財務大臣・片山さつきが補正予算の歳入措置として説明しました。令和八年度補正予算では3兆1千135億円の特例公債を追加発行する一方、前年度分の特例公債のうち今後6月までに発行予定だった3兆円分については「税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っている」と述べ、国債発行予定額全体の中で調整することで「市中への発行総額は増やさずに対応できる」と説明しました。国債マーケットへの影響を与えないことを根拠としており、賛否の議論は行われていません。

財務大臣・片山さつきが補正予算の歳出内容として説明しました。特別高圧電力やLPガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として、重点支援地方交付金に1千億円を計上すると述べました。片山大臣は推進の立場から措置の内容を説明しており、賛否を問う実質的な議論は行われていません。

財務大臣・片山さつきが補正予算の歳出内容として説明しました。先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を1兆円に復元するため5千135億円を計上すると述べました。「今後への万全の備えとして」という趣旨を説明しており、片山大臣は推進の立場から措置の内容を述べるにとどまり、賛否を問う実質的な議論は行われていません。

財務大臣・片山さつきより、歳出総額3兆1千135億円の補正予算の内容（重点支援地方交付金1千億円、予備費残高復元5千135億円、中東情勢等対応予備費2兆5千億円）および財源措置が説明された。また、前年度特例公債3兆円分を発行せずに済む見込みにより市中発行総額は増加しない旨が説明された。趣旨説明の聴取後、審査中に必要が生じた場合に日本銀行等の役職員を参考人として招致することが委員会として決定された。