマでは、研究開発予算が補正予算に依存してきた状況からの脱却と、当初予算への計画的な計上への転換が論点となりました。総理はこの方針について、必要な予算を当初予算で計画的に計上する考えを示し、令和九年度から本格的に実施すると答弁しました。この方針に関して、高市早苗氏は補正予算依存からの脱却と当初予算での計画的計上を明言しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、給付付き税額控除における給付一本化の是非と制度設計が議論されました。参政党の塩入清香議員は、給付一本化は減税回避の言い訳ではないかと批判し、その理由を質しました。これに対し城内実大臣は、社会保障国民会議において事務負担軽減等の観点から給付一本化が議論されているものの、方針はまだ決定されていないと答弁しました。塩入議員は給付一本化に否定的な立場を示した一方、城内大臣は賛否を明示せず、国民会議での議論の継続にとどまる姿勢を示しました。制度の具体的な結論には至っていません。

本テーマでは、総理の記者会見や国会審議を通じた国民とのコミュニケーションの在り方が議論されました。高木真理議員は、五月二十五日の記者会見において総理が一社のみの質問を受け付けたことを問題視し、メディアとの対話の重要性を指摘しました。高木議員は総理がマスコミとの対話を避ける姿勢を批判する立場を示しました。これに対し総理は、SNSの重要性を認めつつも、記者会見や国会審議も重要であるとし、それぞれの組み合わせについて試行錯誤していく考えを答弁しました。

補正予算案の国会審議日程をめぐり、衆参予算委員会がそれぞれ半日ずつという異例に短い日程が提案されたことについて議論が行われました。高木真理議員は、この短縮化された審議日程を問題視し、総理の認識を質した立場であり、批判的な姿勢を示しました（スコア0.10）。これに対し総理は、国会審議の進め方は国会が決めるものであるとした上で、出席要請があれば誠実に答弁する考えを示しました。

本テーマでは、補正予算の編成が日本銀行の金融政策運営、特に利上げ判断の余地に与える影響について議論が行われました。日本維新の会の片山議員は、補正予算の編成が日銀の利上げ判断の余地を狭めることにならないか質問しました。これに対し総理は、補正予算はマーケットに大きな影響を与えるものではなく、金融政策については日銀に委ねられるべきであるとの考えを答弁しました。この点について高市早苗氏は、金融政策の具体的手法は補正予算の有無にかかわらず日銀に委ねるべきとの立場を示しており、スコアは0.50とされています。

本議題では、過疎対策事業債の総額確保と中東情勢緊迫化を受けた今後の見通しについて議論が行われました。長谷川岳議員は過疎対策事業債の総額確保を総理に質問し、スコア0.75で賛成の立場から総額確保を求めました。これに対し高市早苗総理は、令和八年度は前年度比二百億円増の六千百億円を確保したことを答弁し、今後も所要額を確保していく方針を示しました。高市総理のスタンスもスコア0.75で賛成の立場とされ、所要額確保の方針を明言したものの、引用範囲では影響を注視する旨と確保を表明する内容にとどまっています。

雇用調整助成金の要件緩和・拡充をめぐり、高木真理議員は予算枠拡大・要件緩和・助成率引上げを総理に要求し、公明党の原田大二郎議員もコロナ禍並みの要件緩和・助成率引上げを要求しました。参政党の塩入清香議員は、統計に表れない実質的失業者への雇用調整助成金拡充等の追加対策を要望しました。これに対し高市早苗総理は、休業計画届件数がコロナ禍と比較して限定的であることを踏まえ、現時点で特例措置を行う状況にないと答弁し、コロナ特例は異例の対応であり今回は性質が異なるとして特例実施に否定的な立場を示しました。議論では拡充を求める複数の議員の主張と、慎重な立場を示す総理の答弁が示され、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、電気・ガス料金支援として約5000億円を投じ、標準家庭で7〜9月の3か月間に5000円を軽減する措置の規模・期間の妥当性と、再エネ賦課金負担との関係が論点となりました。塩入清香議員は、再エネ賦課金の年間負担が2万円に上ることを踏まえ、5000円の支援は不十分であるとし、支援期間がなぜ3か月に限定されているのかを問いました（反対の立場）。これに対し赤澤亮正大臣は、当該支援は再エネ賦課金の抑制を目的とするものではなく、夏季の電気料金引下げを目的としたものであり、期間設定は妥当であると答弁しました（賛成の立場）。両者の議論を通じて、支援の目的設定と期間・規模の妥当性をめぐる見解の相違が示されました。

補正予算は特例公債発行を伴う予備費中心の編成となり、政府は財政悪化を招かない範囲での柔軟な対応方針を示しました。ガソリン・電気ガス料金支援や給付金拡充、雇用調整助成金の特例措置などについては、多くの論点で議員側の拡充要求と総理側の慎重・既存施策維持の姿勢が対立し、明確な合意には至りませんでした。一方、再生可能エネルギー導入拡大や地域公共交通活性化再生法改正案（賛成223、反対21で可決）など、一致点が見られた議題もありました。