2025年8月5日に開催された衆議院総務委員会において、竹内譲委員長が議事を進行しました。冒頭、今会期中に本委員会に参考送付された意見書230件（インターネット・SNSを利用した犯罪被害の防止対策並びに誹謗中傷等の抑止及び被害者救済を求める意見書ほか）について報告がありました。その後、閉会中審査に関する事項として、郵政民営化法等の一部を改正する法律案（山口俊一君外六名提出）をはじめ、軽油引取税の税率の特例の廃止に関する法律案、地方税法の一部を改正する法律案、地方公務員法等の一部を改正する法律案、地方公務員の労働関係に関する法律案の各法律案および行政・地方自治・情報通信・郵政・消防に関する各件について、議長への閉会中審査申出の可否が諮られました。また、閉会中に参考人の出席を求める場合の人選・日時等の手続き、および委員派遣を行う場合の申請手続きについても審議されました。

郵政民営化法等の一部を改正する法律案については起立多数により閉会中審査の申出が決定されました。その他の各法律案および行政・地方自治・情報通信・郵政・消防に関する各件についても異議なしで閉会中審査の申出が決定され、閉会中の参考人招致および委員派遣に関する手続きの一任についても異議なしで承認されました。