予算委員会では、令和八年度一般会計補正予算（第１号）及び特別会計補正予算（特第１号）を一括議題として審議が行われ、委員の異動に伴う理事欠員の補欠選任として青島健太氏が理事に指名されました。審議では、中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対応として、歳出総額三兆一千百三十五億円のうち中東情勢等対応予備費に二兆五千億円、一般予備費復元に五千百三十五億円を計上する予備費創設と補正予算の規模が論点となりました。また、財源として特例公債三兆一千百三十五億円を発行し補正後予算総額を百二十五兆四千二百二十八億円とすること、電気・ガス料金支援拡充のため重点支援地方交付金に一千億円を追加措置することも議論され、片山さつき氏がこれらの内容を説明しました。
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中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対応予備費の創設と補正予算の規模
中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費を創設し、二兆五千億円を計上しております。
本テーマでは、補正予算の財源として特例公債三兆一千百三十五億円を発行し、補正後の予算総額を百二十五兆四千二百二十八億円とすることが論点となりました。あわせて、前年度分の特例公債のうち発行を予定していた三兆円分については発行せずに済む見込みであり、国債の市中発行総額は増やさず、国債マーケットへの影響なく対応可能であるとされました。片山さつき氏は、市中発行総額を増やさずに実行可能である点を肯定的に評価しており、賛成の立場を示しています。
このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。
本議論では、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガス利用者への支援など地域の実情に応じた追加措置として一千億円を計上することが論点となりました。片山さつき氏は、追加交付金の措置内容を説明し支援拡充を提示する立場から発言しており、賛成の立場が示されました。
重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として一千億円
片山さつき氏は、予備費創設や国債市中発行総額を増やさない財源対応、重点支援地方交付金の追加措置について、いずれも肯定的な立場から説明を行いました。補正予算及び特別会計補正予算は一括して審議が進められている状況です。
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