経済産業委員会

本テーマでは、AIトランスフォーメーション（AX）・デジタルトランスフォーメーション（DX）による高付加価値成長戦略が議論されました。中野委員は、AX・DXが企業の行動変容にまで波及していないという課題を指摘し、フィジカルAIにおける勝ち筋について質問しました。これに対し赤澤大臣は、DX・AXは業務のやり方自体を変えるものであるとした上で、ビッグデータとAIを組み合わせた時代においては現場データの活用が鍵になると説明しました。

本テーマでは、AIによる雇用代替を見据えたリスキリング支援制度の設計について議論が行われました。阿部司委員は、米国でのAIによる大規模人員削減事例を挙げ、経済産業省のリスキリング支援事業がAI雇用代替リスクをどこまで想定しているかを質問し、さらにAIによる職種消失と個々の合理的判断が合成の誤謬を生む経済縮小リスクを指摘した上で、制度の抜本的再設計を求めました（賛成、スコア0.75、AI時代の雇用構造変化に対応した制度再設計を求める立場）。これに対し竹田政府参考人は、現行のキャリアアップ支援事業はAI雇用代替リスクを前提とした設計ではないと答弁しました。赤澤亮正大臣は、AI時代のスキル習得促進に向け、令和7年度補正予算でAIによる求人情報からのスキル抽出等を実施すると述べるとともに、東京大学松尾教授のAI講座など国内のリスキリング手法を政府として応援する方針を示しました（賛成、スコア0.75、AIインパクトへの問題意識を共有しリスキリング強化に取り組む姿勢）。

本議論では、AV出演被害防止・救済法の附則規定に定められた2年以内の見直しが、期限から約2年経過しても実現していないことが論点となりました。阿部司委員は見直しの遅延を問題視し、対応を求める賛成の立場（スコア0.75）から、この点を指摘しました。これに対し赤澤大臣は、本法が議員立法であることを理由に所管外として直接の答弁は差し控えつつ、国会における議論を踏まえた対応が必要であるとの政府見解を紹介しました。両者のやり取りを通じて、見直しの遅延という事実関係と、対応の在り方について国会での議論が必要であるとの認識が示されましたが、具体的な結論や決定事項には至っていません。

エネルギー安全保障を踏まえた2050年脱炭素電源構成戦略に関して、2040年度の電源構成見通しとして、再生可能エネルギーが4〜5割、原子力が2割、火力が3〜4割とする方針が示され、S+3E（安全性を大前提とした安定供給・経済効率性・環境適合）のバランスを踏まえて政策が推進されていることが要点として挙げられました。発言者個別のスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは示されていません。

本議論では、サプライチェーンにおける加工過程の海外依存リスクが論点となりました。鈴木委員は、ニトリル手袋等について製造販売元が国内企業であっても製造元がタイ等海外である例を挙げ、加工過程の海外依存リスクを指摘した上で、原材料在庫のみならず加工過程の海外依存・完成品輸入依存というサプライチェーン構造そのものへの対策の必要性を主張しました。これに対し赤澤大臣は、東南アジア諸国が早期に石油製品の輸出を停止したことが日本に大きな影響を与えたとの認識を示しました。なお、本論点に関する発言者のスタンス（賛否）データは示されておらず、結論・決定事項についても明示された情報はありませんでした。

本テーマでは、デジタル投資不足とDX推進に伴うデジタル赤字への産業政策対応が議論されました。落合貴之委員は、日本のデジタル投資不足を10年来指摘してきたとした上で、デジタル産業強化に先立ってDX化を進めれば海外サービス購入によるデジタル赤字が拡大すると懸念を表明し、デジタル赤字が約十兆円、食料十兆円、エネルギー二十兆円の計四十兆円が国外流出していると指摘しました。これに対し赤澤亮正大臣は、デジタル赤字の拡大は経済成長及び経済安全保障上好ましくないとの認識を示し、国産基盤モデル開発支援やクラウド国内事業者支援等によりデジタル赤字の改善を図る方針を答弁しました。落合委員はデジタル赤字拡大への強い懸念を示す立場、赤澤大臣はデジタル赤字拡大への懸念を明示しつつ国産デジタル産業基盤強化を推進する立場をそれぞれ示しました。

本テーマでは、赤澤大臣が本年4月に高市総理が発表したパワー・アジアの枠組みを活用し、東南アジア各国の備蓄体制強化を進める方針を説明しました。また、赤澤大臣は同枠組みにより同志国グローバルサプライチェーンの強靱化を中長期的に進める考えを示しました。赤澤亮正氏はこの方針について、パワー・アジア活用による備蓄体制強化を積極的に推進する意向を明言しており、賛成の立場です。

本テーマでは、フィジカルAI実現に向けた国内投資支援のあり方が議論されました。赤澤亮正大臣は、超高齢社会や災害大国であることをピンチからチャンスに変える発想のもと、福島第一原発廃炉現場等のデータを勝ち筋とする方針を説明し、成長分野十七分野のうちAI・半導体分野でフィジカルAIを対象とし、現場データの利活用や国産基盤モデルの開発を推進する考えを示しました。これに対し落合貴之委員は、日本のAI民間投資が二〇二四年時点で九兆円にとどまり、米国の四大テック企業による百兆円超の投資と大きな差があると指摘した上で、フィジカルAIは工場の製造装置制御分野において日本が元来強みを持つ領域であるとして、この分野への注力を求めました。スタンスとしては、落合委員はフィジカルAI分野への注力を明確に求める立場（賛成寄り）を示し、赤澤大臣もフィジカルAI推進や国産基盤モデル支援に前向きな姿勢を示しましたが、センサー・電子部品への投資支援そのものについての直接の言及はありませんでした。

本テーマでは、ヘルスケア産業政策を通じた社会課題解決と経済成長の両立が議論されました。江澤政府参考人は、ヘルスケア産業振興の目的について健康寿命延伸と新産業創出による社会保障の持続可能性確保にあると説明し、PHRを活用したライフログデータサービスが創出され、今後はAI活用による個別化サービスの創出が期待されると述べました。吉田宣弘委員は、ヘルスケア産業政策の呼称であるヘルスケアトランスフォーメーション（HX）が国民に浸透していないと指摘した一方、経産省のヘルスケア産業政策を高く評価し支持する立場（賛成、スコア0.85）を示しました。赤澤亮正大臣は、ヘルスケアトランスフォーメーションの三本柱として創薬・医療機器イノベーション、介護AX、攻めの予防医療を提示し、労働供給制約社会において働く人の健康維持が国の経済にとって重要であると説明した上で、骨太の方針・成長戦略への記載充実に努める考えを示し、経済成長の原動力となる重要分野として推進する意向を明言しました（賛成、スコア0.85）。

本テーマでは、リチウムイオン蓄電池が地元焼却炉敷地内で発火する事例が発生していることが取り上げられ、安全対策の重要性が指摘されました。発言者としては泉健太氏が挙げられ、火災防止対策の重要性を指摘し、対策推進に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、中東情勢に伴うナフサ不足等サプライチェーンリスクへの対応状況が取り上げられました。ナフサは備蓄がないため代替調達で対応しており、4月末時点で8割の水準であったところ、直近の閣僚会議で85%まで回復し、年度を越えて来春まで安定供給が見通せるとされました。5月のナフサ代替調達量は従来の約3倍（135）に達し、この水準は継続できる見通しであることが示されました。川中製品調達が進んだことで在庫減少を0.1か月分に抑制できたことが、年度を越えた供給継続を判断する根拠とされました。また、一部需要家による過去実績を超える過剰発注が供給の偏りや目詰まりの一因となっているとの指摘があり、前年同月同量を原則としつつ実需には柔軟に対応する方針が示されました。

本テーマでは、中東情勢に伴うシンナー等溶剤の需給と、フリマアプリ・ECサイトでの転売・買占め防止対応が論点となりました。供給面では、石油元売からシンナー・塗料メーカー等への直接供給を強化し、例年の1.8倍供給を可能にする方針が発表されたほか、原油精製時に副産するトルエン・キシレンの活用により国内必要量の約8割を賄える体制が整い、発注に応じ最大1.8倍まで供給可能とされました。阿部司委員は、シンナー等がフリマアプリ・ECサイトで高額転売・買占めされている実態を指摘し、出品自粛要請を求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、一部ECサイトでの高額出品事例の存在自体は認めつつ、極端な買占め・投機的転売が広範に横行しているとは認められないとして、規制的手法は検討していないと答弁しました。泉健太委員は、実需に応じた供給を各メーカー・卸に要請すべきと主張しました。

中東情勢の影響による資材不足や価格高騰により工期延伸や値上がりが生じ、体力のない事業者ほど経営が厳しい状況にあることを踏まえ、資金繰り支援や価格転嫁対策の強化が論点として取り上げられました。中野洋昌氏は資金繰り支援と価格転嫁対応の強化を大臣に要望し、支援に前向きな立場を示しました。赤澤亮正大臣は、中小企業への特別相談窓口設置、セーフティーネット貸付金利の引下げ、価格転嫁要請等の支援策を説明しましたが、既存の間接的支援策の説明にとどまり、直接支援への賛否は明確にされませんでした。また、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定し、取引Gメンによる重点調査を行うことが示されました。

本テーマでは、中東情勢に伴う建設資材価格の高騰を背景として、資材不足による工期延伸により足場代等のコストが増加し、その価格転嫁の可否が事業者にとって不安要因となっている点が指摘されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、中東情勢に伴う潤滑油（タービンオイル等）の供給目詰まりが取り上げられました。赤澤大臣は、建設用シンナー・溶剤に加え、自動車や町工場で使用される潤滑油についても対応策を準備中であると説明しました。中野委員は、潤滑油について発注から入荷までの見通しが立たない現場への影響を指摘しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う石油由来製品の供給目詰まりへの対応が議論されました。伊吹政府参考人は目詰まりの原因として供給見通しの未共有、事業者間コミュニケーション不足、過剰発注の3点を挙げ、田中政府参考人は直近1週間の相談135件中47件がシンナー・塗料関連であったと説明しました。石油化学工業協会や塗料工業会等の各工業会は5月以降の供給継続見通しを公表し、閣僚会議で報告されました。中野委員はマクロの生産見通し情報の公表が卸・小売の出し渋り解消につながると提案し、鈴木義弘委員（賛成、スコア0.85）はサプライチェーン構造対策と公金投入による抜本策を積極的に主張するとともに、供給見通しの情報発信を継続すべきであり、買占め防止には時期を明示した情報提供が有効であると指摘しました。経産省は情報提供窓口でのサプライチェーン情報集約とプッシュ型情報収集で目詰まり解消を図ると説明しました。赤澤大臣は、トルエン等を最大例年の1.8倍、トルエン・キシレンについては約8割供給拡大することで価格の一定の引下げ効果を期待するとし、燃料油では元売から直販の仕組みにより医療・食料・交通・製造業等へ優先供給し価格高騰を抑制した実績を説明したほか、石油備蓄放出と代替調達により来年春まで供給確保のめどがついていると改めて答弁しました。

本テーマでは、2040年就業構造推計に基づく人材需給ミスマッチへの対応が議論されました。竹田政府参考人は同推計で事務職が約440万人余剰となる一方、AI・ロボット活用人材が約340万人、現場人材が約260万人不足する可能性を説明しました。赤澤大臣は賛成の立場で、東京等大都市圏の事務職余剰と地方の人手不足をつなぐリスキリングの必要性を述べるとともに、人口減少下でも需要効率化により全体不足は生じないがミスマッチが深刻であると説明し、省力化機械導入による生産性向上と賃上げの両立（ホタテ殻むき機の例）を挙げ、中小企業生産性向上に一兆円規模を投入していると答弁しました。鈴木義弘委員は賛成の立場で、業種ごとの賃金構造上の制約を指摘し、ミスマッチ解消には賃金上昇のインセンティブ設計が必要と主張しました。小森政務官は同推計で文系人材が約80万人余剰、理系人材が約230万人不足するとの見通しを示し、大学・高専の学部再編等の教育改革を進めていると答弁しました。

本テーマでは、健康経営・健康投資の普及促進と中小企業への導入インセンティブが議論されました。江澤政府参考人は、健康経営を従業員の健康保持増進が収益性を高める投資と位置づける考え方として説明しました。健康経営優良法人認定数は2025年度に大規模法人3765社、中小規模法人2万3085社に増加しており、健康経営銘柄として本年28業種44社が選定され、普及啓発が実施されているとの説明がありました。一方で、中小企業の健康経営優良法人認定取得率は0.59%にとどまり、大企業の3割に比べて低い水準にあることが示され、補助金加点等のインセンティブと専門家連携による伴走支援の検討が言及されました。吉田宣弘議員は、中小零細企業への健康経営インセンティブの必要性を主張し、賛成的な立場を示しました。

本テーマでは、労働市場の流動化に向けた金銭解雇ルールの導入と、所得保障や社会保険料負担減によるセーフティーネット再構築を含む労働市場改革が論点となりました。阿部司委員はこれらの改革を明確に支持し、推進を主張しました。一方、赤澤亮正大臣は、金銭解雇ルールや所得保障については所管外であるとして立場を示さず、労働者本人の選択によるリスキリング支援の重要性を強調しました。両者の発言から、金銭解雇ルール導入とセーフティーネット再構築については、阿部委員が賛成の立場を明確にした一方、赤澤大臣は明確な賛否を示さず、リスキリング支援の観点からの言及にとどまりました。

本テーマでは、東京大学河野教授グループによるグリーン水素製造コストの実質ゼロ円化に関する成果発表を踏まえ、同志国に水素製造技術を供与し、その見返りにエネルギー資源を輸入するという相互連携のあり方が議論されました。伊藤信太郎氏は同志国連携の推進を積極的に主張し、大臣に見解を求める発言を行いました。赤澤亮正氏も同志国連携による国際水素サプライチェーン構築を推進する立場を明確に示しました。これに対し大臣は、水素社会推進法に基づく支援等により対応する方針を示しました。

本テーマでは、地域金融機関の集約が中小企業の資金供給・設備投資に与える影響について議論されました。落合貴之委員は、地方での金融機関合併により与信枠が縮小し新規設備投資が困難になっている企業の実態を指摘し、地域金融機関集約策の見直しを提起しました。また、欧米と比較して日本は経済規模に対し地域金融機関数が少ない傾向にあると指摘し、マイクロファイナンス等の新たな資金供給手段の検討を提案しました。落合委員のスタンスは、集約策を改めるべきとする立場であり、地方支援強化を求めるものでした。これに対し赤澤大臣は、地域金融機関の役割の重要性を認めた上で、百億宣言中小企業支援や信用保証制度・日本政策金融公庫による資金供給円滑化に取り組む考えを答弁しました。

本テーマでは、地方紙記者が持つ中小事業者の資材不足情報を、経済産業省がオンラインヒアリング等を通じて活用すべきかが論点となりました。泉健太氏はスコア0.85で賛成の立場を示し、地方紙記者からのオンラインヒアリング実施を経産省に具体的に提案しました。赤澤亮正氏もスコア0.75で賛成の立場を示し、地方マスコミの情報活用に前向きな姿勢を明確に表明しました。これに対し大臣は、地方紙記者ネットワークの活用を検討する意向を示しました。

本テーマでは、大量生産・大量消費型の社会から物質的豊かさに偏重しない質的向上への価値観転換が論点となりました。伊藤信太郎氏はこの価値観転換を明確に主張し、賛成の立場を示しました。赤澤亮正氏もこの問題意識を共有し、賛同する姿勢を示しました。大臣からは同様の問題意識が共有された上で、サーキュラーエコノミーの推進について説明が行われました。

本テーマでは、太陽光・風力等の再生可能エネルギーの出力変動を吸収するための蓄電池・水素ハイブリッドシステムの推進策が論点となりました。経済産業省は、系統用電池や水電解装置の導入補助、長期脱炭素電源オークションにおいて蓄電池を対象電源とすることで、調整力の確保を推進している旨が示されました。発言者としては木原晋一氏が挙げられ、蓄電池・水素を脱炭素調整力として位置づけ、補助や制度支援を実施していると説明し、推進の立場を示しました。反対や中立の立場を示す発言は示されておらず、明確な結論・決定事項についての言及はありませんでした。

本テーマでは、小型家電リサイクルの回収率向上と制度周知の強化が議論されました。小型家電回収目標14万トンに対し実績は8.7万トンにとどまり、10年以上にわたり未達が続いていることが課題として指摘されました。回収率には地域差があり、山陰地方等で高い実績があることを踏まえ、家電量販店等でのポイント付与によるインセンティブ導入が提案されました。また、モバイルバッテリーや加熱式たばこデバイス等を対象品目に追加することが経済産業省より検討中であると説明されました。泉健太氏はスコア0.85で賛成の立場を示し、回収率未達を問題視した上で、小型家電リサイクル法の分かりやすい略称・通称への変更、自治体対応、ポイント付与など複数の推進策を提案しました。赤澤亮正氏はスコア0.75で賛成の立場を示し、広報強化やインセンティブ活用による回収量拡大策の検討を前向きに表明しました。これに対し大臣は、消費者への周知拡大に向けて環境省と検討する意向、およびポイント付与インセンティブ導入についても検討する意向を示しました。

本テーマでは、建設リサイクル法における特定建設資材への廃プラスチックの追加が論点となりました。泉健太氏は、廃プラスチックを特定建設資材に含めることでリサイクル率の向上を図るべきであると明確に主張し、賛成の立場を示しました。一方、永井学氏は、再資源化施設の不足など採算面の課題を理由に、義務化については慎重な検討が必要であると述べ、慎重な立場を示しました。国土交通省としても、再資源化施設不足等の採算面の課題から、現時点では慎重な考えを示しました。両者の間で明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、行政向けAI基盤を国家公務員18万人に順次開放する政府方針について、経済産業省における活用状況と意義が論点となりました。落合委員がこの点について質問し、赤澤亮正大臣は、経産省職員が既に文書要約・翻訳・情報検索等に生成AIを活用していることを説明した上で、「源内」については今夏から利用開始予定であると答弁しました。赤澤大臣は生成AI利活用の環境整備を進める方針を明言しており、推進の姿勢を示しましたが、自治体展開についての具体的な言及はありませんでした。

本テーマでは、燃料油価格激変緩和措置の予算的な持続可能性が論点となりました。中野洋昌委員はスコア0.40と中立寄りの立場から、月間3千億円規模の予算が基金残高と予備費で持続可能か疑問を呈し、支援の在り方の見直しを求めました。これに対し赤澤亮正大臣はスコア0.75と支援継続に肯定的な立場から、4月執行額が約3100億円、5月末の基金残高が6700億円であると説明し、中東情勢等対応予備費も活用しながら柔軟に対応する姿勢を答弁しました。

本テーマでは、理系人材不足を踏まえた大学・高専の成長分野への学部再編について議論されました。小森卓郎氏は、文部科学省と連携し、産業界とも連携しながら大学・高専の成長分野への学部再編や専門高校の機能強化に取り組んでいると答弁し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、生成AI関連市場における独占・寡占リスクと公正取引委員会の対応が議論されました。落合貴之委員は、米ビッグテック四社が今年百十六兆円規模の投資を行っていることを挙げ、AI市場が米国テック企業に独占・寡占されることへの強い懸念を表明し、公正取引委員会による対応の必要性を主張しました。これに対し、公正取引委員会の佐久間正哉政府参考人は、生成AI関連市場の実態調査を令和六年以降実施し、四月に報告書を公表したことを説明した上で、現時点で具体的な競争上の弊害は認識していないと答弁しました。一方で、独占・寡占状態に至った場合にはイノベーション阻害や競争環境の毀損のおそれがあるとの認識を示し、市場動向を注視するとともに、独占禁止法違反があれば厳正に対処する方針を表明しました。

本テーマでは、政府主導の産業政策展開のあり方が議論されました。赤澤大臣は、地政学リスクや技術革新による構造変化を踏まえ、政府主導の積極的な産業政策展開が必要であると答弁しました。また、責任ある積極財政を目指す高市内閣の一員として、危機管理投資・成長投資を通じた強い経済の実現を目指す考えを示しました。赤澤亮正氏はこれらの発言から、政府主導の積極的産業政策の必要性を明確に主張しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、2030年度の陸上風力発電導入目標17.9GWに対し現状は約6.7GWにとどまり、目標の3分の1程度で未達の懸念が指摘されました。熱海の土砂崩れを受けた盛土規制法の強化により、設計見直し等で工期が延び、認定失効制度との狭間で撤退予備軍が増加している点も論点となりました。泉健太氏は、目標未達を批判し、法改正に伴う失効期限の延長など柔軟な救済措置を求める立場を示しました。これに対し赤澤亮正氏は、認定失効制度の柔軟化には慎重な姿勢を示し、客観的基準に基づく恣意性のない厳格な運用を重視する立場を示しました。また国土交通省は、個々の事業者の盛土規制法対応状況は把握していないと答弁し、具体的な救済策への言及はありませんでした。

本テーマでは、原油価格高騰を受けた物価高対策の経緯と、物価安定目標をめぐる政府の立場が取り上げられました。水田政府参考人は、本年3月からのガソリン補助、7〜9月の電気・ガス料金支援、令和8年度補正予算における中東情勢等対応予備費の創設について説明したほか、許容できるインフレ水準を一概に示すことは困難であると答弁しました。赤澤大臣は、物価目標の達成は日銀の役割であり、政府は物価高騰対策に責任を負う立場であると説明し、現時点で2％の物価安定目標を変更する必要性は認識していないと述べました。なお、赤澤亮正氏のスタンスについては、提示された証拠が物価目標に関する発言にとどまり、本テーマである物価高対策の規模と特例公債発行抑制による財政規律の両立への直接の言及は見られませんでした。

本テーマでは、高齢者介護ビジネスの地域経済における振興と産福共創モデルについて議論が行われました。落合貴之委員は、介護ビジネスは利益率が低いものの、社会問題の解決と安定雇用に寄与し、年間約10万人とされる介護離職の減少にもつながると指摘し、利益率の低い介護等の産業にも力を入れるべきとして賛成の立場を示しました。また、介護保険内サービス事業者には経営面のサポートも必要であると述べました。江澤政府参考人は、介護保険外サービス市場が2030年に約8兆円、2050年には16.9兆円規模に拡大すると推計されることを説明し、産福共創モデルの普及等に取り組んでいるとしました。赤澤亮正大臣は、産福共創を推進し、高齢者送迎サービス等のモデル事業支援やAIを活用した介護分野のイノベーション創出を目指すと答弁し、AI活用の介護イノベーションを勝ち筋として確立したいとの姿勢を示しました。

多くのテーマで質疑応答が行われましたが、法改正や制度の抜本的見直しなど明確な決定事項に至った論点は限定的であり、大臣からは検討や方針表明にとどまる答弁が多く見られました。中東情勢に伴う供給対応については来春までの供給確保の見通しが示されるなど、一部で具体的な進捗が確認されました。