本会議

本テーマでは、AI・データセンターの普及に伴う電力需要増大への国家戦略的対応について議論が行われました。高山聡史議員は、AI電力需要増への国家戦略の必要性を指摘し、構造改革投資への予算振り向けについて質問しました（スタンス：賛成、スコア0.75、国家戦略策定と構造改革投資への予算振り向けを主張し積極対応を求めたことが根拠）。これに対し高市早苗首相は、AI進展に伴う電力需要増加を認めた上で、脱炭素電源の活用と省エネの推進について答弁しました（スタンス：賛成、スコア0.75、電力需要増加を認識し強靱化の必要性を示した一方、具体策の言及は乏しいことが根拠）。両者とも電力需要増大への対応の必要性については一致していますが、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、エネルギー調達の多角化と原子力活用を含むエネルギー政策転換について議論されました。高市早苗氏は、脱炭素電源比率を2040年度に最大7割程度へ引き上げる目標に触れ、原子力・地熱等の危機管理投資を進める方針、および化石燃料調達先の多角化と脱炭素電源の最大限活用の方針を答弁し、スタンスは賛成（スコア0.85）で、調達先多角化と原子力・再エネ最大限活用を明言し政策転換に前向きな姿勢を示しました。豊田真由子氏は、ホルムズ海峡依存の低減と安全性確保を前提とした原子力活用推進について質問し、スタンスは賛成（スコア1.00）で、ホルムズ海峡依存低下と原子力活用によるエネルギー政策転換を明確に主張しました。田中健氏はスタンスとして賛成（スコア0.75）を示し、安全確保を前提に原子力活用や燃料調達多角化を積極的に求めました。

本テーマでは、ガソリン補助金の出口戦略と重点化・持続可能性が議論されました。岡本三成議員は一律の補助について財政面での持続可能性を疑問視し、個人・地域交通・物流・農業・漁業事業者への重点化を提案しました。田中健議員は財源や出口戦略（指標・条件）の明確化を求め、補助の必要性を認めつつも財源膨張と出口戦略の欠如への懸念を示しました。豊田真由子議員は基準額１リットル百七十円の妥当性と出口戦略の具体化を求めました。これに対し高市早苗首相は、本措置が激変緩和措置であるとした上で、中東情勢や価格動向、持続可能性を勘案しながら支援単価等を柔軟に検討する旨を繰り返し答弁し、明確な出口の時期や条件については明言しませんでした。

本テーマでは、サーキュラーエコノミー移行と再生資源活用による資源循環型経済への転換が議論されました。岡本三成議員は、リサイクルナフサ・バイオナフサ等資源循環型経済への転換を成長戦略の柱に据えるよう提案し、賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、本年4月に循環経済行動計画を策定し、日本成長戦略・骨太方針に反映して国際資源循環ネットワーク構築を推進する方針を答弁し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、ナフサ由来石油化学製品の供給逼迫と情報開示のあり方が議論されました。岡本議員はナフサ由来製品が行き渡らず一部で極端な値上げが見られる点を考慮すべきと指摘し、原山議員は買いだめ・売惜しみによる目詰まりを挙げ実効性ある解消策を質問しました。田中健議員は塗料・シンナー等目詰まり業種・製品の実態把握と検証・副作用対策を求め、詳細な情報開示を要求する立場（賛成寄り）を示しました。豊田真由子議員はナフサ全体ではなく個別製品ごとの需給逼迫に絞った対策の必要性を主張し、政府に具体策を求める立場（賛成寄り）を示しました。これに対し赤澤経産大臣は、相談135件中シンナー・塗料が47件を占めると説明し、目詰まりの原因は川上・川中の情報不足と川下の過剰発注にあるとした上で、トルエンを例年の1.8倍に供給拡大し在庫適正化・同量調達を促すこと、塩ビ管等は前年並み以上の供給を維持しており課題は偏在・目詰まりであることを説明しました。高市総理は、ナフサの代替調達が進み従来の85％水準まで回復し、年度を越えて供給継続できる見通しであると答弁しました。

本テーマでは、パワー・アジア枠組みを通じたサプライチェーンの多角化・強靱化が議論されました。片山財務大臣は、パワー・アジアの取組等を通じて地域全体のエネルギー安全保障の強靱化に向けた連携強化を打ち出したと説明しました。高山聡史議員は、パワー・アジアとサプライチェーン透明化のためのデジタル投資推進について質問し、その方向性を意義深いと評価した上で推進を求める立場（賛成、スコア0.80）を示しました。これに対し赤澤経産大臣は、ベトナム・フィリピンとの協力の進展と、デジタル活用による透明化の状況を説明しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡情勢を踏まえたLNG・原油の調達多角化と安定供給確保が論点となりました。原山大亮議員は、ホルムズ海峡を経由しない代替調達が8割程度まで高まり、石油備蓄と合わせて来春までの安定供給にめどがついたと評価し、賛成の立場から政府の取り組みの継続を求めました。高市早苗総理は、ホルムズ海峡非経由の原油代替調達が今月中に8割程度まで引き上がり、来年春まで安定供給を確保できるとの見通しを答弁し、あわせてパワー・アジアの枠組みも活用しながら産油国との関係強化やアジア諸国との連携、米国からの代替調達にも取り組む方針を示しました。高市総理も調達多角化とサプライチェーン強靱化への具体的な取り組みを表明し、賛成の立場を示しました。両者とも代替調達の進展と安定供給確保の方向性で一致した発言内容となっています。

本テーマでは、中低所得勤労者への社会保険料還付前倒し給付をめぐって議論が行われました。田中健議員は、中低所得勤労者に対して5万円程度の社会保険料還付前倒し給付を実施することを提案し、実施を明確に主張する賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗首相は、方向性については共有する姿勢を示しつつも、対象範囲・執行体制・財源といった課題の整理が必要であるとして、慎重な姿勢での答弁を行いました。両者のスタンスを踏まえると、給付の実施自体については一定の方向性の共有が見られる一方、具体的な制度設計や財源確保等の実務的な論点については引き続き検討が必要であることが示されました。

本テーマでは、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援強化について議論が行われました。岡本三成議員はセーフティーネット貸付けの周知徹底、公庫への追加出資の検討、コロナ融資のリスケジュール等柔軟な対応を求め、支援強化に積極的な立場を示しました。これに対し片山さつき財務大臣は、公庫等におけるセーフティーネット貸付け金利の0.4％引下げや全支店への特別相談窓口設置を説明したほか、公庫等への追加出資については既存自己資本の活用により継続可能であるとし、金融機関への柔軟対応要請も併せて説明しました。高市早苗総理は、業況が厳しい業種を信用保証の対象に追加するとともに、中小企業活性化協議会において債務整理を含む事業再生支援を実施する方針を答弁しました。一方、原山大亮議員は、資金繰り支援が過剰債務の延命に終わることのないよう、出口戦略や生産性向上・事業再構築に向けた構想について質問しました。田中健議員は、価格転嫁できない中小企業の苦境を指摘しました。

本テーマでは、中東情勢の影響を受けた中小企業への資金繰り・価格転嫁支援の強化が議論されました。原山議員は、価格転嫁推進を恒常的な取引慣行として根づかせることの重要性を指摘しました。田中健議員は、中小企業への資金繰り支援・信用保証・雇用調整助成金・相談体制の強化策について質問し、あわせて取引Gメンによる調査を是正・改善につなげる仕組みの強化について経済産業大臣に質問しました。これに対し高市総理は、取引Gメン・建設Gメン等の千人体制により中東情勢の影響を重点的に調査し、価格転嫁の徹底を図ると答弁しました。片山財務大臣は、特別相談窓口の設置、公庫金利の0.4％引下げ、信用保証の対象業種追加等の施策を説明しました。赤澤経産大臣は、セーフティーネット保証5号の業種追加指定等の支援強化に加え、取引Gメン・建設Gメン千人体制による価格転嫁の重点調査の実施を説明しました。

本テーマでは、中東情勢等対応予備費2兆5000億円の使途明確化と説明責任のあり方が議論されました。政府側は、エネルギー価格高騰等の国際情勢変化への対応や燃料油価格激変緩和措置等を柔軟に実施できる規模として予備費を創設したとし、片山財務大臣は市場の信認との両立を図ると述べ、高市総理は憲法・財政法に基づく適切な運用と説明責任を果たすと答弁しました。一方、塩崎彰久議員は予備費が国会事前議決の例外であり白紙委任ではないとして使途公表・国会報告・事後検証等を求め、原山大亮議員は運輸・漁業・農業支援等の具体的使途例や規模の根拠、事後の透明性確保を質問しました。高山聡史議員は想定使途類型・想定額・判断基準の具体的提示や、執行後の使途・効果のデータ開示による検証を要求し、豊田真由子議員は項目・積算根拠不明のまま計上されることを国会軽視と批判しました。これに対し片山財務大臣は、予備費の性質上、使途類型と想定額の事前提示は困難であるとしつつ丁寧な説明に努めると答弁し、高市総理も執行状況・効果について十分な説明責任を果たすとしました。

本テーマでは、中東情勢を受けた対応財源として編成された令和八年度補正予算について議論が行われました。歳出総額は約3兆1100億円で、重点支援地方交付金1000億円、一般予備費復元約5100億円、中東情勢等対応予備費2兆5000億円が計上されています。岡本議員は、歳出のうち残る3兆円が全て予備費である点について財政民主主義の観点から問題視し、個別項目化を求める組替え動議を提出しました。これに対し高市総理は、予備費創設により今後の物価動向等に臨機応変に対応する方針を説明し、組替え動議については早期成立に向け丁寧な説明で対応する考えを示しました。また原山議員は、補正規模が三兆円強と令和七年度補正の18.3兆円より小さい設計となっている財政運営上の意図について質問し、高市総理は補正を経てもなお財政健全化の歩みを堅持し、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げる方針であると答弁しました。片山さつき氏、田中健氏、高山聡史氏は、それぞれ異なる度合いで補正予算編成に賛成の立場を示しています。

本テーマでは、医療用資材・物資の供給に生じている目詰まりの実態把握と解消策が論点となりました。塩崎議員は分包用袋等の医療資材が薬局に届かない目詰まりの実態を指摘し、早期発見・解消策について質問しました。これに対し高市早苗総理は肯定的な立場（スコア0.75）から、数百人規模で900団体へ供給・発注要請を行い、53の医療物資・433件の燃料油案件の目詰まりを解消したと具体的数値を示して答弁しました。あわせて、備蓄放出された医療用手袋が医療現場に届き始めていることを説明しました。さらに介護・障害福祉分野についても、現場状況を随時把握し、他流通経路の融通や代替製品調達により安定供給に万全を期す方針が示されました。

本テーマでは、新規制基準下での原子力発電所再稼働の進捗と今後の方針が論点となりました。原山大亮議員は、再稼働した原発が全国で15基に達したものの、目標達成にはさらなる加速が必要であると指摘し、再稼働・リプレース・新増設に前向きな姿勢を堅持するとともに、補助金に頼らないエネルギー構造を目指すべきであると質問しました。原山議員のスタンスは賛成（スコア0.75）とされ、その根拠として再稼働等に前向きな姿勢を明言したことが挙げられています。また、高市早苗氏についても賛成（スコア0.75）とされていますが、原子力活用への積極的な表明はあるものの、再稼働遅延や規制審査への具体的な言及は根拠として示されていません。議論の中で明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、取適法の適用対象外となる取引における価格協議の実効化と独占禁止法の運用強化について議論が行われました。高市総理は、本年1月に施行された取適法・振興法の着実な執行や実態把握、大臣名による指導・助言・勧奨に取り組む姿勢を答弁しました。赤澤経産大臣は、取適法違反情報については公正取引委員会と連携し厳正に対処する方針を示しました。発言者の立場としては、原山大亮氏が価格転嫁を恒常的な慣行として根付かせることの重要性を主張し賛成的な立場を示し、田中健氏も価格転嫁の実効性不足を指摘し制度強化を求める立場から発言しました。

本テーマでは、拉致被害者の即時一括帰国に向けた決意について議論が行われました。豊田真由子議員は、5月30日の集会における総理発言を踏まえ、拉致問題解決への決意を改めて質問し、即時帰国への強い決意を求める立場を示しました。これに対し高市早苗首相は、あらゆる選択肢を排除せず、自らの代で突破口を開くとの決意を答弁しました。豊田議員、高市首相ともに拉致問題解決に前向きな立場が示されましたが、具体的な結論や決定事項については述べられていません。

本テーマでは、補正予算の財源として特例公債約3兆1100億円を発行する一方、前年度分特例公債のうち3兆円は発行せず済む見込みであり、国債の市中発行総額は増やさない方針であることが議論されました。岡本三成議員は、市場の不安払拭のため追加国債発行に頼らず、積み過ぎた基金の取崩しで財源を賄うべきと提案しましたが、高市早苗総理は基金取崩しによる財源確保は現時点で困難であるとし、特例公債により真に緊急性のある一時的対応を行うと答弁しました。原山大亮議員は、10年物国債金利が2.8％に達した局面で市中発行総額を増やさない設計の意図を質しました。これに対し片山さつき財務大臣は、国債発行額全体の調整により市中発行額を増やさず、市場の信認との両立を図ると説明し、高市総理もマーケットの信認確保のため国債発行予定額全体で調整することで対応可能と答弁しました。

本テーマでは、省エネ設備投資支援と家庭の断熱窓・高効率給湯器導入促進をめぐり議論が行われました。岡本議員は、省エネ化投資への税制・補助金支援や省エネエアコン買換え支援など、前向きなインセンティブの導入を提案しました。これに対し高市総理は、企業の省エネ設備投資や家庭の断熱窓・高効率給湯器導入への補助金交付を通じて省エネを推進する方針を答弁しました。また原山議員は、省エネ関連の個別政策をばらまき的な買換え補助にとどめず、社会全体の変革につなげる長期的な構想について質問しました。スタンスデータでは、田中健議員については節電メッセージのあり方への言及にとどまり本テーマへの直接の言及はないとされ、スコアは0.50となっています。高市早苗総理については、追加の節約要請は不要とする発言のみで、断熱窓や給湯器支援への直接の言及はないとされ、スコアは0.40となっています。

本テーマでは、米中首脳会談や中ロ接近を踏まえた日本の自立的外交のあり方が論点となりました。豊田真由子議員は、日米同盟を維持しつつ自立的な戦略外交を進めるべきとの立場（賛成・スコア0.70）から、台湾防衛に関する米大統領の曖昧な姿勢や、中ロ共同声明における対日批判への懸念を表明しました。これに対し高市首相は、日米同盟を基軸としながら米中双方に責任ある行動を働きかけていく方針を答弁しました。

本テーマでは、米価高騰下における課題への対応として、米穀流通実態把握強化及び備蓄制度見直し等を内容とする法案が審議されました。藤井比早之委員長は、委員会において本法案が賛成多数で可決されたことを報告し、法案成立に対して肯定的な立場を示しました。議論の結果、当該法案は賛成多数で可決されました。

本テーマでは、自動車整備用石油関連製品の供給不足対策が議論されました。田中健議員は、エンジンオイル等自動車整備用石油製品の不足の実態把握と対策について質問し、供給不足への万全な対策実施を政府に要求する立場を示しました。これに対し高市首相は、相談窓口の設置とプッシュ型支援により、エンジンオイル調達にめどが立った事例があることを説明しました。

雇用調整助成金の特例的な要件緩和の要否について議論が行われました。岡本三成議員は、供給ショック型の今回の事態に対応するため雇用調整助成金の要件緩和と助成率引上げを求め、賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、中東情勢に伴う休業計画届が限定的であることを理由に、現時点で特例措置を行う状況にはないと答弁し、反対の立場を示しました。両者の主張は対立しており、明確な結論には至っていません。

本テーマでは、電気・ガス料金支援と重点支援地方交付金による地域配分の効果が議論されました。政府は5月26日に令和八年度当初予算の一般予備費使用を決定し、7～9月に昨年夏の水準を下回る電気・ガス料金支援を講じ、標準的家庭で7～9月合計5000円の負担軽減になるとされました。岡本三成議員は支援を評価しつつ、基礎控除引上げの恩恵が届きにくい困窮世帯・子育て家庭への的を絞った現金給付の必要性を指摘し、重点支援地方交付金1000億円では不足として医療・介護・障害福祉現場への拡充を要求しました。塩崎彰久議員はLPガス・特別高圧電力利用者への支援を真に必要な家庭・事業者へ迅速に届けるための自治体連携を質問しました。田中健議員は補正予算による働く世代の可処分所得増加効果の定量的説明を求めました。高市早苗総理は重点支援地方交付金の追加1000億円により特別高圧電力・LPガス利用者支援等地域の実情に応じた対策を行うと答弁し、補正成立後直ちに自治体へ交付金概要や推奨事業メニュー等を示し早期執行を依頼すると説明しました。片山財務大臣も交付金追加による同様の支援内容を説明しました。

本テーマでは、食料品に対する消費税率ゼロや給付付き税額控除の制度設計をめぐり議論が行われました。田中健議員は、食料品消費税率を1％とする方針を来年4月に実施するか、また年度内に簡素な給付措置を実施するかについて質問しました。田中健議員は給付付き税額控除の本格導入を見据えた早期給付措置を求める立場であり、スタンスは賛成寄り（スコア0.75）とされています。これに対し高市首相は、社会保障国民会議において議論中であり、方向性は未決定であると答弁しました。議論の結果としての具体的な結論や決定事項は示されていません。

議論では電力需要増大への対応や資金繰り支援強化の必要性について一定の方向性の共有が見られたものの、ガソリン補助金の出口戦略や中低所得勤労者への給付、雇用調整助成金の要件緩和等では意見の対立や具体策の未確定が残りました。米穀流通実態把握強化及び備蓄制度見直しのための法案は委員会で賛成多数により可決されました。