内閣委員会

本議論では、デジタル庁設置法第4条に、マイナンバー、電子署名、地方公共団体認証業務等について他省庁所管とする留保規定がある点が指摘されました。その上で、各省庁の自律的なデジタル化推進のためには人材と権限配分の二本柱が必要であるとの見解が示され、DX人材育成の現場への浸透状況や、予算一括要求権の機能状況について質問がなされました。これに対し答弁側からは、デジタル庁および各府省庁にCIO・PJMO・PMOの体制が置かれており、デジタル人材の確保育成総合強化方針に基づき人材育成計画を策定している旨が説明されました。発言者として武藤かず子氏が取り上げられており、そのスタンスは、他省庁所管留保を前提に人材と権限配分の必要性を主張するのみで賛否は明確でないとされています。

本テーマでは、ナフサ由来石油化学製品の需給逼迫と、品目別供給見通しの情報開示のあり方が議論されました。大島敦委員はナフサ由来18品目の需給表を提示し、4月の生産量前年比の開示を求めるとともに、定性的な説明ではなく定量的な生産・供給見通しをホームページで開示すべきと主張しました（スコア0.90）。これに対し経済産業省の畑田審議官は、エチレンの4月生産量が前年同月比37％減、ポリプロピレンが24％減であることや、シンナー116％、塗料111％、印刷インキ104％といった供給実績を示し、在庫取崩しや製品輸入により生産量減少下でも全体供給量は維持できていると説明しました。また、目詰まりは川上供給抑制、川上川下のコミュニケーション不全、川下の過剰発注の3類型で発生しているとし、トルエン・キシレンについては石油元売から従来量を大きく超える直接供給が開始されたと述べました。石油化学工業協会等の業界団体は5月以降も平年並みの供給が見込まれるとコメントし、木原官房長官はナフサ代替調達が従来の85％水準まで回復し、年度を越えて供給継続可能と発表しました。なお、エンジンオイル等の不足原因については、大島委員が調査を要請しました。

本テーマでは、プレコンセプションケアが第六次男女共同参画基本計画の第4分野（生涯を通じた男女の健康への支援）に記載されていることを踏まえ、その位置づけ強化について議論されました。野村美穂委員は、基本計画への明確な位置づけの必要性を大臣に問い、賛成の立場を明示しました。これに対し黄川田仁志氏は、委員と同様の認識を示し、位置づけ推進の意向を表明しました。大臣は、プレコンセプションケアを男女双方の健康課題・自己決定権・キャリア形成を支える政策と位置づける認識を共有しました。

本テーマでは、プレコンセプションケア推進をめぐり、こども家庭庁の五か年計画に設定されたKPI（認知度80%等）に加えて、男女共同参画観点のKPIを追加すべきかが論点となりました。野村美穂議員は省庁横断的なKPI設定と司令塔機能の整備を明確に要求し、実効性ある具体策の必要性を強調しました（賛成）。議論の中では、男女共同参画局の職員が本施策について「こども家庭庁所管」と回答したことが取り上げられ、司令塔としての意識が希薄であるとの指摘がなされました。これに対し大臣は、男女共同参画基本計画への明確な位置づけとフォローアップの実施を答弁するにとどまりました。

本議論では、ペット同行避難に関する防災基本計画上の位置づけと自治体間格差の是正が論点となりました。国内飼育世帯は全体の3割で犬猫計約1600万頭に上り、同行避難は国民生活に直結する防災課題であると指摘されました。また、自治体ごとに同行避難計画の策定状況や受入れ体制に格差があることから、防災基本計画に基本原則・最低基準を明確化すべきとの提案がなされました。岡本直樹氏（賛成、スコア0.75）は、能登半島地震の教訓を踏まえ防災基本計画に受入れを明記し、自治体に体制構築を求める立場を示しました。川裕一郎氏（賛成、スコア0.85）も、自治体間格差是正のため防災基本計画への明確な位置づけを主張しました。これに対し内閣府は、能登半島地震の教訓を踏まえ、防災基本計画にペット同行避難の適切な受入れを盛り込んだと説明しました。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の価格上昇や供給に関する実態について議論が行われました。建設業界からは、シンナー・塗料・断熱材・アスファルト防水材・ユニットバス・接着剤・塩ビ管等の不足や入荷遅延を訴える声が多数寄せられていることが指摘されました。木原官房長官は、関係閣僚会議での報告を受け、取引先との交渉力が弱い一人親方や工務店等の川下事業者が供給の目詰まりを感じているとの認識を示しました。

本テーマでは、人とペットの災害対策ガイドライン改定をめぐり、環境省と内閣府の連携のあり方が議論されました。環境省は、動物愛護部局と防災部局それぞれへの指導という役割分担で内閣府と連携していると説明しました。また、能登半島地震では避難所でのペット受入れ拒否や他の避難者からの苦情等の課題が判明したことを環境省が報告しました。これを踏まえ、ガイドライン改定検討会には能登での支援経験者と内閣府が参画し、自治体における動物部局と防災部局の連携拡充等が予定されていることが示されました。さらに、内閣府と環境省が作成するガイドラインについては、自治体向け説明会や避難所運営者研修等を通じて周知し、訓練を実施するとの答弁がありました。

本テーマでは、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案について趣旨説明が行われました。小野田紀美大臣は、ダミーペイロード等を含む多様な宇宙ロケット打ち上げ需要の増加を背景に法案を提出した旨を説明しました。改正内容としては、人工衛星の搭載・分離を伴わない宇宙ロケット打ち上げも許可対象及び損害賠償制度の対象に追加すること、制御されない人工物体の構造基準適合認定制度を創設し搭載委託者も損害賠償制度の対象に追加すること、宇宙基本法の基本的施策にロケット開発の研究開発推進等を追加し公共の安全確保を規定すること、内閣府設置法における宇宙政策委員会の調査審議対象を宇宙ロケット打ち上げの安全確保関連事項に拡充することが挙げられました。小野田大臣は法案提出者として賛同を要請しました。

本テーマでは、健康経営優良法人認定制度を活用したプレコンセプションケアの普及について議論が行われました。論点として、2025年度に約2.7万法人が認定されている健康経営優良法人認定においてプレコンセプションケア関連研修の実施状況を確認することが挙げられました。また、中小企業では健康経営自体の認知度が低いことが課題として指摘され、セミナー開催や補助金審査における加点措置によるインセンティブ付けが論点となりました。発言者としては野村美穂氏が、健康経営認定制度とプレコンセプションケアの連携・インセンティブ設計を政府に要求する立場を示しました。

本テーマでは、東京都品川区で動物愛護団体代表が動物愛護管理法違反容疑で逮捕され、犬猫39匹の劣悪飼育や死骸多数が発見されたとの報道が紹介されました。これを踏まえ、SNS等で数百万〜数千万円規模の寄附を集める事例が増加している中、寄附金の使途が実態と乖離する場合の行政対応が論点となりました。川裕一郎氏は、寄附金使途の乖離への行政対応を問い、透明性確保に前向きな姿勢を示しました。これに対し環境省は、非営利活動であってもその態様によっては第二種動物取扱業に該当し、都道府県の指導監督対象となると答弁しました。

本テーマでは、動物愛護管理法違反の検挙件数が年間約200件で推移する一方、相談件数はそれを大きく上回り、検挙件数は氷山の一角にすぎないとの指摘がなされました。多頭飼育崩壊の背景として、飼い主の生活困窮等の社会的問題が挙げられ、森下政務官は、令和3年に策定されたガイドラインにおいて福祉機関等との連携を周知している旨を説明しました。川裕一郎氏は、再発防止の仕組みが不十分であることを指摘し、対策の強化を求める立場を示しました。

本テーマでは、動物虐待で有罪となった者に対する飼育禁止命令制度について議論が行われました。論点として、英国・ドイツ等では同様の制度が存在するが日本には存在しないことが指摘され、導入の是非が問われました。川裕一郎氏は諸外国の制度を参考に導入検討を質問し、賛否を明言しないまま前向きな関心を示しました。一方、森下千里政務官は、飼育禁止制度の導入について財産権・所有権との関係や受入れ施設の確保等の課題があるとして、慎重な検討が必要であるとの立場を示しました。また、超党派の議員連盟において動物愛護管理法改正の議論が進行中であり、緊急一時保護の方策等について財産権の取扱いも含めて検討されていることが紹介されました。

本テーマでは、取適法の適用対象外となる取引における価格協議の実効化と、独占禁止法の運用強化のあり方が論点となりました。大島敦委員は、取適法の対象外取引であっても価格協議拒否等が独占禁止法上問題となり得る行為類型を分かりやすく示すべきであると要求し、賛成の立場からルールの明確化を求めました。これに対し、公正取引委員会の向井審議官は、優越的地位の濫用に関するガイドラインにおいて協議促進規定を検討中であり、パブリックコメントが終了し近く最終版を公表する旨を答弁しました。

本テーマでは、国民生活安定緊急措置法に基づく石油関連品目の供給統制の要否が論点となりました。大島敦委員は、誠実な情報開示が難しい場合には同法による品目指定や強制力の付与も検討課題であると指摘し、任意の情報開示を優先しつつも、それが困難な場合には同法での強制力導入もやむを得ないとする立場を示しました。これに関する結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、地域こどもの生活支援強化事業を活用した夏休みの学童保育における昼食提供支援について議論されました。長田紘一郎委員は、貧困家庭の子どもへの食支援としての活用状況を質問し、こども家庭庁源河参考人は令和7年度の実施自治体数が421であること、東海4県での放課後児童クラブでの食事提供実施例は未確認であることを答弁しました。事例として愛知県みよし市では1食350円のうち国と市がそれぞれ100円を負担する仕組みが紹介され、5月末の自治体向け説明会には900件超の申込みがあったことも報告されました。長田委員は、自治体の裏負担や補正予算対応の時間的制約が事業活用の障壁になっていると指摘し、自治体負担分を保護者負担に代える柔軟な運用を来年度以降検討するよう要望しました。これに対し源河参考人は、保護者からの一部費用徴収は可能で徴収額は総事業費から控除される仕組みであると説明し、古川直季政務官は、保護者負担については利用抑制に配慮しつつ柔軟な取扱いも可能であるとし、事業活用の促進を図りたいと答弁しました。

本テーマでは、地方整備局による建材需給実態の把握体制について議論が行われました。論点として、地方整備局が中小建設会社や一人親方を対象に、必要建材の数量確保状況や納期等をアンケート形式で確認する予定であることが説明され、アンケートでは取引のある卸・小売業者名や、入手困難な建材・設備のメーカー名についても可能な範囲で記載を求めるとの答弁がありました。発言者としては塩川鉄也氏が賛成の立場を示しており、個別の資材や事業者単位での実態把握の必要性を強く主張しています。

本テーマでは、2018年12月のCEDAWフォローアップ文書が外務省から内閣府に共有されず、公表もされていなかったことが取り上げられました。これについて外務省は、情報伝達の不備と公表不備があったことを認め、再発防止に努め迅速な情報共有を進めると答弁しました。また、2024年10月のCEDAW最終見解において選択的夫婦別氏の導入が勧告されており、今年10月がその2年以内フォローアップの期限に当たることが述べられました。

本議論では、女性活躍推進法の改正により女性の健康上の特性への配慮を基本原則として明確化し、事業主向け指針を通じて周知啓発を図ることが取り上げられました。また、本年4月から開始されたえるぼしプラス認定制度により、健康支援に取り組む企業へインセンティブを付与する仕組みが導入されたことも論点として示されました。野村美穂氏は、柔軟な働き方や治療と仕事の両立支援を推進する必要性を主張しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、建設資材の需給情報の収集・発信体制と流通上の目詰まり解消策が議論されました。国土交通省は、情報提供窓口の設置や住宅建材・設備需給情報連絡会議の随時開催を通じて需給情報の収集・発信を強化していると答弁し、地方整備局が全建総連等の地方組織と連携し、中小工務店・一人親方への積極的ヒアリングの仕組みを新設したことを説明しました。経済産業省は、メーカーに対して発注元への丁寧な情報共有と安定供給を要請し、個別の困りごとには情報提供窓口で対応しているとしたほか、個別の納品遅延については卸から上流へたどって原因究明・解消を図るチームを設けて対応していると説明しました。塩川鉄也氏は、政府主導での納期明確化を明確に要求する立場を示しました。

本テーマでは、拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の学校における視聴・活用状況が議論されました。西田薫委員は、DVD約4万枚が配付されたにもかかわらず学校での視聴・活用状況が十分でないことを問題視し、全校視聴の拡大を求めました（スコア0.90）。これに対し清水政府参考人は、令和7年度は2555校からアンケート回答があり、実際の視聴校数はそれ以上と考えられると答弁しました。また、大阪府立学校では全校で毎年視聴が行われている例が示され、全国100%視聴の実現に向けて大臣・副大臣が教育委員会を回るよう要望が出されました。中村裕之委員も、アニメの活用促進が必要であるとして普及拡大に前向きな姿勢を示しました（スコア0.75）。文部科学省は令和8年度の取組計画等について各教育委員会への調査を進めており、夏に結果を集約する予定であることが説明されました。

本テーマでは、拉致問題啓発の作文コンクールについて、通年募集である一方、学校での授業実施時期が2〜3月であるため、締切・表彰時期とのずれが応募のしにくさを生んでいるという論点が示されました。発言者として西田薫氏は、作文コンクールの期限に合わせた早期の授業実施を要望する立場を示しており、賛成的なスタンス（スコア0.75）が示されています。

本テーマでは、拉致被害者向け放送業務委託における国内事業者の活用が論点となりました。「ふるさとの風」等の一部業務が外国事業者に委託されている現状について、円安下で国内事業者の活用を検討すべきとの指摘がなされました。西田薫議員は、円安を理由に日本国内事業者への委託を提案し、推進する立場を示しました。これに関連し、「しおかぜ」への委託業務については、平成28年度の開始以降、随時拡大しているとの答弁がありました。

本テーマでは、政府が住民基本台帳の旧氏を活用し、婚姻・離婚・養子縁組による氏の変更に関して旧氏使用を法制化する方向で検討していることが取り上げられました。論点としては、婚氏続称制度など戸籍内で対応してきた前例があるにもかかわらず、住民票で新たに対応する理由が問われました。井戸まさえ氏はスコア0.15で反対の立場を示し、住民票での旧氏対応は戸籍制度の形骸化を招くと批判し、既存制度での対応を主張しました。一方、黄川田仁志氏はスコア0.80で賛成の立場を示し、旧氏の単記可能化を含む法制化検討の必要性を明確に肯定しました。これに対し大臣は、現行戸籍制度を維持しつつ旧氏を住民基本台帳で活用し、戸籍氏との併記も検討すると答弁しました。また、旧氏使用の法制化は選択的夫婦別氏制度の代替ではなく、それを妨げるものではないことを確認しました。

このテーマでは、警察庁が推奨する国際電話ブロックアプリのアンドロイド版において、着信番号がアプリ提供企業に送信されることへの懸念が議論されました。後藤祐一委員は、着信番号が企業へ送信される仕組みについて気持ち悪いと懸念を表明し、改善を要請する反対の立場を示しました。これに対しあかま国家公安委員長は、アンドロイド版はOSの仕様上サーバーの活用が必要であるとした上で、警察庁が定める認定基準に基づいたセキュリティー対策を実施していると説明しました。

本テーマでは、金融庁山下参考人から、口座利用停止件数が2022年度の約8万件から2024年度には約13万件へと増加傾向にあることが報告されました。あわせて、振り込め詐欺救済法に基づく凍結口座数についても、2022年度の約3万件から2024年度には約6万件に増加していることが示されました。さらに、同法に基づく被害者への返還額は、2022年度の約18億円から2024年度には約49億円に増加していると報告されました。これらの報告はいずれも金融庁山下参考人によるものであり、賛否に関するスタンスデータは示されていません。

本テーマでは、特殊詐欺の送金先金融機関に偏在が見られる実態と、口座情報を金融機関間で共有する枠組みの整備状況が論点となりました。あかま国家公安委員長は、警察庁が把握する口座凍結検討依頼の上位金融機関のシェアが年度をまたいで固定化していると答弁しました。後藤祐一委員（賛成、スコア0.85）は、特定の金融機関に停止口座が偏在し犯罪者に利用されやすい実態を「選択」誌記事等を挙げて指摘し、偏在する金融機関への二次送金先も含めた情報開示を明確に主張しました。これに対し金融庁の大城参考人は、詐欺利用口座情報を金融機関間で共有する枠組みを来年4月に稼働予定であり、二次振込先も対象とすると説明しました。また後藤委員は、弁護士会照会への対応や、暗号資産・資金移動業者口座への枠組み拡大についても将来的に検討するよう要望しました。

本テーマでは、独立財政機関の設立が政府の財政レビューの客観性や市場信認の確保に資するかが議論されました。中村はやと委員は、他国の独立財政機関に言及し、経済財政諮問会議は総理が運営し民間議員も積極財政派が中心であるため客観的なレビューは不可能であると指摘し、独立財政機関の存在が政府財政レビューの客観性と市場信認確保に資さないかとして政府見解を問いました。これに対し城内実大臣は、内閣府の経済財政モデルを用いて試算を行っており結果ありきではないと反論し、試算結果の公表の在り方については検討中であると答弁しました。また、客観性を担保した形で経済財政の点検・検証を示すことの重要性については同意すると答弁しました。なお、試算方法や使用データを公開し第三者検証を可能にすることも論点として挙げられました。

本テーマでは、短波放送「しおかぜ」の送信機増設・複数波化を通じた拉致被害者向け情報発信の強化が議論されました。論点としては、中東向け放送への転用により「しおかぜ」が現在一波体制となっている点、送信機の老朽化に伴い百キロワット機等の削減が進み放送能力の低下が懸念されている点が挙げられました。特定失踪者問題調査会からは二波増設の要望が示されています。発言者では、西田薫氏が送信機増設を政府に強く要望する賛成の立場を示しました。一方、鈴木隼人氏は増設に否定的ではないものの、現行の三者間取決めの枠組みでの情報発信継続を優先する考えを明言し、拡充には消極的な立場を示しました。政府は現行の枠組みでの情報発信継続を答弁するにとどまり、増設には踏み込みませんでした。

本テーマでは、第二種動物取扱業について事前審査がなく飼育頭数基準未満であれば届出も不要であるため、無届け団体の実態が十分に把握されていない点が論点となりました。川裕一郎は、事前審査のない届出制度と無届け団体の実態把握不足を問題視する立場から発言しており、スタンススコアは0.25とされています。これに対し環境省は、登録・届出の有無にかかわらず、通報等により虐待のおそれがある事案があれば都道府県が立入検査・勧告を実施していると答弁しました。また環境省は、都道府県における立入検査の実施状況や動物愛護担当職員の配置状況について毎年報告させ、公表していると説明しました。

本テーマでは、経済財政諮問会議の独立性と政権の政策レビュー機能の限界について議論されました。高市総理が就任後、積極財政論者である若田部昌澄教授・永浜利広氏を諮問会議の民間議員に指名したことが指摘されました。これに対し中村はやと氏は、諮問会議は総理主導であり政権レビューは不可能であると明確に批判する立場を示しました。一方、城内実大臣は、諮問会議は内閣府設置法に基づき民間議員4名が政府から独立して政策提言・分析を行っていると説明し、民間議員の独立性を強調して会議の客観性を擁護する立場を示しました。

本テーマでは、若手国家公務員の採用難と早期離職の背景にある長時間労働・処遇の問題が議論されました。2025年度国家公務員総合職試験の申込者数が前年比11.6%減で過去最少となったことや、5年未満退職率が3年で倍増したことが指摘されました。武藤かず子氏は、人事院規則において他律的業務比重の高い部署では残業上限が月100時間未満・年720時間まで緩和可能とされ、国会対応がこれに該当することを挙げ、長時間労働を前提とした制度設計になっていると指摘し、制度見直しを求める姿勢を示しました。これに対し松本尚大臣は、長時間労働と処遇の双方が離職の要因であるとした上で、働きがいの向上に注力し若手の意見募集を指示していると答弁したほか、生成AI「源内」を活用した答弁書作成支援など政府内の作業効率化を進めていると述べました。

本テーマでは、警察官ウェアラブルカメラの導入拡大について議論が行われました。昨年9月からモデル事業が実施されており、証拠保全や受傷事故防止に向けた指導教養に効果があるとして、来年度以降の導入拡大を進める方針が答弁されました。発言者のうち、あかま二郎氏は賛成の立場であり、モデル事業の成果を踏まえて積極的な導入拡大を推進する方針を明言しました。西田薫氏も賛成の立場であり、職務執行の適正性・透明性・証拠保全の観点から肯定的に評価しました。

本議論では、資材不足に伴う中小建設業者の経営難への対応が論点となりました。埼玉土建組合員からの声として、足場解体ができない、納期の見通しが立たず工程が組めない、追加融資に慎重にならざるを得ないといった窮状が紹介されました。こうした状況を踏まえ、塩川鉄也氏は資材不足による廃業・休業を防ぐため、持続化給付金を含む休業補償制度の実現を改めて求めており、この論点について賛成の立場を明確にしています。

選択的夫婦別氏制度をめぐっては、国民民主党が前国会に民法改正案を提出済みであり、これは高市政権の住民票対応とは異なるものであると説明されました。また、第六次男女共同参画基本計画においても、制度の在り方は第五次と同様「更なる検討」にとどまっていることが取り上げられました。発言者のスタンスとしては、井戸まさえ氏が選択的夫婦別氏制度導入法案を提出し、推進する立場を明確に表明しました。一方、岡田恵子氏は国民の意見や国会論議の動向を踏まえるとして慎重な立場を示し、明確な賛否は示しませんでした。

本テーマでは、闇バイトの犯罪実行役募集行為自体を処罰する立法措置の要否が議論されました。後藤祐一委員は、当該立法措置の検討状況とメリット・デメリットについて質問し、これに対しあかま国家公安委員長は、現行の職業安定法（第63条2号、第5条の4）を適用して取締りを推進していると答弁しました。後藤委員は新規立法の検討の有無を明確にするよう再度質しましたが、大臣は現行法の運用継続を答弁するにとどまりました。後藤委員は、現行法では実行内容が不明確であるため摘発が困難であるとして、実効的な対策の検討を求めるとともに、表現の自由等への慎重な配慮も要望しました。後藤委員のスタンスは、処罰立法のメリットを認めつつも表現の自由への懸念から慎重な検討を求めるものであり、賛否のスコアは0.50とされています。

本論点では、高市政権の積極財政・成長投資戦略における財政リターンの定量的根拠の妥当性が議論されました。中村はやと委員は、投資リターンが必ず生まれる根拠を問い、GDP押し上げ試算を今実施していること自体が定量的根拠の不在を示すと指摘したほか、ブランシャール教授が経済財政諮問会議で危機管理投資の財政的収益は不確実と明言したことを引用して批判しました。また、民間議員は総理が自由に人選でき客観性がないとして独立財政機関の必要性を問い、英国OBR初代長官の例を挙げ、政権に批判的な人材を登用し信頼回復した事例を紹介するとともに、一般会計歳出総額全額を赤字国債で賄う報道や円安を挙げ市場の厳しい評価を指摘しました。これに対し城内実大臣は、17戦略分野・61の主要製品技術等をワーキンググループで有識者の議論を重ね戦略的に選定したと反論し、経済財政諮問会議には専門的・中立的知見を有する学識経験者が参画していると説明しました。さらに、3月の日本成長戦略会議で官民投資ロードマップを示し、今後投資額とGDPへの定量的インパクトを算出すると答弁し、民間議員から財政状況を複数指標で示すことの重要性等の提言を得ていると述べました。

各テーマでは具体的な制度改善や情報開示の要求に対し、政府側から現行の取組状況や検討中の施策が説明され、一部は前向きな検討や来年4月稼働予定の情報共有枠組みなどが示されました。一方で、独立財政機関の設立や飼育禁止令制度、闇バイト募集への新規立法等については、慎重な検討にとどまるものもありました。